介護福祉士の修学、実務者研修、離職者に対する再就職費用の貸付制度がある
介護の仕事を始めるにあたって、資格を持っていることはとても重要です。
無資格でもパートやボランティアなら容易に働けますが、資格があったほうが正社員への就職には確実に有利だと考えるべきでしょう。
そのため、まずは資格を取得してから就職活動を始めようとする人が多いのですが、資格を取るには時間もお金もかかります。
また、それが理由で介護職をあきらめる人も少なからずいるようです。
そこで山梨県では、山梨県社会福祉協議会が中心となって、介護職を目指す方の経済的な負担を少しでも軽くしようと「介護福祉士修学資金貸付事業」を行っています。
この事業は、山梨県内の介護福祉士養成施設に在学していて、修了後は県内の介護施設などで介護福祉士として働く予定の人に対して修学資金の貸付を行うものです。
この事業で貸し付けてもらうことのできる金額は次の通り。
- 修学資金…月額５万円以内
- 入学準備金…20万円以内
- 就職準備金…20万円以内
- 国家試験受験対策費用…１年度あたり４万円以内
しかも、修了後、ただちに社会福祉士の資格を取得して県内の介護施設などで継続して５年以上勤務した場合、修学資金の返還が免除されます。
この制度を利用すれば、たとえ介護の仕事が未経験でも、経済的な負担をかなり抑えて国家資格である介護福祉士の資格を取得し、介護職員として長く活躍することができます。
また、すでに介護職として働いている方を支援する制度も設けています。
介護職員の多くは初心者向けの介護職員初任者研修を有していますが、キャリアアップのためには次のステップとなる介護福祉士実務者研修を取得するのが一般的です。
山梨県ではこの介護福祉士実務者研修の受講費用などを貸付する「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」を行っています。
最大20万円まで貸付が可能で、介護福祉士実務者研修を取得後、１年以内に介護福祉士の登録を行って山梨県内で２年間介護の仕事に従事すれば貸付金の返還は免除されます。
この制度を利用すれば働きながら介護福祉士実務者研修を取得し、国家資格である社会福祉士を目指すこともできるのです。
ちなみに、働きながらの研修の受講は、職場の介護施設や事業所に迷惑がかかるのではと心配されるかもしれませんね。
山梨県ではそのような介護施設や事業所のために、「山梨県現任介護職員等研修支援事業」を行っています。
この事業では、現任の介護職員が外部研修に参加する際にかかる代替職員の雇用費用などに対して、助成金が支給されるのです。
このようにはじめて介護の仕事を目指す方、すでに働いている方の双方のスキルアップをサポートすることで、山梨県は質の高い介護が提供できる環境を整えています。
2017年の介護職の有効求人倍率は全国で３番目に低い
出典：厚生労働省 更新
一般的に介護職は、ほかの職業と比べて有効求人倍率が高い傾向にあります。
つまり、それだけ就職を希望する側に有利であり、多くの介護施設や事業所で新しい人材を求めているのです。
例えば2017年のデータをみてみると、全国の産業全体の求人倍率が1.22倍なのに対して、介護職は3.15倍と1.93ポイントも高くなっています。
もちろん地域差はあるのですが、東京都の5.40倍や愛知県の5.30倍というのは、人口が多く、仕事の選択肢が多い地域において介護の有効求人倍率が高くなるということの現れでしょう。
ところが、同年の山梨県の有効求人倍率は2.02倍になっていて、高知県の1.57倍、鳥取県の1.86倍に次いで、全国で３番目に低い数字です。
これは就職する側にとっては不利な印象を持つ方もいるかもしれませんが、山梨県の場合は少し状況が違います。
同年の一般職業の有効求人倍率をみると、全国平均が1.54倍なのに対して、山梨県は1.41倍と全国平均を下回っているのです。
つまり、山梨県の場合は一般職業の求人数自体が少ないにもかかわらず、介護職は一般職業の全国平均を上回るほどの求人数があると考えてください。
また、求人倍率だけではなく、離職率も気になるところですよね。
全国的に介護職の離職率はここ十年ほどの間に大幅に低下しています。
例えば、2007年の時点で一般の職業の離職率は15.4％だったのに対して、介護職の離職率は21.6％でした。
これが2015年になると一般職業の離職率が15％とほぼ横ばいにもかかわらず、介護職の離職率は16.5％にまで低下しています。
