和歌山県は介護福祉士志望者や再就職志望者に向けた各種貸付が充実
和歌山県では、介護福祉士修学資金、実務者研修受講資金、介護人材再就職準備金の貸付を行っています。
介護福祉士修学資金の貸付は「養成施設卒業後は介護福祉士として県内の社会福祉施設などで介護業務に従事する意思がある」人を対象にしています。
申し込み手続きは、県内の養成施設で推薦をもらった後に施設を通して行います。
なおこの申請は、県外の養成施設に通う人でも「県内に住所がある」「前年度まで県内に在住していたが、養成施設へ入学するために転居した」のいずれかを満たしている人のみが可能です。
受諾された場合は、月あたり最大５万円、入学準備金と就職準備金にはそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用には一年度あたり最大４万円の貸付が行われます。
また、「卒業から１年以内に介護福祉士登録を行う」「県内の社会福祉施設などに就職」「継続して介護業務に５年間従事」という条件を満たすことが返還免除の条件です。
介護福祉士実務者研修受講資金の貸付は、「実務者研修施設に在学中で、研修が修了した後は介護福祉士として県内で介護業務に従事する意思がある」「県内の事業所や施設などで介護業務に従事している」という要件を満たしたうえで、「県内に住所がある」「県内の実務者研修施設に在学している」「実務者研修施設に入学する前年度に県内に在住していた」のいずれかを満たした人が対象です。
現在働いている施設や事業所の推薦を得たうえで、それらの施設を通して申請を行い、受諾された場合には最大20万円の貸付が行われます。
また、返還免除の条件は「実務者研修を修了してから１年以内に介護福祉士登録を行う」「県内の社会福祉施設などで継続して２年間介護業務に従事する」という要件を満たすことです。
再就職準備金の貸付は「県の福祉人材センターに氏名や住所の届出や登録を行っている」「介護職員としての実務経験１年以上」「介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了者、看護職員初任者研修修了者、介護職員基礎研修あるいはホームヘルパー１級、２級の修了者のいずれかである」「県内の施設などに常勤の職員などで再就職が決まっている」の要件を満たした人が対象です。
必要書類を和歌山県社会福祉協議会へ提出して申請し、受諾された場合は最大20万円の貸付が行われます。
こちらも、県内で継続して２年間常勤の介護職員として業務に従事することが、返還免除の条件となっています。
和歌山県の有効求人倍率は医療・福祉分野で高まっている
出典：厚生労働省 更新
厚生労働省和歌山労働局の発表によると、2019年２月における和歌山県の有効求人倍率は1.38倍となっています。
これは近畿の平均である1.62倍や、全国平均である1.63倍と比較すると低くなっていますが、十分に高い水準にあると言えるでしょう。
この有効求人倍率の推移をみると、2014年には0.99倍でしたが、翌2015年には１倍を突破。
その後上昇を続け、2017年度はすべての月を通じて1.2倍以上となっており、2018年度の６月以降では、1.3倍以上をキープしながら上下しています。
また、新規求人倍率では、同じく2019年２月において2.11倍でした。
これは近畿平均である2.61倍や全国平均の2.50倍を下回ってこそいるものの、やはり高い水準であることに変わりありません。
こちらの推移も、2014年の1.53倍から増加傾向が続き、2018年には2倍を突破。
同年６月以降、12月こそ1.97倍と２倍を下回りましたが、そのほかの月では常に２倍以上となっています。
求人数でみると、2019年２月の有効求人数は１万7,679人、新規求人件数は6,868人となっています。
これはそれぞれ前年同月の１万7,170人と6,581人に比べて、3.0％、4.4％の増加で、求人が増加傾向にあることがわかります。
就職件数は1,312件となっており、2018年の２月からの推移でみると、同年の12月以外は常に1,000以上を保っています。
介護職のこうしたデータは近年では発表されていませんが、2014年度における高齢労働省和歌山労働局の発表では、産業別にみた雇用保険の被保険者数について、動きが大きい産業として医療・福祉は第２位となる４万4,800人となっており、これは前年と比較して1,400人の増加となっています。
加えて同資料では、産業別被保険者数の全体における割合で、医療・福祉が19.7％を占めているとしています。
これは、全国平均の12.4％を大きく上回っており、同県の医療・福祉の需要の大きさが理解できます。
また、同じく産業別被保険者数の全体における割合の推移をみると、2007年度から2014年までの７年間で４％以上の上昇をみせています。
ほかの産業がほぼ横ばいか減少傾向をみせるなか、一度も減ることなく増加をし続けていることから、同県の介護の需要が広がり続けていたということがこのデータから読み取れます。
また、2017年５月の和歌山県の介護求人倍率は2.17倍でした。
これは、全国平均の3.15倍よりは低いものの、大規模な市場で２倍超えの求人倍率であることを考えると、介護人材のニーズは非常に大きいことは間違いありません。
和歌山県の2018年の高齢化率は31.5％と３人に１人を65歳以上の高齢者が占める
出典：和歌山県 更新
和歌山県福祉保健部の発表によれば、2018年１月の和歌山県の65歳以上となる高齢者は30万7,043人、高齢化率は31.5％となっています。
この高齢化率は全国平均の27.7％と比較すると４％近く多い数値となっており、全国順位は８位、近畿府県内では１位でした。
これは前年と比較すると、高齢者人口で2,308人の増加、高齢化率では0.6％の上昇です。
高齢者人口のうち男性12万9,368人、女性は17万7,675人であり、女性の方が５万人近く多い状況です。
また、このうち75歳以上の後期高齢者の人口は15万9,143人で、後期高齢化率は16.3％となっています。
地域別にみると、高齢化率が最も高いのは古座川町の52.0％、最も低いのは岩出市の21.9％。
全部で30ある市町村のなかで、50％以上の高齢化率となっている市町村は古座川町だけですが、40％以上となると全体の３分の１に迫る９町村、30％以上となると和歌山市、日高町、上富田町、岩出氏の４市町を除いたすべての市町村が該当する状況となっています。
