社会福祉協議会が中心となって介護職志望者への貸付を支援
滋賀県では、県内における福祉や介護人材育成と確保、そして定着を支援するため、「介護福祉士修学資金等貸付事業」「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」「介護人材再就職準備金貸付金」の貸与制度を用意しています。
まずは、介護福祉士修学資金等貸付事業を紹介します。
この事業では、介護福祉士養成施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生の方に対して無利子で貸付を行います。
貸付金額は以下の通りです。
- 学費月額５万円以内
- 入学準備金20年以内
- 就職準備金20万円以内
- 国家試験受験対策費用４万円（該当卒業年度）以内
この貸付を受ける際のポイントを以下にまとめているので活用してください。
- 介護福祉士養成施設に在学する期間、生活費の一部を貸付する生活費加算もあるが、貸付申請児に生活保護の受給を受けている世帯員であることなど、年齢や居住地によって金額が異なるため、別途確認が必要
- 国庫事業や教育訓練給付制度の修学資金の貸付の併用はできない（ただし、日本学生支援機構などの奨学金を活用しているには、県社協が必要だと認められた場合は併用が可能）
- 国家試験受験対策費用の貸付の対象者は、介護福祉士養成施設を卒業見込みの人でかつ該当卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思が必要
- 連帯保証人を「貸付希望者」と「別の生計の人」で２人立てる必要がある
また、この貸付の返還は免除される場合があります。
返還免除の条件は、卒業後、１年以内に滋賀県内に介護福祉士または社会福祉士の登録などを行い、県内の民間施設にいて、返還免除対象事業の仕事に携わり、引き続き５年間返還免除対象事業の仕事に携わることです。
次に、介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度を紹介します。
これは実務者研修施設に在学して介護福祉士の資格取得を目指す方に対し、研修受講資金など（無利子で20万円以内）の貸付を行う制度です。
介護福祉士資格登録後、滋賀県内の施設などで介護などの業務に継続して２年以上従事されると貸付金の返還が免除となります。
３年の実務経験がある人は、実務者研修を受講することで、介護福祉士国家試験の受験資格を取得することができます。
この貸付金額は最大20万円で、対象経費は以下の通り。
- 実習費や授業料などの講習費
- 教材費や参考図書などの学用品
- 国家試験の受験手数料など
また、この貸付においても条件を満たすことで返還が免除されます。
それは、実務者研修施設を修了した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において介護などの業務に就き、さらに２年間介護の仕事を続けた場合です。
最後に、介護人材再就職準備金貸付金を紹介します。
この支援では、介護職員などとして１年以上の実務経験がある有資格者の人に対し、滋賀県内の介護保険サービス事業所・施設へ再就職するための準備金の貸付を行います。
この貸付金額は最大20万円で、対象経費は以下の通り。
- 預け先を探す際の活動費
- 介護にかかわる本などの教材費
- 仕事で必要な道具や鞄などの被服費
- 引っ越し費用や通勤用の自転車かバイクの購入費
- 就職するときに経費として認められた金額
また、この貸付でも返還が免除される可能性があります。
それは、滋賀県内で再就労した日から２年以上継続して介護職員などの仕事に就いた場合です。
専門職として高度な知識と経験が必要な介護職。金銭面の部分で介護業界を諦めている人にとっては、活用する価値のある支援ばかりです。
介護関係の有効求人倍率は高く、人材不足が続いている
出典：厚生労働省 更新
2018年12月の滋賀県の全産業の有効求人倍率は1.33倍で、前月に比べて0.06ポイント低下しました。
また、全産業の新規求人倍率は1.93倍で0.11ポイント低下しています。
しかし、求人倍率は19ヵ月連続で1.3倍台をキープし、高水準が続いています。
産業別の医療・福祉においては、新規求人数が172万3000人と、前月に比べて１万8,000人増加。
介護関係の新規求人倍率は3.62倍と、全体より2.29ポイントも高く大変厳しい現状となっています。
滋賀県の 2015年の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は24.2％。
これは全国平均の26.6％よりも2.5ポイント低くなっており、都道府県のなかで５番目に低い数字です。
滋賀県は大阪市のような大都市がないため、高齢化の進展具合は比較的緩やかな傾向にあります。
しかし今後、高齢化率は2045年までに10ポイント以上上昇して34.3％に達し、おおよそ10人に3人が高齢者になると見込まれます。
このことを考えると、今後も介護職の需要は高まっていくと考えて間違いないでしょう。
介護職員の仕事は、利用者一人ひとりの自立やその家族の生活にとって必要不可欠な業務。
しかし、そのような仕事である一方で、「体力的にきつい」「賃金が低い」などといったマイナスイメージも付いてまわっているようです。
そこで滋賀県では、福祉・介護業界への就職を積極的に行うため、1993年から毎年「カイゴとフクシ就職フェアinしが」という約30法人を集めた就職フェアを行っています。
このように介護の現場を正しく知ってもらう場を設けることで、まとまった採用につながることもあるようです。
職場の魅力や職員の声を紹介するブースを出すことで各施設の職員と意見交換もでき、現場の本音を聞けるイベントとなっています。
今後、介護職員の確保はより急務となってくるため、介護・人材福祉センター文ハローワーク、市町などの関連機関との一層の連携強化が不可欠と考えて良いでしょう。