このように、全国的に介護職員の働く環境が見直され、給与面や労働条件が改善されるなかで、山梨県も今後ますます介護職員が働きやすい環境が整えられていくことが予想されます。
少しでも介護の仕事に興味があり、山梨県内での就職を希望するなら、介護職にチャレンジする価値は十分にあると考えられます。
急速に高齢化が進んでおり、2018年の高齢化率は29.4％に
出典：山梨県 更新
山梨県の、65歳以上にあたる高齢者人口は、ほかの地域同様に年々増加しています。
1998年には16万3,838人だったのが2000年には17万2,103人、2005年には19万1,308人、そして2010年にはついに20万人を突破して21万1,888人になりました。
その後も上昇傾向は変わらず、2015年に23万3,649人、2018年に24万5,093人と着実にその数字を伸ばしています。
また、高齢者人口の65～74歳までの前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の推移をみてみると、前期高齢者人口は2000年に９万6,314人だったのが、2006年には９万6,998人、2015年には10万人を突破して11万4,746人、そして2018年には11万8,429人になりました。
後期高齢者人口は2000年に７万5,789人だったのが、2006年に９万8,320人となり、この時点で前期高齢者数を抜かしました。さらに2015年には12万1,288人、2018年には12万6,664人となっています。
注目すべきはやはり2006年で、この年を境に前期高齢者と後期高齢者の数が逆転したというのは、山梨県の高齢化がより一層加速した現われだと思われます。
2025年には団塊の世代が後期高齢者になるため、その割合はより一層増すと考えられています。
次に高齢化率の推移をみてみると、2000年の時点で19.1％だったのが、2005年には20％を超えて21.3％になりました。
さらに上昇を続け、2010年には24.1％、2015年には27.4％、2018年には29.4％へと至っています。
高齢化率の全国平均をみてみると、2000年は17.4％、2005年は20.2％、2010年は23.0％、2015年は26.7％、2018年は28.0％ですから、少なくとも2000年以降、山梨県の高齢化率は全国平均よりも0.7～1.7ポイントほど高い数値で推移していることがわかります。
また、高齢者人口の増加に伴って、一人暮らしの高齢者や夫婦ともに65歳以上の高齢者夫婦世帯も増加しています。
一人暮らしの65歳以上の高齢者数は、1998年に１万4,588人で高齢者人口のなかで占める割合が8.9％でした。
それが2004年には２万人を越えて２万226人（10.8％）となり、2012年には３万人を超えて３万1,072人（14.5％）に。2018年には５万5,071人と５万人を大きく上回って、割合は22.5％に至りました。
高齢者夫婦世帯の推移をみると、こちらも1998年の時点で１万7,353世帯だったのが2018年には４万1,141世帯と、大きくその数を伸ばしていることがわかります。
このように高齢者人口が増え、なおかつ高齢者のみの世帯が増えていることを考えると、山梨県では今後も介護職員が必要とされる場所が増えていくと考えて良いでしょう。
山梨県の求人動向 お役立ちデータ集
職種別の平均賃金
| |
月給の平均（円） |
時間給の平均（円） |
| 訪問介護員 |
182,333 |
1,194 |
| サービス提供責任者 |
227,143 |
800 |
| 介護職員 |
214,096 |
1,057 |
| 看護職員 |
287,178 |
1,487 |
| 介護支援専門員 |
268,509 |
1,395 |
| 生活相談員または支援相談員 |
264,301 |
1,050 |
労働者の賞与の有無と平均額
| |
賞与の有無（％） |
平均賞与（円） |
| 有り |
無し |
無回答 |
| 全国 |
70.1 |
12.2 |
17.6 |
572,079 |
| 山梨県 |
81.4 |
12.5 |
6.1 |
718,254 |
労働者の平均年齢
労働者の保有資格
| |
保有率（％） |
| 介護福祉士 |
37.1 |
| 介護職員初任者研修 |
34.4 |
| 実務者研修 |
4.8 |
