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Ｆさんは、運転免許を取得して自家用車を購入することにした。
全国一律に利用できる制度で、Ｆさんが自家用車利用に関して経済的負担を軽減できるものとして、最も適切なものを１つ選びなさい。
問題 124
次の事例を読んで、問題123から問題125までについて答えなさい。
〔事例〕
Ｆさん（21歳、男性、身体障害者手帳１級）は、大学1年生（18歳）の時に通学中の交通事故により両大腿切断術を受けた。その後、Ｆさんは19歳の時に大学を中退して、就労の社会経験がないまま、20歳の時に障害者支援施設に入所した。
現在、訓練中は両足に義足を装着し、２本の杖を使用して歩行できる状態である。また、自動車の運転免許取得に向けて取り組み、社会復帰を目指している。訓練以外では車いすを使用しており、日常生活は自立している。
［第30回（2018年） 総合問題］
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正解は 4
有料道路（高速自動車国道）の通行料金
1不正解
ドライブレコーダーの購入費
ドライブレコーダーとは自動車に備え付ける記録装置のことで、事故発生時にのみ事故の前後数十秒間の映像と音声を記録するもの、あるいは常に録画・録音し続けるものなどがあります。
ドライブレコーダーの購入費に対して、障害者を対象とする制度はありません。
よって不正解です。
2不正解
ガソリンの代金
自治体によっては、代金の補助を行うところもありますが、全国一律で障害者を対象としたガソリン代金の助成制度はありません。
よって不正解です。
3不正解
自動ブレーキ装置の購入費
自動ブレーキは、衝突する危険性が生じたときに大きな警告音が鳴ることで事故の回避を行うという装置で、「衝突被害軽減ブレーキ」とも呼ばれています。
障害者が自動ブレーキ装置を購入する際に、補助金が出る制度は現状ありません。
よって不正解です。
4正解
有料道路（高速自動車国道）の通行料金
高速道路等の有料道路については、全国一律に利用できる障害者割引制度があります。
身体障害者手帳１級の認定を受けているＦさんも制度の対象なので正解です。
5不正解
ガソリンスタンドでの洗車料金
障害者を対象とした全国的な助成制度はないので、不正解です。
ポイント解説
障害者が自分で車の運転をする場合、有料道路（高速自動車道）の通行料金について割引を受けることができます。
ただし事前に車の登録が必要で、割引率は50％以下です。
「身体障害者が自分で車を運転する場合」、あるいは「重度の身体障害者または重度の知的障害者が同乗している車を障害者ではない人が運転する場合」に、事前に登録した車1台について割引を受けられます。
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