徳島県は介護職員のキャリアアップ支援を目的とした社会福祉研修事業を展開
徳島県では徳島県社会福祉協議会が中心となって、これから介護職を目指す方、すでに介護職として働いている方を対象に「社会福祉研修事業」を行っています。
研修内容には「階層別研修」「スキルアップ研修」「介護支援専門員（ケアマネジャー）関連研修」と大きく３つのタイプがあり、それぞれの目標に合わせて選択できるようになっています。
階層別研修では「新任職員研修」や「チームリーダー研修」など、新任職員から中堅職員、管理職員まで、それぞれの経験や役職に応じた研修を行っています。
スキルアップ研修では「スーパービジョン研修」をはじめ、「対人援助職のための接遇研修」「リスクマネジメント研修」など、専門性をより一層高めるためのスキルが学べます。
また、介護支援専門員関連研修ではケアマネジャーの資質を高める研修や、資格取得に向けた実践研修が実施されます。
このように、徳島県ではさまざまなタイプの研修を設け、キャリアやスキルに応じたフォローアップを行っています。
さらに徳島県では介護福祉士、社会福祉士の国家資格を目指す方や、介護職から離れている方の復職を支援する制度も用意。
「介護福祉士修学資金貸付」「社会福祉士修学資金貸付」の制度を利用すれば、各資格を取得するために通う養成施設の修学費用を無利子で貸し付けてもらえます。
授業料や教材費のほか、交通費や受験手数料など、資格取得のための費用が借りられるので、経済的な理由で資格取得をあきらめている方でもチャレンジできるでしょう。
資格取得後に５年以上徳島県内の福祉や介護関連の施設で働けば、借り受けたすべての修学費用の返還が免除されるのも、求職者としてはうれしいですね。
また、すでに介護職として働いている方の資格取得を支援する制度としては「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」を用意していています。
この制度を利用することで、実務者研修を受講するための費用や参考図書などの購入費用として最大20万円まで無利子で借りられます。
さらに離職した介護人材向けの「再就職準備金貸付」でも、介護職員初任者研修や介護福祉士の資格を持っているなど、一定の条件を満たせば準備金として最大20万円まで無利子で借りられるので、復職へのハードルも下がるはずです。
いずれも徳島県内の施設で２年以上働けば返還免除が受けられるので、長く県内の施設で働く意思がある場合は、ぜひとも利用したい制度です。
このように徳島県ではさまざまなアプローチで介護職員の受け入れ、育成に取り組んでいるのです。
徳島県の介護職の有効求人倍率は2.49倍！他職種よりも就職に有利な状況
出典：厚生労働省 更新
全国的に景気回復の兆しがみられるなか、個人消費も着実に増加し、有効求人倍率も緩やかながら上昇しています。
2018年８月の徳島県の有効求人倍率は1.48倍で、有効求人数も１万6,404人と前年同月比で1.0％増となっています。
介護サービス業に限ってみると、有効求人倍率は2.58倍で、有効求人数は928人でした。
サービス業全体の有効求人倍率が2.18倍で、有効求人数が1,830人ということを鑑みると、ほかの職業に比べても介護サービス業への就職のハードルは高くないことが理解できるでしょう。
また、2017年の徳島県の介護サービス業の有効求人倍率は2.49倍で、四国４県のなかでは香川県の3.02倍、愛媛県の2.74倍に次いで３番目でした。
最も低いのは高知県の1.57倍でしたが、この年の介護サービス業における有効求人倍率の全国平均は3.15倍で、2017年の時点では四国は４県とも全国平均を下回っていることになります。
ただし、この時点での徳島県のすべての職業を合わせた有効求人倍率は1.22倍だったので、介護サービス業がその２倍近い倍率となっていることがわかります。
それを踏まえると、やはり介護職を目指す方には広く門戸が開かれていると考えても良さそうです。
また、完全失業率は2009年のリーマンショックを境に右肩下がりの傾向が進んでいます。
2018年の時点で全国の完全失業率は2.5％でしたが、徳島県の完全失業率は2.2％と、若干ですが低い数字になっています。
この失業率は有効求人倍率と反比例しながら推移しており、徳島県では今後も就職しやすい状況が続いていくでしょう。
また、介護の仕事はどうしても「つらい」「きつい」とネガティブなイメージで捉えられがちですが、最近は少し様子が変わってきています。
各施設や事業所が働き方改革に取り組んでいるためか、ここ10年ほどで離職率が大幅に低下しているのです。
2007年の介護関連職の離職率はと21.6％でしたが、2008年には18.7％、2009年には17.0％と着実に減少を続け、2010年には17.8％と少しアップしたものの、2011年以降はまた下降に転じて2015年には16.5％にまで低下。
実に８年間で5.5ポイントも低下したことになるのです。
徳島県は、これから介護職で長く働きたい方には良い環境が整っていると言えるでしょう。
徳島県の高齢化率は2025年に35％を超えると予想され、介護人材の発掘が急務
出典：徳島県 更新
1995年以降、徳島県の総人口数は年々下がり続けています。
2005年が81万4,686人、2010年には80万人を割り込んで78万8,523人、2015年には76万2,834人、さらに2019年には73万5,256人にまで減少。
2025年頃には70万人、2040年ごろには60万人を割り込むと予想されています。
この人口減少の主な原因は、総人口のなかで最も大きな割合を占める15～64歳の生産年齢人口の減少にあります。
生産年齢人口は1985年に55万3,858人のピークを迎えて以降、減少に転じました。
その後、2005年には51万1,651人、2010年には47万9,232人、2015年には43万5,715人と着実にその数を減らし、2019年には40万2,953人にまで落ち込みました。
また、全国的に出生率が低下するなか、徳島県でも0～14歳の年少人口が増加する兆しはみられません。
1950年には31万9,094人を数えた年少人口も、2005年には10万8,147人、2010年には９万8,883人と３分の１以上も減少し、2015年には９万1,060人、2019年には８万2,594人とついに９万人を割り込んでしまいました。
2040年頃には５万3,000人ほどにまで減少すると予想されています。
生産年齢人口や年少人口が減少するのを尻目に、唯一上昇を続けているのが65歳以上の高齢者人口です。
1985年に11万人を越えて11万9,210人となってからは、2005年には19万4,360人、2010年には20万人を突破して21万227人、2015年には22万8,877人、2019年には23万9,979人へと推移しています。
