静岡市は介護職の資格取得や研修費用、介護職の産休にまつわる支援が豊富
静岡市では「介護人材確保推進事業」を通して、質の高い介護職員の育成に取り組んでいます。
介護職員がキャリアアップするには資格の取得が欠かせません。
静岡市は、新任介護職員のうち資格を有していない方に、入門資格である介護職員初任者研修の取得をサポートしています。
具体的には「介護職員初任者研修受講就労助成金」として、介護職員初任者研修を修了した後、静岡市内の介護施設で３ヵ月以上働くことなどを条件として、研修受講費用の一部を助成しているのです。
助成金は「介護職員初任者研修」の受講料及び教材費の2分の1。
資格取得に関して少しでも経済的な負担をなくしたいという方は、ぜひとも利用を検討してみてくださいね。
また、静岡市では介護現場への人材確保策の一環として、離職している介護の有資格者、いわゆる潜在介護士の職場復帰をサポートしています。
介護講座やスキルアップ研修など、年間を通してさまざまな研修を用意し、職場復帰を支援しています。
また、静岡市の助成金対象は介護職員だけのものではございません。
静岡県の制度を利用することで、介護職員のスキルアップやキャリアアップを積極的に推進する介護施設や事業所なども、助成金の対象です
「介護職員の産休等代替職員雇上補助事業」では、介護職員の出産や怪我、外部研修の受講などで長期休暇が必要となった場合、代替職員の雇用にかかる費用を一部助成してもらえます。
そのため、施設側も職員を柔軟に休暇や研修に送り出すことができ、職員側も休暇や研修に集中できます。
このような支援が用意されている静岡市は、介護職員として働くにあたって理想的な環境と考えることができるでしょう。
ちなみに、静岡県が2018年にスタートさせた「静岡県働きやすい介護職場認証制度」によって働きやすい職場かどうか一目で確認できるので、就職活動の際の参考にすると良いかもしれませんね。
静岡市の人口は2020年に３人に１人が高齢者となり、介護の担い手を早急に確保する必要がある
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
静岡市の総人口は1990年の73万9,300人をピークに減少に転じています。
2010年には71万6,197人でしたが、2015年には70万6,125人にまで減少し、2019年には69万2,194人と70万人を割り込みました。
その後も減少傾向は続き、2025年には約65万人、2040年には約56万人にまで落ち込むと予想されています。
静岡市の人口減少は国や県と比べて20年ほど早く始まり、2012年には20ある政令指定都市のなかで最も少ない人口を記録しました。
ちなみに、総人口のなかでも０歳～14歳までの年少人口の減少が顕著です。
年少人口は1975年には既にピークを迎え、その後、毎年減少を続けています。
2005年には９万4,816人、2010年には９万2,762人、2015年には９万人を下回って８万7,656人、そして2020年には7万9,149人と、８万人を下回っています。
また、年少人口の割合は1975年には25.2％でしたが、2010年には12.8％にまで減少しています。
15歳～64歳までの生産年齢人口も年少人口と比べると遅いですが、1990年の51万9,833人をピークに減少傾向に転じ、2005年には46万3,035人と50万人を下回っています。
その後、2010年には45万0,108人、2015年には42万7,685人、そして2020年には40万4,080人と40万人を下回る勢いで推移しています。
一方で増加傾向にあるのが、65歳以上の高齢者人口です。
1990年以降、静岡市の総人口は少しずつ減少しているのに対して、高齢者人口は急増しています。
1990年時点では８万6,043人だった高齢者人口ですが、2005年には15万2,939人、2010年には17万4,708人、2015年には19万8,223人、そして2020年には20万人を突破して21万1,065人となりました。
高齢者人口の増加に伴い、当然のことながら高齢化率も上昇しています。
静岡市の高齢化率の推移を見てみると、1990年には10％を超え、2005年に21.1％、2016年に28.8％と急上昇していることがわかります。
高齢者人口は将来的に21万人程度で落ち着くと思われますが、年少人口と生産年齢人口の減少に歯止めがかからないため、これからも高齢化率の右肩上がりは続きそうです。
このような状況を考えると、今後しばらくは静岡市における介護職の需要は高まっていくことは自明といって良いでしょう。