ちなみに、全体の総人口の38.8％を誇る和歌山市が平均よりも少ない高齢化率、後期高齢化率で、ともに30市町村中27位でした。
このように、都市部以外の高齢化率が非常に高くなっているのが、同県の高齢化の特徴と言えるでしょう。
世帯をみると、高齢単身世帯は現在６万6,909世帯で、高齢者人口の21.8％にのぼりました。
1992年時点では高齢者人口が17万5,073人で、そのうち高齢単身世帯は２万1,112人、割合としては12.1％であったことを考えると、高齢者自体の人口もさることながら、高齢単身世帯も長らく増加傾向が続いているため、高齢者の孤立が懸念されている状況です。
和歌山県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
198,752 |
- |
| サービス提供責任者 |
220,704 |
810 |
| 介護職員 |
203,686 |
925 |
| 看護職員 |
274,202 |
- |
| 介護支援専門員 |
259,090 |
- |
| 生活相談員または支援相談員 |
249,729 |
820 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 和歌山県 |
70.2 |
13.5 |
16.2 |
549,966 |
労働者の平均年齢
| |
平均年齢（歳） |
| 全国 |
47.4 |
| 和歌山県 |
46.8 |
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
37.0 |
| 介護職員初任者研修 |
37.5 |
| 実務者研修 |
2.5 |
| 介護支援専門員 |
8.4 |
| 看護師・准看護師 |
11.9 |
| PT・OT・ST等 |
1.3 |
| 社会福祉士 |
1.2 |
| 管理栄養士・栄養士 |
1.8 |
| その他の資格 |
4.2 |
| 無資格 |
6.7 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
20.8 |
35.4 |
29.2 |
14.6 |
- |
| サービス提供責任者 |
- |
14.6 |
9.8 |
75.6 |
- |
| 介護職員 |
7.5 |
32.1 |
28.3 |
32.1 |
- |
| 看護職員 |
1.8 |
12.5 |
17.9 |
67.9 |
- |
| 生活相談員 |
- |
2.5 |
17.5 |
80.0 |
- |
| PT・OT・ST等 |
5.0 |
10.0 |
20.0 |
65.0 |
- |
| 介護支援専門員 |
4.2 |
8.3 |
10.4 |
75.0 |
2.1 |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
65.1 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
51.8 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
50.6 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
44.6 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
39.8 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
34.9 |
| 賃金水準を向上させている |
33.7 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
32.5 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
21.7 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
24.1 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
27.7 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
21.7 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
25.3 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
22.9 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
20.5 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
13.3 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
19.3 |
| 職員の仕事内容と必要な能力等を明示している |
8.4 |
| 子育て支援を行っている（子ども預かり所を設ける。保育費用支援等） |
4.8 |
| 介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている |
3.6 |
訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 教育・研修計画を立てている |
52.0 |
| 採用時の教育・研修を充実させている |
32.7 |
| 教育・研修の責任者（兼任を含む）もしくは担当部署を決めている |
29.8 |
| 職員に後輩の育成経験を持たせている |
33.9 |
| 自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる |
25.1 |
| 能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している |
28.1 |
| 法人全体（関係会社）で連携して育成に取り組んでいる |
22.8 |
| 地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる |
2.9 |
| いずれも行っていない |
5.8 |
| その他 |
- |
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