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栃木県の介護求人事情 介護福祉士の志望者や再就職志望者への手当が充実栃木県では、介護福祉士への支援や介護人材の確保を目的として「介護福祉士修学資金」「介護福祉士実務者研修受講資金」「離職した介護人材の再就職準備金」といった貸付制度を実施しています。介護福祉士修学資金の貸付の対象者は、以下の条件すべてに該当する人です。 [栃木県内に住民登録しているか、県内の養成施設に在学している] [新年度から養成施設の学生になるために

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栃木県の介護求人事情

介護福祉士の志望者や再就職志望者への手当が充実

栃木県では、介護福祉士への支援や介護人材の確保を目的として「介護福祉士修学資金」「介護福祉士実務者研修受講資金」「離職した介護人材の再就職準備金」といった貸付制度を実施しています。

介護福祉士修学資金の貸付の対象者は、以下の条件すべてに該当する人です。

  • 栃木県内に住民登録しているか、県内の養成施設に在学している
  • 新年度から養成施設の学生になるために前年度に県内に転居をし、住民票を移した
  • 現在、在学しているまたは次の年に入学予定
  • 介護福祉養成施設卒業後に5年以上、栃木県内で介護など仕事か相談援助業務に就く予定
  • 教育支援資金などの生活福祉金や離職者訓練制度などを利用していない

制度を利用する対象者には、「入学準備金として初回に20万円」、「月あたり5万円」、「最終学年に就職準備金として20万円」、「国家試験受験対策費用 (最終回の介護福祉士修学資金のみ)として4万円」が無利子で貸付されます。

研修を卒業してから介護福祉士または社会福祉士の資格を取得後、5年間継続して栃木県内で相談援助業務に従事した場合、返還が全額免除となります。

また、生活保護受給世帯やそれに準ずる経済状況にある人は、通常の貸与内容に加えて、養成施設在学中の生活費として使える貸付資金を上乗せすることができます。

貸付申請書は入学した養成施設で受け取ることが可能。

45歳以上で離職後2年以内の方は、離職したことを証する書類、保証人・家族の所得証明などの必要書類を添えて、各養成施設に提出します。

また、進級時には在学証明書が必要です。

続いて、実務者研修受講資金の貸付について説明します。

この支援の対象者は、以下の条件をすべて満たす人です。

  • 実務者研修施設に在学している
  • 3年以上介護業務に従事している(もしくは3年従事する見込みである)
  • 実務者研修の終了後に介護福祉士の資格取得を目指す
  • 栃木県内に住民登録をしていて、実務者研修後に栃木県内で介護業務に従事する
  • 実務者研修の受講に関し、ほかの国庫補助による貸付制度を活用していない

受講費や参考図書、国家試験の受験手数料を含む最大20万円を無利子で貸し付けてもらえるのです。

なお、実務者研修を修了し資格を取得し1年内に介護福祉士として登録後、引き続き2年間栃木県内で介護などの業務に従事することで、受講資金の(最大20万円)の返還が全額免除となります。

栃木県の支援の画像

最後に、離職した介護人材の再就職準備金貸付を説明します。

対象者は栃木県に住民登録し、介護職員として1年以上の実務経験と一定以上の資格(介護職員基礎研修、ヘルパー1級過程2級過程を含む)を有し、介護職員として再就職しようとする方。

この対象者に、再就職のための準備金、最大20万円を無利子で貸付します。

直近の離職日から、介護職員などに再就労するまでの間に、あらかじめ栃木県社会福祉協議会福祉人材研修センターに届け出・登録を行うことも忘れないようにしましょう。

2018年5月の介護職の求人倍率は3.16倍。ニーズは今後もさらに拡大する見込み

栃木県の介護職の有効求人倍率
出典:厚生労働省 更新

栃木県高齢者支援計画によると、2008年から2013年にかけての県内の就業介護職員数は1万1,828人から1万5,145人に増加、そのうち介護福祉士は4,679人から6,593人への増加となりました。

これは2012年4月から一定の研修を修了して、認定証の交付を受けた介護職員は、たんの吸引などの業務を実施することが可能になったことが影響しています。

栃木県でたんの吸引や経管栄養等ができる介護職員は1,441人、介護職員がたんの吸引などを実施できる事業所は138ヵ所あります。

しかしその数はまだ十分ではなく、今後も認定特定行為業務従事者の養成や登録を推進していく必要があります。

厚生労働省の職業安定業務統計によると、栃木県内における介護職員の有効求人倍率は2008年2.19倍と全労働者の有効求人倍率の0.85倍に比べて高くなっていました。

一方で、ハローワークと連携して就職相談や学生に仕事の魅力を伝え、出産や子育てによって一時離職している人の再就職を促進させたことも影響してか、2013年には1.65倍と落ち着きを取り戻しました。

しかし、全国的に介護職は人手不足が深刻な状況で、 2018年5月時点での栃木県の医療、福祉業の有効求人倍率は、3.16倍

前年同月比9.1%増加し、2ヵ月連続して前年より増加しています。

この背景にある要因は、福祉施設の新設に伴う新規求人募集や介護サービス利用者増加に伴う追加募集、既存施設からの欠員の補充で求人が増えたこと。

栃木県内の有効求人倍率は1.44倍で、全国平均の1.6倍より低い結果とはなっていますが、介護関係の需要は高まっています。

また、栃木県での介護人材が2020年に約4,300人、2025年には約7,100人不足するというデータも出ています。

この先、介護が必要な高齢者が自立した生活を送るため地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護ニーズはさらに増大するでしょう。

