問題 12

障害者差別解消法では、就労における差別については具体的に直接明示されていません。

権利利益を侵害してはならないと規定しているだけです。

よって不正解です。

個人による差別行為に対しては、罰則規定はありません。

事業者が障害者に対して組織的に行う差別行為については、罰則規定が定められています。

よって不正解です。

障害者差別解消法の第７条および第８条において、行政機関と事業者における不当な差別的取り扱いの禁止が規定されています。

よって正解です。

市町村に対して、障害者差別解消支援地域協議会の設置は義務化されていません。

同協議会は障害者差別解消法の17条1項において、障害者の社会生活への支援を円滑に行うために、国と自治体が「組織することができる」と定められています。

よって不正解です。

相談支援事業所は、障害者の差別に関する相談を受け付ける機関ではありません。

よって不正解です。

障害者差別解消法では、国や地方公共団体が、既存の機関もしくは障害者差別解消支援地域協議会を設置することで対応を行うとされています。

よって不正解です。