介護業界への転職ならみんなの介護求人

就職氷河期世代に介護職をおすすめする理由

就職氷河期世代の人必見、介護職という選択のイメージイラスト

就職氷河期世代が、介護職に転職する場合のメリットや注意点などについて解説。就職氷河期世代には、非正規雇用で働いている人が50万人います。転職先として、介護職が注目を集めています。

介護職をおすすめする理由

「就職氷河期世代」と呼ばれる世代は、ほかの世代に比べて、契約社員や派遣社員、フリーターといった正規雇用以外の働き方をしている割合が高いと指摘されています。

また、引きこもりやニートなどの存在が、社会問題としてメディアで取り上げられる機会が増えています。

ちなみに、就職氷河期世代は「団塊ジュニア世代」と呼ばれることもあり、団塊の世代(第1次ベビーブームで誕生した、1947年生まれ~1949年生まれの世代)に次いで人口の多い世代です。

就職氷河期世代の35歳から44歳の雇用形態についてのグラフ

出典:『就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料』(内閣府) 時点

2018年のデータでは約1,700万人の就職氷河期世代のうち、正規雇用で働いているのはおよそ半数の916万人にとどまっています。

一方、非正規雇用は371万人。そのうち正規雇用への転職を希望しているにもかかわらず非正規で働いている人は50万人います。

そんな「就職氷河期世代」の方が、「非正規雇用から抜け出して正規雇用されたい!」と考えている場合、将来を見据えた転職先のひとつとして、介護業界を検討してみることをおすすめします。

ここでは、なぜ就職氷河期世代に介護の仕事がおすすめなのかを具体的に紹介していきます。

豊富な求人で自分の希望にあった職場を探しやすい

介護関係の職種にかかわる有効求人倍率のグラフ

出典:『介護人材確保対策』(厚生労働省) 時点

介護業界は慢性的な人手不足に悩まされています。
そのため、介護関連の求人情報を見ると、さまざまな規模や種類の介護施設や事業所が求人募集をしていて、比較するのが大変なほどです。

厚生労働省のデータを確認すると、2017年5月の介護職の有効求人倍率は3.15倍であるのに対して、他産業も合わせた全体の有効求人倍率は1.22倍となっていて、介護分野は約3倍もの高い求人倍率を誇っています。

ちなみに、介護職の有効求人倍率を都道府県別で見てみると、高齢者人口の多い都市部ほど高い数字になっているのが特徴です。

例えば、東京都の介護職の有効求人倍率は全国トップの5.40倍、続いて愛知県は5.30倍のように、人口の都市集中と高齢者人口の増加から大都市部の介護職の求人が多い傾向にあります。

このように、都市部を中心に全国的に介護職の求人倍率が高いことから、正規雇用の施設や事業所を探したり、自分の希望に合った職場を探したりしやすく、就職氷河期世代にも介護業界へ就職する大きなチャンスが広がっているのです。

正規雇用してもらいやすい

人手不足の現場が多いイメージイラスト

一般的に転職は35歳を過ぎると一気に厳しくなるといわれます。
40歳を過ぎると、正社員で希望通りの転職ができるのは、よほどのキャリアを持っている人に限られるでしょう。

しかし、売り手市場の介護業界では、たとえ介護が未経験でも正社員で迎えたいという施設や事業所は少なくありません。

年齢・条件も緩いのが特徴で、20代や30代はもちろん、40代以上で、なおかつ未経験・無資格であっても正規雇用で働くのは夢ではないのです。

実際、40代半ばから未経験で介護業界に飛び込んで、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を終了し、さらに介護福祉士へとキャリアアップするモデルケースが存在します。
そこからケアマネジャーや施設長といった管理職への道を実現したケースもあるなど、ほかの業界よりも年齢を気にすることなくチャレンジ可能なのが介護業界の魅力です。

地方でも求人が多い

高齢化が進んだ地域でも求人があるイメージイラスト

都道府県別の介護職の求人状況を見ると、都市部以外のエリアでも介護のニーズは高くなっています。

地方の高齢化率は上昇傾向が強まっているため、都市部と同じく介護職の求人は増加しています。
求人数が多いと自分の希望にあった就職先を見つけやすいことから、地方へUターン(※)、Iターン(※)をして、介護業界で働くことを検討してみても良いでしょう。

※Uターン…生まれ育った地方から都市へ移住した人が、再び地方へ戻ること。Iターン…都市で生まれ育った人が、地方へ移住すること

地方に介護転職すると、物価が安いため家賃や食費など生活費を抑えられる、自然が多いので都会の喧騒から離れたストレスの少ない暮らしが送れる、満員電車の通勤からマイカー通勤のおかげで長時間の通勤時間から解放される、といったメリットを享受できるかもしれません。

このほか、Uターンで実家の近くに住めば、親の面倒をみることができたり、田舎の環境でのびのびと子育てができたりするといった魅力もあります。

その一方、介護に未経験で転職する場合、都会より年収が下がる可能性が高いこと、施設や事業所の数が多くないこと、地方ならではのしきたりやルールに慣れるのが大変なこと…といったデメリットも認識しておくことが大切です。