| 介護支援専門員 |
7.5 |
| 看護師・准看護師 |
16.0 |
| PT・OT・ST等 |
3.3 |
| 社会福祉士 |
3.9 |
| 管理栄養士・栄養士 |
2.3 |
| その他の資格 |
5.4 |
| 無資格 |
6.8 |
従業員の過不足の状況
| |
過不足の割合（％） |
| 大いに不足 |
不足 |
やや不足 |
適当 |
過剰 |
| 訪問介護員 |
30.0 |
30.0 |
20.0 |
20.0 |
- |
| サービス提供責任者 |
9.1 |
- |
9.1 |
81.8 |
- |
| 介護職員 |
12.1 |
21.2 |
33.3 |
33.3 |
- |
| 看護職員 |
5.9 |
14.7 |
14.7 |
64.7 |
- |
| 生活相談員 |
- |
7.7 |
7.7 |
84.6 |
- |
| PT・OT・ST等 |
- |
- |
8.3 |
91.7 |
- |
| 介護支援専門員 |
2.6 |
5.1 |
15.4 |
74.4 |
2.6 |
離職防止や定着促進への取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
52.3 |
| 残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる |
40.9 |
| 職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等） |
36.4 |
| 非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている |
47.7 |
| 能力や仕事ぶりを評価し、賃金などの処遇に反映している |
43.2 |
| 悩み、不満、不安などの相談窓口を設けている（メンタルヘルスケア対策を含む） |
29.5 |
| 賃金水準を向上させている |
36.4 |
| 仕事内容の希望を聞いて配置している |
27.3 |
| 業務改善や効率化等による働きやすい職場作りに力を入れている |
18.2 |
| 能力開発を充実させている（社内研修実施、社外講習等の受講・支援等） |
40.9 |
| 経営者・管理者と従業員が経営方針、ケア方針を共有する機会を設けている |
27.3 |
| 健康対策や健康管理に力を入れている |
25.0 |
| キャリアに応じた給与体系を整備している |
25.0 |
| 福利厚生を充実させ、職場内の交流を深めている（カラオケ、ボーリングなどの同好会、親睦会等の実施を含む） |
22.7 |
| 職場環境を整えている（休憩室、談話室、出社時に座れる席の確保等） |
18.2 |
| 新人の指導担当・アドバイザーを置いている |
25.0 |
| 管理者・リーダー層の部下育成や動機付け能力向上に向けた教育研修に力をいれている |
15.9 |
| 職員の仕事内容と必要な能力等を明示している |
15.9 |
| 子育て支援を行っている（子ども預かり所を設ける。保育費用支援等） |
6.8 |
| 介護ロボットやICT等の導入による働きやすい職場づくりに力を入れている |
11.4 |
訪問介護員、介護職員に対する人材育成の取り組み
| 取り組みの内容 |
実施率（％） |
| 教育・研修計画を立てている |
37.9 |
| 採用時の教育・研修を充実させている |
26.4 |
| 教育・研修の責任者（兼任を含む）もしくは担当部署を決めている |
42.5 |
| 職員に後輩の育成経験を持たせている |
35.6 |
| 自治体や、業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させる |
27.6 |
| 能力の向上が認められた者は、配置や処遇に反映している |
29.9 |
| 法人全体（関係会社）で連携して育成に取り組んでいる |
21.8 |
| 地域の同業他社と協力、ノウハウを共有して育成に取り組んでいる |
5.7 |
| いずれも行っていない |
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| その他 |
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画像の一部はwikipediaから引用しています
