介護職の再就職準備金が最大40万円借りられる
奈良県では、介護福祉士修学資金の貸付制度、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付制度、離職した介護人材の再就職準備金の貸付制度を実施しています。
「介護福祉士修学資金の貸付」は、「県内の養成学校に在学」「養成学校を卒業した後、県内の社会福祉施設などで継続して５年間以上介護の業務に従事する意思がある」という要件を満たした人が対象です。
申請は、在学中の養成施設を通して奈良県社会福祉協議会に申請書と指定課題の作文を提出して行います。
受諾された場合は、月あたり最大５万円、入学準備金と就職準備金がそれぞれ最大20万円、国家試験受験対策費用が最大４万円の貸付を受けることができます。
また、養成学校を卒業してから原則１年以内に介護福祉士の資格を取得し、県内の施設などで継続して５年以上介護業務に従事することにより、返還が免除されます。
「介護福祉士実務者研修受講資金の貸付」は、「県内に衆所がある」「県内の実務者研修施設の学生である」「実務者研修を受講する前まで県内に衆所があったが、研修施設へ修学をするために転居した」のいずれかの条件を満たし、卒業後に県内で介護業務に携わる意思があるという要件を満たした人が対象です。
施設の推薦書を含めた必要書類を提出することで申請を行い、受諾されると最大20万円の貸付が行われます。
卒業した後１年以内に介護福祉士の資格を取得して登録し、県内で継続して２年間介護の業務に従事するというのが返済免除の条件です。
また、「再就職準備金の貸付」は、「介護職員としての実務経験が１年以上」「介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修、ヘルパー１級、２級も含む）のいずれかである」「県内の施設や事業所に再就職が決まっている」「離職から再就職までの期間に、名奈良県福祉人材センターに氏名や住所の届出、あるいは登録を行い、再就職準備金利用計画書を提出する」という要件を満たした人が対象です。
申し込みは再就職が決まった概ね１ヵ月以内に必要書類を奈良県社会福祉協議会へ提出し、受諾されると最大40万円の貸付が行われます。
こちらも、再就職した後２年間にわたって県内の施設などで介護業務に従事する（ホームヘルパーや家政婦の場合は県内の市町村、あるいは有料職業紹介所に登録した期間が720日以上であり、そのうち業務を行った日数が360日以上）ことが、返還が免除される条件となっています。
奈良県の介護求人倍率は5.78倍で全国平均を大きく上回る
※福祉人材センター・バンク「令和4年度 福祉分野の求人求職動向」、厚生労働省「一般職業紹介状況」を元に作成
※統計ごとに母数は異なる
厚生労働省奈良労働局の発表によれば、2023年８月の奈良県の全産業の有効求人倍率は1.19倍でした。
これは全国平均の1.29倍よりは低いものの、１倍を超える水準となっています。
全産業の有効求人倍率の推移をみてみると、2009年には0.47倍であったものの、その後増加をし続け、2015年には１倍を突破。
2023年は1.3倍前後を推移していて、大きく増減した月はなく安定しています。
2021年１月の奈良県の新規求人倍率は2.00倍となっており、全国平均の2.16倍に比べると低いものの、有効求人数と１倍を超える水準を保っています。
こちらも2009年には0.84倍と低い数値でしたが、その後増加を続け、2011年度に１倍、2017年度に２倍を突破。
2018年度の９月には2.45倍となり、その後は増減を繰り返しながらもて2倍を超える水準が続いています。
2023年度の新規求人数は8,013人で、前月に比べて95人増加し、1.2％増、新規求人数に占める正社員求人の割合は、42.7％でした。
対して新規求職者数は 3,868人で、前月に比べて51人減少し、1.3％減となりました。
新規求人数の多い産業は、卸売業・小売業は754人で、前年同月と比べて、14.9％増となったほか、医療、福祉は 2,718人で、前年同月と比べて、9.6％増となりました。
全産業の中でも福祉関連の求人者数は多い状況が続いていて、全国的にも続く介護業界の人材不足は、奈良県でも続いているといえます。
また、福祉人材センター・バンクの職業紹介実績によると、2022年の奈良県の介護関係職の求人倍率は5.78倍でした。
これは、同年同月の全国平均の4.23倍を大きく上回る数値です。
これらのことから、介護職の需要はいまだ高い状況にあると言えるでしょう。
全国平均を上回る高齢化率、奈良県に介護人材は必須
出典：「統計ダッシュボード」（総務省）
「日本の地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）
2020年の奈良県の高齢化率は31.3％となっており、全国平均である28.8％を上回っています。
奈良県では2004年を境に人口が減少に転じていますが、介護保険制度が施行された2000年には23万9,432人だった高齢者人口は、2017年には40万4,192人へと68.8％増加し、高齢化率は16.6％から２倍近い30.2％まで上昇しました。
また、75歳以上の後期高齢者人口も21万4,659人で、後期高齢化率は16.21％となっています。
つまり、高齢者の半分以上を後期高齢者が占めているのが、同県の高齢化の現状なのです。
同県における高齢化のもう一つの特徴は、地域による格差が大きいということ。
2022年には県全体で高齢化率32.39%となっている中、市部の高齢化率は平均31.63％と、県内の平均並みですが、郡部においては、北葛城郡を除いてすべての地域で県の平均を上回り、郡部における高齢化率の平均は35.3％と、県の平均に比べおよそ3％高い結果となりました。
なかでも宇陀郡は高齢化率が57.63％と、２人に１人が高齢者となっている状況です。
市町村別でみると、市部に属する12市に関しては、６つの市において高齢化率が平均を下回っています。
このなかで、最も高齢率が高いのは宇陀市の43.8％で、最も低いのが天理市の27.63％となっています。
対して、郡部に属する27町村では、斑鳩町、王寺町、広陵町の３つの町を除き、すべてが高齢化率の平均を超えています。
このうち、市町村別で高齢化率が最も高い御杖村の61.78％をはじめとして、９つの自治体で高齢化率は50％を超えているのです。
11の町村を抱える吉野郡では、36.6％の大淀町を除いた10町村で40％以上の高齢化率となっており、郡部における高齢化率で、二つだけ村を抱える宇陀郡（57.63%)に次ぐ数字となり、より広範囲に高齢化が広がっている地域であると考えることができます。
このように、地域格差が非常に大きいのが奈良県の高齢化の特徴ですが、39市町村のうち32市町村で高齢化率が30％を超えていることから、やはり全体的な高齢化率も高めであるとだと言えるでしょう。
同県の今後の見通しでは、2030年には高齢化率が34.89％、2040年には39.72%となり、高齢化率40%も近い推計です。
このように、奈良県の高齢化率は全国平均よりも高い状態が継続していくとみられています。
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