鍼灸師の求人について
鍼灸師とは
鍼灸師は、「鍼（はり）」や「灸（きゅう）」という独自の医療器具を使って治療行為を行う専門職です。
用いられる東洋医学をベースとした鍼灸の治療は、怪我や病気が発症する手前の「未病」という段階で施すことで疾病を未然に防ぐという理念のもとに行われることが多く、予防医学の原点ともされています。
鍼灸師になるには
鍼灸師と呼ばれることの多いこの職業ですが、資格としては「はり師」と「きゅう師」の２つに分かれており、「鍼灸師」という独自の資格があるわけではありません。
そのため、鍼灸師として働くには、国家資格である「はり師」と「きゅう師」両方の資格試験を受験し、合格することが必須です。
これらの受験資格を得るには、「大学ルート」と「専門学校ルート」のいずれかを満たすことが求められます。
「大学ルート」は、鍼灸師の養成課程を扱う医療系の大学などで４年間学ぶことが必要となるものの、大卒の資格や専門科目以外の教養を得ることが出来るのが利点です。
「専門学校ルート」は鍼灸師の養成施設である専門学校を卒業することで、受験資格を得るルートとなります。
こちらは鍼灸師としての知識やスキルを重点的に学べるほか、最短３年で卒業できるため大学ルートよりも早く働くことが可能です。
仕事内容
鍼灸師は、鍼と灸を用いた治療を患者に施術することが主な業務内容です。
まず鍼を用いた治療は、注射針の３分の１程度の太さとなる非常に細いステンレス製鍼を患者の体に刺して行われます。
鍼を指す場所は「経穴」と呼ばれるツボとなっており、このツボを鍼で刺激することで、人体本来の自然治癒力を高めることが目的の治療です。
なお、患者の症状次第では、刺した鍼に電流を流すなどの治療が行われることがあります。
灸を用いた治療は、よもぎなどの薬草から作られた「もぐさ」を患者のツボの上に乗せ、火をつけて燃やした熱で刺激するというものです。
こちらは、血行改善や免疫力アップに効果があります。
鍼灸師として働くメリット
多くは鍼灸院やマッサージ院などで勤務する鍼灸師ですが、現在では高齢者や要介護者に対する鍼灸治療のニーズが高まりつつあります。
また、2018年からは「鍼灸師以外の機能訓練指導員が在籍する施設で半年以上の実務経験」という条件があるものの、介護施設における機能訓練指導員の資格要件に鍼灸師が加わったため、介護業界でも活躍することが可能となりました。
今後さらに需要が高まると考えられる鍼灸師は、将来性のある仕事と言えるでしょう。
パート・アルバイトの求人について
介護業界のパート・アルバイトとは
介護現場でのパートやアルバイトの仕事は、正社員や契約社員の補助的な業務がメインで、主に利用者の食事や入浴などの介助、レクリエーション活動のサポートなどになります。
ただし、同じパートやアルバイトでも介護職員初任者研修以上の資格を持っているか否かで、担当できる業務の幅は大きく異なってきます。持っていない場合「身体介護」に該当する業務はできません。
また、正社員や契約社員との違いは、業務上の責任の重さにあります。
責任ある立場の正社員や契約社員はすべての業務を把握し、現場がスムーズに動けるように管理・監督する必要がありますが、基本的にパートやアルバイトには任された仕事に集中して取り組むことが求められます。
介護業界でパート・アルバイトで働くメリット
メリットとしては、勤務時間やシフトの融通が利きやすいという点が挙げられます。
家庭の事情や子育てを優先するためにフルタイムでは働けない人にとって、勤務日数は週3～4日程度、勤務時間も短時間や早朝のみ、夜勤のみなど、自由に選べる働き方は魅力的です。
また、短時間勤務が可能なため、ダブルワークにも最適です。
副業が認められている仕事に就いており、介護業務に興味がある人なら、ダブルワークが可能な施設や事業所を探すのもよいでしょう。
介護職員のスキルアップ支援や労働環境の改善を行った事業所への支援を実施
奈良市は、介護環境や、介護職員の働く環境の向上を目指しており、そのためにさまざまな支援制度を用意しています。
今回は、そのような支援制度を具体的にご紹介していきますね。
奈良市では奈良県が公募する「奈良県介護人材確保総合支援補助金」の積極的な活用を推奨しています。
これは、介護事業者が取り組みたい事業内容（例えば生活・介護支援サポーター養成事業や介護ロボット導入支援事業など）を応募し、選定基準を満たしてれば補助金が支給される制度です。
補助される金額は応募された事業計画書が審査された後、実施に必要な経費の額を精査して決定されます。
また、介護未経験者に役立つ事業もあるのです。