また、介護業界のイメ―ジアップのため、介護職の魅力などについても情報発信を行ったり、高校卒業前の中学生に対して「中学生チャレンジウィーク」を通じて介護体験の機会を早くから設けたりするなどの取り組みが進められています。
滋賀県の高齢化は全国と比べて緩やかだが着実に進行
出典：滋賀県 更新
滋賀県の総人口は年々増加し続けていましたが、2015年の142万人をピークに減少が始まり、2020年に141万4,000人、2025年には139万8,000人、2030年に137万5,000人と年を追うごとに減っていく傾向にあります。
総人口が減っていくなか、増加し続けているのが高齢者人口です。
1995年当時は18万1,000人でしたが、2000年に21万6,000人、2005年には24万9,000人、2010年に28万8,000人と増え続け、2015年には34万4,000人となっています。
今後も増加傾向は続き、2020年には37万2,000人、2025年には38万5,000人になると予想されています。
ちなみに、高齢者人口が増加したのは、2015年「ベビーブーム世代」といわれる団塊の世代が65歳以上に達したことが大きな要因です。
日本全体の高齢化率は2010年で23.0％、2015年で26.7％ですが、滋賀県は2010年以降20.5％、2015年に24.2％と、全国平均よりも2.0ポイント以上低い値となっています。
しかしながら、その推移は全国に10年遅れるだけで同様の変化をたどると予想されます。
なかでもこれから急激に増加していくのが、後期高齢者（75歳以上）人口です。
滋賀県の高齢化率の推移をみると、1995年時点では14.1％でしたが、2000年に16.1％、2005年に18.0％、2010年に20.5％、2015年に24.2％と緩やかといえど、上昇していることに変わりはありません。
今後も2020年に26.3％、2025年に27.5％と増加すると推測されているのです。
これは団塊の世代が75歳以上になる2025年まで続くと考えられています。
75歳を過ぎると要介護状態となりやすい傾向にあるため、介護サービスを利用する人も増えるでしょう。
滋賀県では、後期高齢者人口が急増する2025年に向けて、在宅医療と介護の連携強化や地域包括支援センターの整備、地域社会の支え合いなど、多方面から高齢者を支えるための仕組みづくりを構築すべく、さまざまな施策が進められています。
滋賀県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
201,594 |
1,211 |
| サービス提供責任者 |
225,181 |
1,126 |
| 介護職員 |
220,321 |
917 |
| 看護職員 |
283,450 |
1,384 |
| 介護支援専門員 |
254,284 |
1,178 |
| 生活相談員または支援相談員 |
235,465 |
994 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 滋賀県 |
69.8 |
13.0 |
17.2 |
658,249 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
40.0 |
| 介護職員初任者研修 |
37.9 |
| 実務者研修 |
2.9 |
| 介護支援専門員 |
9.0 |
| 看護師・准看護師 |
14.2 |
| PT・OT・ST等 |
2.7 |
| 社会福祉士 |
1.5 |
| 管理栄養士・栄養士 |
1.7 |
| その他の資格 |
5.9 |
| 無資格 |
8.8 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
15.5 |
32.8 |
29.3 |
22.4 |
- |
| サービス提供責任者 |
4.0 |
8.0 |
32.0 |
56.0 |
- |
| 介護職員 |
8.6 |
23.8 |
26.7 |
39.0 |
1.9 |
| 看護職員 |
6.9 |
10.9 |
29.7 |
48.5 |
4.0 |
| 生活相談員 |
1.3 |
8.9 |
13.9 |
72.2 |
3.8 |
| PT・OT・ST等 |
9.5 |
9.5 |
14.3 |
61.9 |
4.8 |
| 介護支援専門員 |
4.0 |
6.7 |
22.7 |
65.3 |
1.3 |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
55.6 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
51.1 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
48.1 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
40.6 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
32.3 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
32.3 |
| 賃金水準を向上させている |
33.1 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
29.3 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
26.3 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
29.3 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
23.3 |
| 健康 |