ピークは2020年頃の24万7,000人ほどと見込まれていますが、その後は減少に転じて、2030年ごろには24万人、2040年ごろには23万人程度にまで落ち込む見込み。
さらに後期高齢者の人口は、団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年には約14万6,000人、2030年には約15万3,000人となる予想です。
ただし、2035年を過ぎたあたりから減少に転じて、2040年には約14万3,000人となり、その後は少しずつ減っていくと考えられています。
このような状況のため、当然ながら徳島県では高齢化率が右肩上がりで推移しています。
その高齢化率は1985年時点で13.3％でしたが、2005年には23.9％、2010年には26.7％、そして2015年にはついに30％を突破して30.3％になりました。
2019年には33.1％にまで達しており、2025年には約35.8％にまで上昇すると見込まれています。
このように徳島県では、しばらく高齢化に歯止めがかからない状態が続くことから、介護職員の需要はますます高まっていくと予想されます。
徳島県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
180,116 |
1,296 |
| サービス提供責任者 |
201,414 |
858 |
| 介護職員 |
206,477 |
908 |
| 看護職員 |
257,399 |
1,343 |
| 介護支援専門員 |
233,790 |
1,200 |
| 生活相談員または支援相談員 |
265,118 |
850 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 徳島県 |
70.5 |
16.0 |
13.5 |
487,100 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
40.7 |
| 介護職員初任者研修 |
29.8 |
| 実務者研修 |
6.7 |
| 介護支援専門員 |
12.2 |
| 看護師・准看護師 |
12.4 |
| PT・OT・ST等 |
3.7 |
| 社会福祉士 |
1.7 |
| 管理栄養士・栄養士 |
2.0 |
| その他の資格 |
9.1 |
| 無資格 |
8.9 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
20.7 |
20.7 |
31.0 |
24.1 |
3.4 |
| サービス提供責任者 |
3.6 |
- |
21.4 |
75.0 |
- |
| 介護職員 |
15.8 |
21.1 |
28.9 |
28.9 |
5.3 |
| 看護職員 |
2.9 |
14.7 |
26.5 |
52.9 |
2.9 |
| 生活相談員 |
- |
7.7 |
19.2 |
73.1 |
- |
| PT・OT・ST等 |
9.5 |
4.8 |
14.3 |
61.9 |
9.5 |
| 介護支援専門員 |
3.0 |
9.1 |
24.2 |
60.6 |
3.0 |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
69.2 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
42.3 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
46.2 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
42.3 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
40.4 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
42.3 |
| 賃金水準を向上させている |
40.4 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
42.3 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
36.5 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
26.9 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
26.9 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
34.6 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
34.6 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
25.0 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
23.1 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
11.5 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
23.1 |
| 職員の仕事内容と必要な能力等を明示している |
9.6 |
| 子育て支援を行っている（子ども預かり所を設ける。保育費用支援等） |
17.3 |
| 介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている |
3.8 |
訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 教育・研修計画を立てている |
56.5 |
| 採用時の教育・研修を充実させている |
32.2 |
| 教育・研修の責任者（兼任を含む）もしくは担当部署を決めている |
30.4 |
| 職員に後輩の育成経験を持たせている |
28.7 |
| 自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる |
27.8 |
| 能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している |
20.9 |
| 法人全体（関係会社）で連携して育成に取り組んでいる |
27.8 |
| 地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる |
2.6 |
| いずれも行っていない |
0.9 |
| その他 |
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画像の一部はwikipediaから引用しています
