介護職の養成施設在学者、研修施設在学者、離職者向けの貸付事業を実施
静岡県では、介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金の貸付を行っています。
以下ではそれぞれの制度についてくわしく解説していきます。
介護福祉士修学資金の貸付は、以下の要件をすべて満たした人が対象です。
- 県内に住所がある、または県内にある養成施設の学生または県内に住所があったものの、養成施設への入学のために県外に転居した
- 卒業後、県内で介護業務に従事する意思がある
- 学業成績が優秀、あるいは介護職として働く意欲と介護福祉士の資格取得に対して向学心があり、家庭の経済事情などから貸付が必要とされる
- 卒業から１年以内に介護福祉士資格の登録を行い、継続して県内で５年間介護の業務に従事する
- 連帯保証人を立てられる
静岡県社会福祉協議会へと申請を行い、受諾された場合は月あたり最大５万円、入学準備金と就職準備金がそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用として、１年度につき最大４万円の貸付が行われます。
要件の一つにもあるように、卒業から１年以内に介護福祉士の登録を行い、継続して県内で５年間介護の業務に従事した場合、返還が免除されます。
介護福祉士実務者研修受講資金の貸付は、以下の要件をすべて満たした人が対象です。
- 県内に住所がある、または県内にある研修施設の受講者である、または県内に住所があったものの研修施設への入学のために県外に転居した
- 修了後県内で介護業務に従事する意思がある
- 実務者研修を修了してから１年以内に国家試験を合格して介護福祉士の登録を行い、継続して２年間県内で介護の業務に従事する
- 連帯保証人を立てられる
申請は同じく静岡県社会福祉協議会へと申請を行い、受諾された場合は最大20万円の貸付を受けることができます。
こちらも修了後１年以内に国家試験に合格して介護福祉士の登録を行い、継続して２年間県内で介護の業務に従事することで返還が免除されます。
再就職準備金の貸付は、以下の要件すべてを満たした人が対象です。
- 介護職員としての実務経験が１年以上ある
- 介護福祉士、介護福祉士実務者研修の修了者、介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、１級過程、２級過程の修了者のいずれかである
- 県内の事業所、施設が再就職先
- 離職した日から再就職の間に、県の社会福祉人材センターに指名の届出や登録をしている
- 県内に住所がある
- 介護職員として再就職してから、継続して２年間県内で介護業務に従事する
- 連帯保証人がたてられる
静岡県社会福祉協議会へと申請を行い、受諾された場合は最大20万円の貸付が行われます。
こちらも、再就職後に継続して２年間介護の業務に従事した場合、返還を免除してもらえます。
介護求人の倍率は高く、今後も需要は大きい
出典：厚生労働省 更新
厚生労働省静岡労働局によると、2019年２月の静岡県の有効求人倍率は1.69倍となり、全国平均の1.63倍を上回りました。
また、新規求人倍率は2.63倍とこちらも全国平均の2.50倍を上回っています。
同県では、有効求人倍率、および新規求人倍率において、全国平均を24ヵ月連続で上回っており、全体的な雇用情勢は良好であると考えられます。
求人数で見た場合、月間有効求人数は８万1,436人で、前年同月の８万3,022人から1.9％の減少となっていますが、そのうち常用の求人は７万3.595人となっており、前年同月の７万3,525人から0.1％増加しています。
新規求人数も２万9,818人で、前年同月の３万387人から1.9％減少していますが、常用の求人においては、２万7,308人となっており、前年同月の２万7,168人から0.5％の増加を見せています。
職業安定所別で見ると、有効求人倍率では下田の2.30倍が最も高く、焼津の1.47倍が最も低い結果となり、新規求人倍率では、静岡の3.60倍が最も高く、島田の1.83倍が最も低くなっています。
介護職単体で見た場合、新規求人数は全体で3,792人、そのうち常用が3,641人となっています。
この数字は、前年同月のそれぞれ4,575人、4,275人に比べると全数で17.1％、常用で14.8％減少しています。
これらの内訳では、パートタイムを除いた一般職ではそれぞれ、1,878人、1,846人で、こちらは前年同月全数で11.8％、常用で11.6％の減少であり、パートタイムが1,914人、1,795人で、前年同月から全数で21.7％、常用で17.9％の減少となっています。
こう見ると、同県における介護職の需要は減っているようにも見えます。
しかし、介護職の求人数は他の産業と比べても大きいことに加えて、高齢化が確実に進んでいることから、今後も一定の需要があり続けると考えることができます。
全国平均を上回る勢いで高齢化が進行し、介護の手は不可欠
出典：静岡県 更新
静岡県の発表によれば、2018年４月時点での同県の高齢者人口は107万197人となっており、高齢化率は28.7％で過去最高を更新しました。
