ヤングケアラー支援は他機関連携が鍵となる！民生委員などといったボランティアの活用も

それぞれの専門領域から支援に携わることがポイント

ヤングケアラーとは、一般的に、大人が担うと想定されている家族の世話などを日頃から行っている子どものことを指します。

家庭内で家族のケアや家事を担うヤングケアラーが社会問題化し、政府は支援体制づくりを進めています。

ヤングケアラー問題の難しさは、家庭が抱えるさまざまな事情が複雑に絡み合っていて、支援のあり方が一つに決められないといったケースがあります。

デロイトトーマツが発行した『多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル』では、次のような例を挙げています。

このケースでは、精神障がいをもつ女性への支援を担当する障害福祉部門や、祖父母の介護を担当する高齢者福祉部門、子どもが通っている学校などが、それぞれの専門領域から多面的に支援することが求められています。

多機関・多職種連携の実態調査が行われる

そこで、厚生労働省はヤングケアラー支援における多機関・多職種連携について実態調査を実施しました。

この調査では、自治体の各部門や支援機関に対して、アンケート調査を実施しています。対象となった部門や機関は以下の通りです。

この調査によると、他部署や外部の関係機関と連携して支援したケースの有無では、相談支援専門員（82.2％）、要保護児童対策地域協議会（73.6％）、高齢者福祉部門（59.4％）の順で、多機関連携をしていることがわかりました。

その一方で、直接児童や生徒に接する教員や養護教諭などは48.6％と二番目に低い数値となっています。

実際に行っている家庭内のケアは多岐にわたる

ヤングケアラーは、家庭内で大人が行うようなケアや責任を引き受けています。日本ケアラー連盟によると代表的なものは以下の通りです。

このように、ヤングケアラーが担うケアは多岐にわたります。さらに、自身が置かれている状況も、ケアを行うことへの認識もさまざまです。

そのため、ヤングケアラーを効果的に支援するためには、個々のケースに合わせて各部門や機関がすでに実施している支援サービスをカスタマイズして提供する必要があります。

関係機関との意見交換・情報共有が有効

先述した実態調査では、各機関が連携して行った支援のうち、最も効果的だと感じたケースについても尋ねています。

その中で、特に効果を実感できているのは「関係機関と意見交換・情報共有」で、全職種で高い数値を示しています。特に高齢者福祉部門においては69％と高い割合を示しています。

また、「子どものケア」は６職種、「保護者のケア・指導」でも５職種が多機関連携による効果を実感しています。

例えば、「子どものケア」について、以下のような効果があったという報告がされています。

このように、現場レベルではすでに多機関連携を実施してヤングケアラーを支援するノウハウが積み重ねられているのです。

リスクアセスメントが適切にできるか

これらの調査結果や実例を踏まえ、厚生労働省とデロイトトーマツは、マニュアルを作成して支援フローを公開しています。

このフローの中で、すぐに支援が必要かどうか具体的な判断を下すのが３のリスクアセスメントになります。

例えば、子どもや家族の心身状態に危険が及んだり、重大な権利侵害がないかなどを確認し、そのリスクがあれば、児童相談所による一時保護や、自治体による緊急の福祉サービスを導入するなどの措置を検討する必要があります。

すぐに支援が必要ではないと判断した場合でも、その後の状況の変化によっては、こうした公的サービスの導入が必要になるケースがあります。

こうした判断を下すために必要なのは、まず子ども本人の状況や状態を把握することにあります。そのうえで緊急の支援が必要ではない場合でも、本人や家族に寄り添い続ける伴走型支援の長期的な視点が大切になります。

「支援したい」ボランティアの力も

一方、ヤングケアラー支援において、その実態が外部から見えにくいことが課題とされています。

子どもたちが自身をヤングケアラーと認識していなかったり、周囲が異変に気づいてもどこまで介入すべきかわからなかったりすることで、支援につながらないケースが多いと推測されています。

ヤングケアラーを発見するうえで大切なのは、各機関で注意深く見守ることです。しかし、最も発見しやすい学校は、プライバシーの問題などから多機関連携につなげにくい実情もあります。

そこで、期待されるのが地域の見守りを行う民生・児童委員などといったボランティアです。家庭訪問や地域の情報収集などを行い、関係機関につなぐことが主な役割です。

民生・児童委員は厚生労働大臣に指名され、地域の児童や高齢者福祉に従事しています。特定の区域を担当するため、ほとんどが地域の事情に詳しいシニア世代が担っています。

民生・児童委員は地域によっては欠員状態になっていることも少なくありません。大正時代から続く古い制度ではありますが、地域支援においては心強い存在です。

改めて民生・児童委員をはじめとしたボランティアの拡充に目を向け、自治体や関係機関が連携をとりながらヤングケアラーを支援していくことが大切です。