問題 55

介護保険における認矧症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

［第27回（2024年）福祉サービスの知識等］

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正解は 1 3

指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。

認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。

1正解

指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。

設置できる共同生活住居数は1以上3以下であるため正解。

2不正解

1つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。

入居定員は5人以上9人以下と定められているため不正解。

3正解

認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。

認知症対応型共同生活介護の利用中は、福祉用具貸与費は算定不可であるため正解。

4不正解

計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。

計画作成担当者は「事業所ごと」に配置されるため、不正解。

5不正解

サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。

管理上支障がなければ本体事業所の管理者が兼務可能であるため不正解。

ポイント解説

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の要介護者に対し、少人数で家庭的な環境のもと共同生活を送りながら、必要な介護を提供するサービスである。

共同生活住居は1以上3以下設置可能で、1住居あたりの定員は5～9人と定められている。

また、このサービスを利用中は福祉用具貸与費を算定できないなどの制度上の制限も存在する。