育児が理由で退職しても復職しやすい

育児が理由で退職した方も、復帰しやすい介護職のイメージイラスト

介護福祉士などの専門資格を持っていると、再就職したいと思ったときスムーズに復帰できます。

介護職員のうち女性の割合は高く、結婚や出産、育児などで仕事にブランクが生じるケースは珍しくありません。職場復帰が難しい業界もありますが、慢性的に人手不足の介護業界では、経験のある人が退職後、職場に戻ってくるのを歓迎してもらえます。

もし、ブランク期間が長く現場で実際に働くのが不安な場合は、自治体の職場復帰プログラムを活用して介護の知識やスキルを再確認したり、介護職復帰後しばらくは先輩や上司について働いたりするなど、再就職先と話し合うことで、現場で再び活躍できるようになるはずです。

もともと介護職は人員の入れ替わりが激しく、辞めていく人が多い職種です。
また、正規雇用からパートまで、働き方に合わせたさまざまな雇用形態で働いているスタッフがたくさんいます。

もし、いきなり責任のある正社員で仕事を再開するのが心配なら、時間や曜日を選んで働ける派遣社員やパートスタッフとして勤務し、現場の勘を取り戻すのも良策でしょう。

また、一度介護の業界を離れてまったく畑違いの業界で働いていた人も、介護職に復帰する場合、異業種での経験が介護の仕事に役立つ可能性もあります。

介護の仕事をするためには、単なる介護スキルや知識だけではなく、利用者やその家族、スタッフ同士のコミュニケーションも重要です。介護の現場を離れていたことが、かえって職場に新しい風を吹き込むきっかけになると期待している施設も少なくありません。

ブランクがあっても、少しずつ慣れていくという大きな気持ちでチャレンジしてみることをおすすめします。

資格取得のための支援制度が多数存在している

介護関係の資格取得のための支援制度についてのイメージイラスト

現在、厚生労働省や各自治体は、介護業界の人材不足に対応するため、さまざまなフォローを行っています。

そのひとつが、介護関連の資格取得に助成金や補助金を支給するというものです。

介護現場で求められる資格は、入門資格の介護職員初任者研修を皮切りに介護職員実務者研修、そして介護福祉士を取得していくという流れがスタンダードです。

そのうち、訪問介護の身体介助が可能な介護職員初任者研修は国の助成金や補助金が充実していて、未経験で資格を持たない人でも経済的な援助を受けながら資格取得にチャレンジできます。

国や自治体レベルで実施している助成制度の、「教育訓練給付金制度」「自立支援教育訓練給付金制度」「介護職員初任者研修資格取得支援事業」を、それぞれ簡単に紹介します。

介護関係の資格取得のための支援制度

教育訓練給付金制度

まず、「教育訓練給付金制度」を紹介しましょう。

これは、雇用の安定と再収縮の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。一定の受給要件を満たす人が厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受けた場合、費用の一部を支援してもらえます。

ハローワークに申請して受給が認められると、資格のための受講料のうち20%がもらえます。

ただし、上限は10万円まで。
細かな受給条件もありますのでハローワークの窓口で確認しておきましょう。

自立支援教育訓練給付金制度

「自立支援教育訓練給付金制度」は、主に都道府県が実施している助成金制度で、母子家庭の母または父子家庭の父がスキルアップのため対象講座を受講すると、受講料の60%、上限20万円まで助成されます。

対象となるのはひとり親の保護者であって、20歳に満たない子どもを扶養し、以下をすべて満たす必要があります。

  • 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にある
  • 就業経験などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる

支給は、受講前に都道府県などから講座の指定を受ける必要があるため、住んでいる都道府県の状況を確認しましょう。

介護職員初任者研修資格取得支援事業

「介護職員初任者研修資格取得支援事業」は、都道府県や市町村単位でそれぞれの自治体の設定する支給条件で実施されています。

資格取得のためにかかった費用の全額を支給する自治体もあれば、半額または一部のみなど、さまざまです。

住所地のある都道府県や市町村の担当部署のホームページや、役所の窓口で申請条件を確認しましょう。

就職氷河期世代支援プログラム

就職氷河期世代の就労問題に対して、本格的に国を挙げた対策がスタートします。
それが、2019年6月に発表された「就職氷河期世代支援プログラム」です。

ほかの世代に比べて正規雇用の割合が低い現状を改善するため、2019年以後3年の間に就職氷河期世代の正規雇用者を30万人増やすという目標を設定して、さまざまなサポートを行うことになりました。

主な支援内容は、次の通りです。

  • ハローワークに専門相談窓口を設置して、チーム制で就職活動をフォローする
  • 仕事や子育てをしながらでも受講しやすい資格取得プログラムを開発する
  • 社会人インターンシップや助成金の新設による企業側の採用促進する
  • 民間人材育成会社が持つ就職相談やスキルアップのノウハウを活用する
  • ニートや引きこもりをはじめ、仕事をしていない人に対しても一人ひとりの事情に合わせたフォローを行う

今回のプログラムは、主に都道府県単位で展開されることが決まっていて、介護業界のように人手不足の続く業界側への採用の働きかけも期待されています。