問題 25

「育児・介護休業法」に基づく、休業や休暇などの取得に関する次の記述のうち、適切なものを１つ選びなさい。

（注）「育児・介護休業法」とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことである。

［第30回（2018年）介護の基本］

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正解は 4

要介護状態にある家族の通院の付添いをするときは、介護休暇を取得できる。

1不正解

育児休業期間は、子が満3歳になるまでである。

育児休業は、基本的には子どもが１歳になる日までとされています。

しかし、保育所に入所できないなどの一定の条件を満たすことで１歳６か月まで、その後さらに２歳まで延長することも可能となっています。

2不正解

子の小学校就学前まで短時間勤務制度を活用できる。

短時間勤務制度の対象になるのは、育児休業が終わった３歳未満の子を養育する労働者なので誤りです。

短時間勤務制度が適用されると、１日の労働時間が原則６時間までとされます。

3不正解

子が病気等をしたときは、3歳まで年に10日間の看護休暇を取得できる。

対象となるのは小学校就学前の子どもがいる労働者です。

また、利用できるのは年に５日までで、２人以上子どもがいる場合のみ、年10日が上限となっています。

よって誤りです。

4正解

要介護状態にある家族の通院の付添いをするときは、介護休暇を取得できる。

介護休暇は、家族が要介護状態にあるときに、介護や、病院などへの付き添い、手続きの代行などのために認められます。

要介護の家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年10日を上限に取得することが可能です。

5不正解

介護休業とは、2か月以上要介護状態が続いている家族を介護するためのものである。

介護休業は、２週間以上にわたって要介護状態にある家族がいる場合、その介護のために取得できるものです。

要介護の家族１人あたり、年93日を上限として、３回まで分割して取得できます。

ポイント解説

2017年10月に、育児・介護休業法が改正されました。

改正の主なポイントは以下のようになっています。

育児休業期間を子どもが１歳６か月まで延長した後、条件を満たせば再び申請することで、２歳まで延長をすることができる。
事業主に対して、雇用した労働者やその配偶者が妊娠・出産した場合や、家族の介護をしていることを知った場合、育児休業や介護休業の制度について個別に知らせる努力義務が定められた。
同じく事業主に、小学校就学までの子供がいる労働者について、育児に関した休暇制度を設ける努力義務が定められた。

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