介護人材の確保や質の向上を推進するため、就職面談の充実や労働環境の改善、キャリアアップなどの整備も必要となっています。

高齢化率は今後も上昇する見通しで人材確保は待ったなし

栃木県の高齢化率
出典:栃木県 更新

栃木県の人口は1960年代から増加傾向にあり、1997年9月には200万人に達しました。

しかし、晩婚化や、景気の悪化、雇用形態の変化などを背景とした少子化の進行が近年加速。

また、卒業に東京圏への転出する傾向が高く、人口は2005年2月の約201万人をピークに減少していき、2015年には約198万人となっています。

2018年10月1日時点での栃木県の総人口は195万2,926人です。

これは前年に比べて9,037人、0.46%の減少でした。

総人口の内訳を見ると、男性が97万3,794人、女性が97万9,132人と前年と比べ、どちらも減少傾向にあります。

人口の増減は、出生や死亡などの自然動態が前年と比べて0.41%減少し、転入や転出などの社会動態も前年と比べて0.05%減少しました。

世帯数をみてみると、前年に比べて0.95%増加しましたが、1世帯あたりの平均人員は前年より0.03人減少して2.48人となりました。

地方では三世代同居が多い傾向にありましたが、1980年の約23%から2018年は約12%と半減しました。

また、高齢者単身世帯の割合の大幅な増加も目立っています

反対に、出生数や合計特殊出生率は、2005年から2013年まで横ばい傾向です。

このまま合計特殊出生率が上がらない場合、人口減少は加速度的に進行していくことが予想され、2060年の栃木県の総人口は120万人を下回ると見込まれています。

今後、合計特殊出生率が回復し、社会移動が収束しても、人口減少は避けられない状況です。

県内の年齢別の人口構成比を見てみると、 2018年10月1日時点で、0~14歳の年少人口が12.4%、15~64歳の生産年齢人口が59.7%、65歳以上の老年人口が27.9%となっています。

調査開始以来、2018年の年少人口の割合は最低となり、高齢化率は最高となりました。

特に、75歳以上人口の割合は13.3%と昨年に比べ0.4ポイント増加となっています。

2060年には、年少人口の割合は8%程度となり、生産年齢人口の割合は 50%程度まで低下するのに対して、老年人口の割合は40%を超えると予想されています。

それはつまり、1人の高齢者(65歳以上)を1.1人の生産年齢(15歳~64歳の人)の人で支える社会になるということです。

栃木県の求人動向 お役立ちデータ集

職種別の平均賃金
  月給の平均(円) 時間給の平均(円)
訪問介護員 165,000 1,100
サービス提供責任者 266,828 870
介護職員 224,132 1,047
看護職員 263,671 1,256
介護支援専門員 261,960 940
生活相談員または支援相談員 245,248 1,435

 

労働者の賞与の有無と平均額
  賞与の有無(%) 平均賞与(円)
有り 無し 無回答
全国 70.1 12.2 17.6 572,079
栃木県 68.3 16.1 15.6 596,747

 

労働者の平均年齢
  平均年齢(歳)
全国 47.4
栃木県 43.5

 

労働者の保有資格
  保有率(%)
介護福祉士 48.1
介護職員初任者研修 28.2
実務者研修 1.0
介護支援専門員 8.6
看護師・准看護師 11.7
PT・OT・ST等 1.6
社会福祉士 2.7
管理栄養士・栄養士 4.5
その他の資格 6.0
無資格 5.8

 

従業員の過不足の状況
  過不足の割合(%)
大いに不足 不足 やや不足 適当 過剰
訪問介護員 8.3 16.7 50.0 25.0 -
サービス提供責任者 - 11.1 11.1 77.8 -
介護職員 21.9 25.0 37.5 15.6 -
看護職員 - 16.7 26.7 56.7 -
生活相談員 3.6 7.1 10.7 78.6 -
PT・OT・ST等 25.0 - 12.5 62.5 -
介護支援専門員 - 3.3 20.0 73.3 3.3

 

離職防止や定着促進への取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる 66.7
残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる 59.0
職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている(定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等) 64.1
非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている 53.8
能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している 38.5
悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている(メンタルヘルスケア対策を含む) 41.0
賃金水準を向上させている 48.7
仕事内容の希望を聞いて配置している 35.9
業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている 46.2
能力開発を充実させている(社内研修実施、社外講習等の受講・支援等) 43.6
経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている 46.2
健康対策や健康管理に力を入れている 33.3
キャリアに応じた給与体系を整備している 38.5
福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている(カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む) 41.0
職場環境を整えている(休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等) 20.5
新人の指導担当・アドバイザーを置いている 33.3
管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている 15.4
職員の仕事内容と必要な能力等を明示している 20.5
子育て支援を行っている(子ども預かり所を設ける。保育費用支援等) 12.8
介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている 12.8

 

訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
取り組みの内容 実施率(%)
教育・研修計画を立てている 67.9
採用時の教育・研修を充実させている 47.4
教育・研修の責任者(兼任を含む)もしくは担当部署を決めている 51.3
職員に後輩の育成経験を持たせている 46.2
自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる 53.8
能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している 38.5
法人全体(関係会社)で連携して育成に取り組んでいる 41.0
地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる 5.1
いずれも行っていない 2.6
その他 -
画像の一部はwikipediaから引用しています