沖縄県は介護職志望者向けの支援が充実！借りた修学資金は一定期間働くことで返済免除
沖縄県では、介護の仕事を目指す方に向け、介護福祉士修学資金、実務者研修受講資金、および再就職準備金の貸付を行っています。
「介護福祉士修学資金」の貸付は、次の要件すべてを満たした人です。
- 文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した介護福祉士養成施設の指定学科において在学している者
- 介護福祉士養成施設を卒業後、1年以内に介護福祉士登録を行い、沖縄県内等の指定された施設等において介護等の業務に従事しようとする者
- 養成施設を卒業した後、１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内で介護業務に従事する意思がある
- 成績優秀で、家庭の経済状況などにより貸付が必要と考えられる
- 介護福祉士の国家試験を受験しようとしている
- ほかに同種の貸付を受けていない
一方、入学後貸付を受けられるのは、次の要件すべてを満たした人です。
申請は、入学後に在学する養成施設を通して、沖縄県社会福祉協議会に直接行います。
受諾された場合、月あたり最大５万円、入学準備金、および就職準備金がそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用は年あたり最大４万円の貸付が受けられるのです。
養成所を卒業してから１年以内に介護福祉士としての登録を行い、県内の指定された施設で継続して５年間（過疎地域や中高年離職者の場合は３年間）介護業務に従事することによって返還が免除されます。
次に「実務者研修受講資金」ですが、この貸付の対象者は次の要件すべてを満たした人です。
- 実務者研修施設に在学中
- 研修施設を修了した後、県内の指定された施設などで介護業務に従事する意思がある
- 実務者研修を修了した後、１年以内に介護福祉士国家試験を受験できる
必要書類を沖縄県社会福祉協議会に提出することで申請し、受諾された場合は最大20万円の貸付が行われます。
実務者研修を修了後、１年以内に介護福祉士として登録し、県内の指定された施設などで継続して２年間介護業務に従事することが返還免除の条件です。
再就職準備金を受けられるのは以下の要件すべてを満たした人です。
- 介助職員としての実務経験１年以上
- 介護福祉士、あるいは実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ヘルパー１級、２級のいずれかを修了している」「施設などに就職してから３ヵ月以内である」
- 介護保険サービス事業所で介護職員として従事開始日から3ヶ月以内
- 県の福祉人材センターに離職介護福祉士などの届出を行っている
- 介護職員として離職した日から３ヵ月以上が経過している
必要書類を沖縄県社会福祉協議会に提出することで申請し、受諾された場合は最大で40万円の貸付を受けることが可能です。
また、そのまま継続して２年間介護業務に従事することで、返還が免除されます。
沖縄県の介護関連の有効求人倍率は４倍以上で専門職の確保が急がれる
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
厚生労働省沖縄労働局の発表によると、2023年11月時点の沖縄県の有効求人倍率は1.11倍で、前月より0.05ポイント低下。
全国平均となる1.28を下回る結果となっています。
有効求人倍率の推移では、2012年の0.45倍から増加傾向を続け、2018年に1.33倍となった後、1.1倍前後で推移していて、いずれも全国平均を下回っています。
新規求人倍率は1.91倍と、こちらも前年同月の0.09ポイント下回りましたが、全国平均の2.26倍を下回る状況。
ハローワーク別の有効求人倍率では、宮古が1.85倍と最も高く、沖縄が1.03倍で最も低い結果になりました。
求人数でみると、月間有効求人数は３万2,604人で、これは前年同月の1.1％減で、31か月ぶりの減少となりました。
このうち常用の求人は２万8,995人で、こちらは前年同月比1.4%の増加となっています。
また、正社員の有効求人数では１万2,714人となっており、こちらも前年同月と比べて2.3％の増加となっており、31ヵ月という長期にわたって増え続けています。
新規求人数は１万714人で、前年同月比7.2％減と５か月ぶりの減少、このうち常用は9,383人となり、こちらも前年同月比4.6％減となりました。
また、新規求人数のなかでの正社員の求人数は4,179人で、前年同月と比べると0.3％減、32ヵ月連続の減少となっています。
続いて、介護職の求人の状況もみてみましょう。
2022年の福祉関連職業の有効求人倍率は4.58倍となっており、県内の全産業を含めた有効求人倍率を大きく上回っています。
全国平均の4.23倍も上回っていて、介護人材が不足している状況が垣間見えます。
以上のことから、沖縄県における雇用情勢は全国平均に比べるといくぶん落ち着いてはいるものの、介護職の求人倍率は県内のほかの産業と比べても、さらには全国的にみても、高い数値で推移している状況と言えるでしょう。
沖縄県では後期高齢者数が急増しており、介護を担う人材が不可欠
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年の沖縄の総人口は146万7,480人で、そのうち32万4,708人が65歳以上の高齢者、高齢化率は22.1％でした。
また、高齢者のうち、前期高齢者の人口は16万9,149人、後期高齢者は15万5,559人となっており、高齢者の半数弱が後期高齢者という状況です。
同年における全国平均の高齢化率は28.8％となり、これは全国47都道府県のなかでは東京を押さえ、最も高齢化率が低い県となっています。
とはいえ、そんな沖縄県でも今後高齢化は進んでいくとみられており、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には24.6%と、およそ４人に１人が高齢者となり、2040年には30％を突破すると予測されているのです。
これらの高齢化率はいずれも、同時点における全国平均の高齢化率を５％程度下回って推移してはいるものの、高齢化の波は免れられません。
特に注目するべきなのは、75歳以上の後期高齢者の割合です。
2020年時点では、両者の数は拮抗していますが、2025年になると、前期高齢者が17万7,995人に対して後期高齢者が18万3,654人と、後期高齢者の数が超えてその差は、開いていく見込みです。
一方で世帯をみると、2020年時点での総世帯数は61万4,708世帯で、このうち高齢者を含む世帯は21万2,708世帯となっており、全体の34.7％を占めています。
また、高齢夫婦世帯は５万4,237世帯、高齢単身世帯は６万8,601世帯で、それぞれ全体における8.9％、11.2％を占めている状況です。
以上のことから、沖縄県では今後、後期高齢者世代の増加が顕著になることを受け、その層を支える介護人材の獲得をどの施設も積極的に行っています。
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