問題 10

2018年以前は、居宅サービス事業者の指定は都道府県が行い、保険者である市町村、特別区は行っていませんでした。

よって不正解です。

（※なお、2018年に居宅サービス事業者の指定は都道府県から市町村・特別区に移譲されています。この設問は、第29回試験（2016年度実施）当時の状況を示したものです。）

保険給付に関わる事務は、保険者である市町村、特別区の仕事です。

保険者が行う事務は、被保険者証の発行と更新、要介護・要支援の認定に関わる事務、第１号被保険者の保険料率を設定するなど多岐に渡ります。

よって正解です。

要介護認定の基準は国（厚生労働省）が設定します。

保険者の役割は、要介護認定の基準を満たしているかを判定する「要介護認定審査委員会」の設置です。

よって不正解です。

介護保険審査会の設置は、都道府県が行います。

要介護認定の認定結果に不満がある場合は不服申請を提出できますが、その対応にあたるのが介護保険審査会になります。

よって不正解です。

介護支援専門員（ケアマネージャー）における登録に関する事務は、都道府県が行います。

よって不正解です。