介護福祉士の養成学校に入学する人への支援が手厚い
東京都では、介護福祉士養成施設在学者を対象とした修学資金の貸付、実務者研修施設在学者を対象とした修学資金の貸付を行っています。
それぞれの詳細を解説しましょう。
「介護福祉士養成施設在学者を対象とした修学資金の貸付」は、介護福祉士の養成施設に在学中で、卒業後に介護福祉士として都内で介護に携わる意思がある方のうち、以下の要件のいずれかを満たした人が対象です。
- 都内に在住している
- 都内の養成施設に在学している
- 養成施設の学生となる前年度に都内に住所があり、養成施設に通うために都外へと転居した
申請は養成施設の推薦を受けたうえで施設を通して行い、受理された場合には月あたり最大５万円、入学準備金および就職準備金がそれぞれ最大20万円、介護福祉士国家試験受験対策費用が最大４万円を、それぞれ無利子で貸付されます。
このうち、入学準備金、就職準備金、介護福祉士国家試験受験対策費用に関しては任意であるという点、入学前に貸付金を交付することはできないという点には注意が必要です。
卒業後、都内の社会福祉施設などで、介護福祉士として介護業務に５年間継続して従事した場合には、返還が免除されます。
「実務者研修施設在学者を対象とした修学資金の貸付」は、実務者研修施設に在学中で、卒業後に介護福祉士として都内で介護に携わる意思があるうえで、以下の要件のいずれかを満たす人が対象です。
- 都内に在住している
- 都内の養成施設に在学している
- 都内の介護事業所などの社会福祉施設に勤務している
- 実務者研修施設の学生となる前年度に都内に住所があり、実務者研修施設に通うために都外へと転居した
こちらは実務者研修施設に在学中に施設を通して申請を行い、受理された場合は最大20万円の貸付が無利子で行われます。
こちらも、実務者研修施設を卒業したのちに介護福祉士として登録し、都内の社会福祉士施設などで介護業務に２年間継続して従事した場合には、返還が免除されるのです。
また、2018年度には、都内の介護事業所やそれを展開する法人を対象として、「現任介護職員資格取得支援事業」が行われていました。
これは、対象の事業所や法人で働く職員が、介護福祉士の国家資格を取得するためにかかった受験料、講習の費用、あるいは諸経費など（受験料以外は合格者のみ）について法人から援助を行った場合、その額の一部を助成金として交付するというものです。
法人あたり最大10人、職員１人につき最大10万円の補助を行うというものでした。
このように、これから働こうとしている人も現在働いている人に対しても支援が充実している東京都は、介護職の志望者にぜひともおすすめしたい場所です。
介護職の有効求人倍率は約６倍！まさに引く手あまたの状況
出典：厚生労働省 更新
2016年における東京都の有効求人倍率は1.74倍で、全国平均の1.25倍を大きく上回っています。
さらに、東京都の有効求人倍率は介護職に限ると5.86倍で、全国平均の3.13倍に対して、約1.9倍もあるのです。
また、同年の福祉施設指導専門員や介護支援専門員、施設介護員、訪問介護員、訪問入浴介助員などの介護職の求人に関しては、新規求職者は１万5,678人、有効求職者が６万4,988人に対して、新規求人数と有効求人数はそれぞれ13万369人、38万590人でした。
これは翌2017年には新規求職者が１万4,641人、有効求職者が5万9,559人とそれぞれ6.6％、8.4％減少。
新規求人数、有効求人数に関しても、それぞれ12万4,200人、36万5,708人となり、それぞれ4.7％、3.9％の減少となっています。
しかし、2017年の有効求人倍率は6.14倍と、2016年度よりも上昇しており、都内における介護職は引く手あまたの状況と言えるでしょう。
また、採用率や離職率を見ると、採用率は訪問介護員で13.3％、介護職員で21.3％、離職率はそれぞれ11.5％、17.3％で、両者を平均すると18.0％でした。
このうち、正規職員での採用率は17.3％ となっており、非正規職員の場合は18.5％ で、非正規職員の内訳としては常勤労働者が25％、短時間労働者が16.9％となっています。
続いて、離職率を見てみましょう。
訪問介護員は11.5％、介護職員は17.3％で、両者の平均では14.9％であり、職業全体の平均である13.4％よりも若干高めとなっています。
就業形態別の離職率を見ると、正社員が15.1％、非正規職員が14.7％であり、その内訳では常勤労働者が17.7％、短時間労働者が14.0％という結果でした。
