【1/27更新】生活相談員の求人を山口県から探す 22事業所 28件

山口県の介護求人事情 山口県には介護職志望者向けの支援が多数存在!修学・就職の資金援助や職場体験を実施山口県では介護の仕事にチャレンジしたい方や、すでに介護職として働いている方を対象としてさまざまな取り組みを行っています。その中心となるのが山口県社会福祉協議会です。山口県社会福祉協議会は、福祉人材センターを設置して介護職に関する各種イベントや就労支援を行っています。「介護の仕事に興味があるけど職場の雰囲気がよくわからな

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山口県生活相談員の求人

山口県での生活相談員の新着求人数

新着 30日以内に公開された求人数は5件です

生活相談員の求人について

生活相談員とは

生活相談員とは、ソーシャルワーカーとも呼ばれ、主に老人ホームやデイサービスなどの介護施設や事業所の利用者に対する相談業務を行う専門職です。

相談の他にも、地域社会との連携や、施設や事業所と利用者を繋ぐ窓口としての役割も担うなど、業務内容が多岐にわたる事が多いのが特徴。

また、職場ごとに求められる役割が異なる事も多いため、多様な業務に対応できる能力が求められることとなります。

生活相談員になるには

生活相談員になるには、基本的には精神保健福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用資格者のうち、いずれかの資格が必要です。

精神保健福祉士は、精神に障がいを持つ方を対象に、サポートや訓練を業務として行う職業の国家資格。

社会福祉士は、福祉と医療にまつわる相談援助に必要となる国家資格です。

社会福祉主事任用資格者は、都道府県や市町村など自治体の福祉事務所で、社会福祉にかかわるサポート業務を行う社会福祉主事という職業につくための資格となります。

これらのいずれかの資格を取得していれば、未経験であっても生活相談員として働くことが可能です。

また、自治体によっては独自の資格要件を定めており、それを満たすことで、上記3つの資格を取得していなくても、生活相談員になれる場合もありますので、各自治体の要件を確認することも重要です。

仕事内容

生活相談員の仕事内容は、冒頭に書いた通り多岐に渡ります。

介護サービスを必要とする人と、サービスを結びつけたり、利用者と家族の要望に応えたりする相談援助や、介護サービスの利用者との話し合いから生活課題を発見し、それを解決するための計画を立てる個別援助計画作成、利用者からの苦情の窓口対応などが主な業務です。

また、利用者や家族のために、介護サービスの利用手続きのサポートを行ったり、ケアマネージャーがケアプランを作成する際、施設とケアマネージャーの間に入り調整を行ったりもします。

また、生活相談員は介護職員と兼務が可能なため、介護業務も並行して行うケースは少なくありません。

生活相談員として働くメリット

生活相談員は、介護施設に必ず1人以上の配置が義務付けられていることから、その需要が安定しているというのが特徴です。

また、並行して介護職員としても働くことが出来ることから、業界内で働くための知識や経験が養えるほか、生活相談員の経験を活かしてケアマネージャーへのキャリアアップを目指す事もできます。

そのため、介護に携わる仕事に就きたい場合、有用な選択肢になるでしょう。

よくある質問

【給与相場】山口県の生活相談員求人の相場はどのくらいですか?

給料相場

山口県の生活相談員求人の相場は以下です。


正社員

平均月収:21万円


パート・アルバイト

平均時給:


詳細説明

一般的な介護職員の月収の相場は16~30万ほど、年収の相場は240~350万ほどです。

特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設や介護老人保健施設の方が、

ほかの施設よりも平均給料額が高い傾向があります


給料相場について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【年齢】山口県の生活相談員求人には、年齢制限はありますか?

年齢制限なしの求人

山口県で40代以上の方も働ける求人が多く存在します。


詳細説明

山口県では40代以上で無資格・未経験の方でも働ける求人が多いです。

また、資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方はより歓迎されます。

応募条件について、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

【休日・休暇】山口県の生活相談員求人の休日・休暇日数はどれくらいですか?

休日休暇

山口県の年間休日110日以上の求人は6件です。


詳細説明

山口県の週休2日の求人は21%と多く

夏季・冬期休暇だけでなく、有給消化促進・産休育休などの制度がたくさんあります。


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【復職】山口県の生活相談員求人はブランクがあっても働けますか?

