川崎市には介護職が対象の研修受講料の補助制度あり！市外在住者も利用できる支援制度も
川崎市では、介護人材の増加と定着を図ることを目的に、「介護職員初任者研修受講・就労促進事業及び川崎市実務者研修受講・就労促進事業」を行っています。
この制度により、特定の研修の受講者費用を補助してもらえるのです。
- 初任者研修受講者…研修受講料の20％を補助（上限２万円まで）
- 初任者研修受講者かつ川崎市介護予防訪問サービス（生活援助特化型）従事者養成研修受講者…研修受講料のうち20％を補助（上限３万円まで）
- 実務者研修受講者…研修受講料の30％を補助（上限５万円まで）
「介護職員としてスキルアップしていくためにも、初任者研修を受講したい」と考えているものの、高額な研修費用のために、研修を尻込みしてしまっている方もいるかもしれません。
そのような方にとって、この補助制度は大きな助けになるはずです。
また、この補助を受けることができるのは、①、②を含め、以下の条件すべてを満たす方であることに注意しましょう。
- 修了日が申請日の１年以内の方（①）。
- 介護職として、対象介護保険サービスもしくは障害福祉サービスのいずれかを提供する川崎市内の同一の事業所・施設において、申請日の１年以内に就労（②）を開始した方。
- 申請時において、②の就労が、就労開始日（登録ヘルパーなどの場合は実働開始日）を起算日として、３ヵ月以上継続している方。
- 申請時において、②の就労が継続している（辞めていない）方。
- ②の就労について、事業所・施設に直接雇用されている方（原則として、派遣社員は対象とならない）。
- 本事業の補助も含め、これまでに当該申請に係る研修費用について雇用主やほかの機関から補助を受けていない方。
ちなみに、この制度は川崎市外に住んでいる方も利用対象です。
ただし、利用者の条件でも説明しているように、川崎市内の事業所・施設で働く方のみがこの制度を利用できることに注意してください。
川崎市近隣に住んでいて、川崎市内の事業所や施設で働こうとしている方は、この制度の利用を見逃さない手はないはずですよ。
川崎市の高齢化率は緩やかに上昇を続けるなか、各施設は採用を積極的に推進
出典：川崎市 更新
高齢化の進行により、川崎市では福祉・介護のニーズが増加していくことが予測され、それに伴った特別養護老人ホームや介護老人保健施設の開設が相次いでいます。
実際に2015年の全国の高齢化率は26.7％を記録し、15年前の17.4％から10％程度増加。
川崎市も2015年には19.1％と、15年前の12.4％に比べて大幅に上昇しています。
この状況だけをみても、今後、より多くの介護人材が必要になっていくことは想像に難くありません。
特に、高齢者福祉の分野では、高齢者人口の増加とともに要介護者も増えていきます。
高齢化率が低いと言われている川崎市の高齢者人口は30万4,980人、高齢化率は20.55％と、そのイメージ通りに全国平均を大幅に下回る数値です。
一方で、今後10～20年の間に需要が増えていくことが予測され、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には高齢化率が22.5％近くまで上昇するとの予測も出ています。
このように高齢化は確実に押し寄せており、他の都市と同様、高齢者向けの介護サービスや福祉制度の整備が急がれているのです。
川崎市福祉人材バンクが扱う現在の求人状況を職種別にみると、介護職・看護職・相談支援や指導員・ホームヘルパーが多く募集されているのは事実です。
傾向としては、業務経験や資格を問わない求人も少なくありません。
しかし、経験のある方や初任者研修などの資格を持った方を希望しているケースはやはり多いようです。
東京までのアクセスが良く、ベッドタウンとして発展してきた川崎市。
今後も総人口は伸び続けると予測されていますが、同時に、増加する高齢者に対していかにして住みやすい環境と介護を支える労働力を確保できるかが今後の課題となるでしょう。
画像の一部はwikipediaから引用しています