また、このうち75歳以上の後期高齢者の人数は53万4,086人で後期高齢化率は14.3％と、高齢者全体のおよそ半分を後期高齢者が占めています。
2008年のデータでは、高齢者人口は84万1,902人で高齢化率は21.7％だったため、10年間で高齢者人口が27.1％、高齢化率は７％ほど伸びたということになります。
2018年の全国平均の高齢化率が27.7％であることを考えると、静岡県は全国的にも高齢化が進んだ地域であると言えそうです。
男女別では、男性の高齢者人口が47万2,836人で高齢化率は25.7％、女性はそれぞれ59万7,361人、31.6％という結果になりました。
同県における女性の高齢化率は、2016年に30％を突破したのち伸び続けており、より高齢化が顕著となっています。
地域別に見ると、高齢化率が特に高くなっているのは県南東部で、高齢化率が40％を超えた９市町村のうち８地域がこの地域に集中しています。
市町村別で見ると、高齢化率が最も高いのは西伊豆町の48.7％となっており、同町は４年連続で高齢化率１位、最も低いのは長泉町の21.8％で、こちらは７年連続となりました。
また、後期高齢化率では、川根本町が30.3％とトップで、県内初の30％越えとなり、最も低いのは袋井市の10.8％となっています。
また、女性の高齢化率を見たとき、西伊豆町、川根本町、熱海市がそれぞれ53.0％、52.3％、50.6％。
県内でトップ３となるこの市町村では、女性の高齢化率が50％超え、つまり女性の２人に１人は高齢者となっているのです。
ほかにも、世帯数では高齢者のみで構成される「高齢世帯数」が39万3,867世帯となっており、総世帯の25.0％を占める状況となっています。
さらに、このうち高齢者の一人暮らし世帯である「高齢単身世帯」は21万375世帯となっており、高齢世帯の半分以上が高齢単身世帯であることも判明。
これは10年間で約1.7倍に増えており、高齢単身世帯の増加が顕著です。
将来への見通しでは、2045年に高齢化率は38.9％と現在よりも10％以上増え、およそ５人に２人が高齢者となる推計が、内閣府の発表する高齢社会白書で発表されています。
静岡県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
208,637 |
1,317 |
| サービス提供責任者 |
232,912 |
989 |
| 介護職員 |
212,183 |
939 |
| 看護職員 |
288,305 |
1,438 |
| 介護支援専門員 |
258,058 |
1,217 |
| 生活相談員または支援相談員 |
252,100 |
1,093 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 静岡県 |
72.6 |
10.1 |
17.3 |
608,185 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
41.8 |
| 介護職員初任者研修 |
38.1 |
| 実務者研修 |
3.7 |
| 介護支援専門員 |
11.8 |
| 看護師・准看護師 |
12.7 |
| PT・OT・ST等 |
4.0 |
| 社会福祉士 |
2.2 |
| 管理栄養士・栄養士 |
2.0 |
| その他の資格 |
6.5 |
| 無資格 |
7.9 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
16.9 |
44.1 |
30.5 |
8.5 |
- |
| サービス提供責任者 |
3.9 |
7.8 |
11.8 |
74.5 |
2.0 |
| 介護職員 |
9.4 |
29.0 |
28.3 |
31.2 |
2.2 |
| 看護職員 |
5.3 |
15.0 |
20.4 |
57.5 |
1.8 |
| 生活相談員 |
0.9 |
2.8 |
17.9 |
76.4 |
1.9 |
| PT・OT・ST等 |
4.8 |
6.5 |
12.9 |
75.8 |
- |
| 介護支援専門員 |
- |
8.8 |
19.5 |
69.9 |
1.8 |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
66.7 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
49.4 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
51.1 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
48.3 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
42.8 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
31.7 |
| 賃金水準を向上させている |
37.8< |