復職ができる求人

山口県ではブランクがあっても復職ができる求人は13件です。


詳細説明

山口県では資格があるものの、産休や子育てで介護の現場を離れていた方でも働ける求人が多いです。

また、厚生労働省から介護再就職準備金制度があるのでぜひご活用ください。


復職に関して、もっと詳しく知りたい方は会員登録(無料)してご確認ください。

山口県の介護求人事情

山口県には介護職志望者向けの支援が多数存在!修学・就職の資金援助や職場体験を実施

山口県では介護の仕事にチャレンジしたい方や、すでに介護職として働いている方を対象としてさまざまな取り組みを行っています。

その中心となるのが山口県社会福祉協議会です。

山口県社会福祉協議会は、福祉人材センターを設置して介護職に関する各種イベントや就労支援を行っています。

「介護の仕事に興味があるけど職場の雰囲気がよくわからない…」

そんな悩みをお持ちの方におすすめなのが「福祉の職場体験事業」です。

この事業では10日間の職場体験を通して介護や福祉の仕事に実際に携われるほか、介護職についてより一層理解できるようになります。

また、山口県社会福祉協議会は求職者と介護事業者をマッチングさせることにも力を入れています。

就職斡旋はもちろんのこと、「福祉のしごと就職フェア」を開催して求職者と介護事業者が直接コミュニケーションを取れる場を提供しています。

2018年度は80以上の法人や事業所が参加し、求職者との面談などを行いました。

求職者と介護事業者との距離を縮める貴重な機会として、今後の継続が期待されています。

さらに、同協議会は、介護や福祉関連の職場で実際に働くことを決めている方に直接的な支援をおこっています。

そのひとつが福祉マンパワー事業の一環として行われている「介護福祉士修学資金等貸与事業」です。

介護職未経験の方が国家資格の介護福祉士を取得するには養成施設に2年間通わなければいけません。

その修学資金を総額で最大168万円まで無利子で貸し付けてくれる制度です。

山口県の支援の画像

養成施設を修了後、社会福祉士として登録したのちに山口県内の介護事業所などで5年以上勤務すれば、貸付された資金の返還が全額免除されます。

経済的な理由で介護職をあきらめている方にはうれしい事業のはずです。

また、すでに介護職として勤務している方には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」で研修受講費用を最大20万円まで貸付を行っています

また、一度介護職から離れた潜在介護職員の方の再就職を支援するため、「介護人材再就職準備金貸付制度」を用意。

こちらも「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」同様に、準備金を最大20万円まで貸し付けています。

どちらの制度も無利子で、山口県内での2年間の勤務実績によって返還が全額免除されるので、活用する価値の高い制度です。

山口県の介護職の有効求人倍率は中国地方内では岡山県に次いで第3位!

山口県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

日本が本格的な超高齢社会に突入して久しいですが、高齢化は依然として進行。

山口県も高齢者の数が右肩上がりで増加しています。

全国的にも介護職関連の有効求人倍率は高く、2017年のデータによると、全国平均は3.15倍でした。

一方、同年の山口県の有効求人倍率は2.39倍になっています。

この数字は中国地方5県のなかではちょうど真ん中に位置し、広島県、岡山県に次いで3番目です。

この数値だけで考えると、山口県内で介護関連職に就くのは中国地方のほかの地域よりも難しく感じるかもしれません。

しかし、2017年のデータでは、山口県の全職業を合わせた有効求人倍率は1.58倍でした。

この数字をみてみると、介護職関連の有効求人倍率がわずかながら上回っています。

つまり、山口県内で働く場合は、ほかの職業を選ぶよりも介護職のほうが就職しやすいと言えるのです。

今後も県内の高齢者数は上昇を続けることは確定的。

今から介護職に就き、山口県の支援を受けながら資格取得をしてキャリアアップを実現すれば、数年後には現場の中心となって活躍することができるでしょう。

また、介護の現場といえば労働環境が過酷というイメージがありますが、昨今はその傾向がなくなりつつあります。

実は介護職員の離職率は、ここ数年でどんどん低下しているのです。

2007年の時点で比較してみると、すべての職業を合わせた離職率が15.4%だったのに対して、介護関連職における離職率は21.6%でした。

この時点で6.2ポイントもの差があったのですが、これが2015年になるとすべての職業を合わせた離職率が15%とほぼ横ばいなのに対して、介護関連職は16.5%と5.1ポイントも下降しています。