例えば介護職員の入門的資格と言える介護職員初任者研修取得のための費用や、介護福祉士資格取得のための修了費用が補助される「介護未経験者に対する研修支援事業」などがあります。
補助金を受けながらこのような事業を実施している介護事業所を就活の対象にすれば、金銭的なサポートを受けながら介護資格の取得を目指すことができるでしょう。
そのほかにも、「介護分野での就労未経験者の就労・定着促進事業」なら働きながら介護職員初任者研修の修了を目指す際に補助が受けられますし、「介護キャリア段位普及促進事業」ならキャリアアップに必要な実践的なノウハウを学ぶ機会が得られます。
このように、奈良市では「奈良県介護人材確保総合支援補助金」を有効活用することで介護人材の育成や職場環境の改善に取り組んでいるため、介護事業者に対して積極的な利用を勧めているのです。
また奈良市では「介護労働安定センター」と連動して、介護職員の雇用管理の改善や能力の向上・開発にも取り組んでいます。
介護職員のキャリアに関する相談・援助を受け付けるほか、教育訓練として「介護労働講習」や「介護人材の養成研修」、「資格取得等を支援する教育訓練」などをおこなっています。
介護職員として採用されたのちは、やはり常日頃からのスキルアップは欠かせませんから、さまざまな研修や講習が受けられる環境が用意されているのはモチベーションのアップにもつながるでしょう。
奈良市ではこのように国や県と連携しながら介護を取り巻く環境の改善に取り組み、介護職員の方のみならず、介護事業者も含めたサポートをおこなっています。
これから介護職を目指す方にとって就職前はもちろん、働き始めてからもさまざまなサポートが受けられる奈良市なら、長く介護職として働く場所として申し分ないでしょう。
2017年の高齢化率は29.7％！高齢者人口の急増に備えて介護職員の雇用に力を入れる
出典：
奈良市 更新
奈良市でも、全国的な傾向と同様に少子高齢化が進行し続けています。
奈良市の総人口は2000年の37万4,944人をピークに下り続け、2010年には36万6,591人と37万人を割り込みました。
2015年には36万310人、そして2017年には35万9,157人と36万人を下回っています。
この減少傾向はしばらく続き、2030年には約31万8,000人、2040年には約27万9,000人まで下降すると予想されています。
ただ、総人口は減っている一方で、奈良市では65歳以上の高齢者人口が増え続けています。
2000年の総人口がピークだったときには５万9,124人でしたが、５年後の2005年には７万1,884人と一気に膨れ上がり、2010年には８万6,154人、そして2015年には10万2,416人にまで上昇しました。
さらにその勢いはとまらず、2017年には10万6,674人にまで膨らんでいるのです。
一方、高齢化率も上昇の一途をたどっています。
2000年には15.8％だった奈良市の高齢化率ですが、10年後の2010年には23.5％と一気に超高齢社会の基準となる21.0％を超えてしまいました。
その後も上昇傾向は変わらず、2015年には28.4％、2017年には29.7％とおよそ３人に１人が高齢者という状況になっています。
また、高齢者人口と高齢化率の増加に伴い、75歳以上の後期高齢者の数と割合も増え続けているのです。
2000年には２万3,433人で6.2％だったのが、2017年の時点では５万2,061人と２倍以上に膨れ上がり、割合も14.5％にまで上昇しています。
さらに問題となるのは高齢者がいる世帯の増加です。
中でも妻60歳以上、夫65歳以上の高齢夫婦世帯と、高齢単身者世帯の割合が増えていることが奈良市では懸念されています。
高齢夫婦世帯の推移をみてみると、1990年には5,447世帯でしたが、５年後の1995年には8,009世帯にまで増加し、2000年に11,49世帯と１万世帯を突破しました。
その後は2005年に１万5,105世帯、2010年に１万8,588世帯、2015年に２万1,924世帯と、５年ごとに約3,000世帯ずつ増加しています。
高齢単身者世帯も1990年には3,917世帯だったにもかかわらず、1995年には5,845世帯と5,000世帯を突破し、2015年には１万7,673世帯にまで膨れ上がりました。
高齢夫婦世帯や高齢単身者世帯が増えているため、奈良市では自宅で生活する高齢者のサポートも重要な課題です。
このような状況を鑑みながら奈良市は介護体制の強化に取り組み、新たな介護人材の雇用にも力を入れています。
奈良市は介護職員として新しいスタートを切るには最適なエリアだといえるかもしれません。