この離職者のうち、介護職員においては、就業してから１年未満の人の正社員の離職率が41.0％となっており、就業形態別で見た場合は、非正規職員の常勤労働者が就業してから１年未満の離職率は、48.5％とおよそ半数にのぼる事態となっています。
正社員でも非正規社員でも離職率の高さが目立ちますので、介護職員のニーズが高まり続ける現状において、これは大きな課題と考えるべきでしょう。
今後の見通しでは、団塊の世代が後期高齢者になる2025年においては、上位推計（要支援１、２への需要を含めた推計）では、23万8,795人と考えられています。
一方これに対して、介護人材の供給は19万1,765人にとどまると推計されています。
つまり、約４万7,000人の介護人材が不足すると考えられている状況です。
こうした現状を分析すると、東京における介護職の求人は、有効求人倍率も離職率も高い状況にあり、今後も需要に対して供給が少ないという推計も出ているために、多くの求人が集まる状況が続いていくと考えられるでしょう。
全国と比べると高齢化率は低いものの、高齢者人口はトップクラス
出典：東京都 更新
『敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口（推計）』という資料によると、2018年度の東京都の高齢者人口は307万8,000人となっており、前年比で２万6,000人増えて過去最高となっています。
また、65歳から74歳までの前期高齢者は150万人となり前年比で２万6,000人減、75歳以上の人口は157万8,000人となり前年比で5万2,000人増加。
男女別で見ると、男性高齢者は全体で133万6,000人、前期高齢者が72万2,000人、後期高齢者が61万4000人、女性は全体で174万2,000人、前期高齢者が77万8,000人、後期高齢者が96万4,000人となっています。
両者を比較すると、女性は男性の1.3倍の人数となっており、特に後期高齢者においては女性が男性の1.5倍以上とその差が顕著でした。
また、2018年の高齢化率は23.3％となっており、前年度から横ばいの状況です。
男女別で見た場合は、男性は20.6％、女性は26％、場所で見た場合、23区で22.4％、23区外の市町村部で25.3％と、23区外の方が高い傾向となっています。
この資料では日本人のみの人口となっており、実際はもう少し人数が増えることが考えられます。しかし、同年に内閣府が発表した『高齢社会白書』によれば、全国の高齢化率は27.7％であるとされているため、東京都は全国的には高齢化が進んでいない場所だと考えられます。
とはいえ、同じ「高齢社会白書」によれば、2017年度における東京都の人口は1,372万4,000人と、47都道府県のうちで唯一1,000万人を超えています。
そのため、65歳以上の人口も外国人も入れた総数で316万人となっており、２位となる大阪府の239万9,000人、３位となる神奈川県の227万4,000人を大きく離してトップで、数自体を見た場合は突出して多いという特徴があります。
また世帯で見た場合においては、東京都の世帯における20％以上が高齢者のみの世帯となっているため、高齢者の孤独化が進行しつつあるといえる状況です。
今後の見通しでは、2045年の高齢化率は全国で東京が一番低くなるものの、それでも30.7％ と３割を突破するという見通しがなされています。
また、2060年においては、高齢化率こそ33.7％にとどまるものの、高齢世帯は185万世帯となり、全世帯の３割にのぼるという予想を東京都政策企画局が発表しました。
このように、高齢化率自体は全国的に見れば少ないものの、人口自体が多いために高齢者の人口自体は全国でも屈指の多さを誇るのに加え、高齢世帯の割合が高い状況にあるのです。
今後もこの傾向はさらに顕著になっていくと考えて良いでしょう。
東京都の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
212,005 |
1,517 |
| サービス提供責任者 |
254,233 |
1,364 |
| 介護職員 |
239,782 |
1,131 |
| 看護職員 |
330,049 |
2,004 |
| 介護支援専門員 |
272,740 |
1,362 |
| 生活相談員または支援相談員 |
270,979 |
1,141 |
労働者の賞与の有無と平均額