これは介護の現場が働きやすくなりつつあることの現われだと言えるでしょう。

山口県の全人口の3人に1人を65歳以上の高齢者が占め、介護職の活躍が期待される

山口県の高齢化率
出典:山口県 更新

日本の総人口は減少傾向にありますが、山口県も同様に1985年の約160万人をピークとして減少の一途を辿っています。

2005年には約149万1,000人と150万人を下回り、2015年には約139万6,000人と140万人を割り込みました。

そして、最新データである2018年時点では、総人口は約136万8,000人にまで落ち込んでいるのです。

その主な原因は0歳~14歳までの年少人口の減少です。

1981年に35万6,533人だった年少人口は、10年後の1991年には26万9,070人になり、さらに10年後の2001年には20万9,799人、そして2018年には16万0,922人と16万人を割り込む勢いで減少しています。

一方、年少人口に反して増加しているのが65歳以上の高齢者人口です。

1981年に18万9,548人だった高齢者人口ですが、1991年には25万8,749人になり、2001年には40万4,694人と年少人口の2倍近くに膨らんでいます。

そして2018年には46万4,755人となり、2020年まではこのまま増加傾向が続くと予想されています。

高齢者人口の増加に伴い、当然ながら高齢化率も上がり続けています。

山口県の高齢化率は1981年の時点で11.9%でしたが、1991年には16.5%になり、2001年には22.9%、そして2018年には34.0%と、ほぼ3人に1人は65歳以上の高齢者という状況です。

ちなみに、WHO(世界保健機構)では高齢化率が21.0%以上になると「超高齢社会」と定義していますが、山口県は2000年代当初にすぐに超高齢社会となったと言えるのです。

また、これだけ高齢者が増えると、当然ながら高齢者のみの世帯も増えていきます。

山口県の一人暮らしの高齢者世帯は、2015年の約8万7,000世帯でしたが、2025年には約9万4,000世帯にまで増加していくと見込まれています。

2015年の時点で一般世帯に対する一人暮らしの高齢者世帯の割合は全国で4番目に高かったのですが、今後もこの状態は続きそうです。

ここまで高齢者が増加すると、やはり気になるのが、それを支える支援体制。

介護職員の需要と供給のバランスをみてみると、2015年には双方ともバランスが取れていました。

しかし、2020年には需要側が3万343人である一方、供給側が2万7,891人と、介護士の不足数は2,452人に上ると予想されています。

さらに2025年には介護士の不足数は3,709人にまで広がると考えられており、しばらくは求職者側の売り手市場が続く見込みです。

山口県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 186,231 1,078
サービス提供責任者 194,268 1,135
介護職員 208,796 908
看護職員 258,104 1,467
介護支援専門員 251,575 1,200
生活相談員または支援相談員 235,988 876

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
山口県 80.6 5.8 13.7 654,203

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
山口県 46.3

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 44.3
介護職員初任者研修 31.5
実務者研修 3.8
介護支援専門員 9.9
看護師・准看護師 15.5
PT・OT・ST等 2.7
社会福祉士 2.5
管理栄養士・栄養士 2.3
その他の資格 4.1
無資格 7.5

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 21.9 21.9 28.1 28.1 -
サービス提供責任者 - 6.7 13.3 80.0 -
介護職員 13.8 22.3 21.3 41.5 1.1
看護職員 4.5 9.0 28.1 58.4 -
生活相談員 1.4 4.3 4.3 90.0 -
PT・OT・ST等 - 4.8 4.8 81.0 9.5
介護支援専門員 1.6 7.8 17.2 73.4 -

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 74.3
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 54.0
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 47.8
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 52.2
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 37.2
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 40.7
賃金水準を向上させている 34.5
仕事内容の希望を聞いて配置している 33.6
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 32.7
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 38.9
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 26.5
健康対策や健康管理に力を入れている 29.2
キャリアに応じた給与体系を整備している 29.2
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 32.7
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 24.8
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 23.9
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 22.1
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 16.8
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 15.0
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 7.1

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 49.8
採用時の教育・研修を充実させている 32.5
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 27.7
職員に後輩の育成経験を持たせている 33.3
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 32.0
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 23.8
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 24.7
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 4.8
いずれも行っていない 2.6
その他 3.9