介護職員の人手不足をデータから徹底検証！生産年齢人口の減少に反して介護労働者は219万人から383万人へ!!

外国人介護士は人材不足問題の解決策になり得ない!? 円安が続けば、外国人にとって日本で働くことのメリットはなくなることに

それでは、国としての具体的な対策について考えてみましょう。現在、厚生労働省は「介護人材確保等のための主な対策」として、いくつものプログラムを掲げています。

専門学校などの養成機関での受講時間も含めて、働きながら給料をもらえる「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」。

介護事業者が、職員に対して職業訓練を受けさせたり職能開発のための支援を行ったと認められる場合に交付する「キャリア形成促進助成金」などがその一例ですが、もうひとつ大きなインパクトとなっているのが外国人の受け入れです。

皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

2006年にはフィリピンと経済連携協定（以下EPA）を結び、翌年にはインドネシアとも。

外国人介護士・看護師を受け入れるために国際的な協定を結び、現在までに2000人近くの外国人が来日。

人材不足問題の解決の一手になるか!?と期待されていました。

しかし…。

現実はそれほど甘くはなかったよう。その理由が、外国人の試験合格率の低さ、そして定着率の低さです。

介護士として働くために来日する外国人は、介護施設で３年間働いた後、介護福祉士の試験を受験し、それから介護のプロとして職員に…という流れなのですが、今年度の試験合格率は36％。

日本人の合格率が65％だったことを考えると相当に低い数字と言わざるを得ません。

そこには、日本語習得の難しさという問題も確かにあるのですが、外国人介護士を受け入れる介護施設に対して日本語習得のために１人あたり23万5000円の補助金が交付されているという実態を考えると、その対策が実を結んでいないとも考えられます。

もうひとつ、定着率の低さについて言及すると、2008年以降で国家試験に合格した402人の外国人のうち、すでに82人が母国に帰国しているというのです。

ちなみにですが、来日者数の合計は1869人。計画がスタートした当初は２年間で計2000人を予定していましたが、2013年までの５年間でも予定を達成できていません。

協定を結び、補助金を交付して（これまでに80億円もの予算が計上されてきました）、それでもなお数字を達成できていないとなると、見込みが甘かったと言わざるを得ません。

外国人介護士の受け入れに関して、介護施設で働く職員の方に話を聞いてみました。

「一時期ですが、うちの施設でも外国人の受け入れについての話が出たことがありますね。

本格的に検討…というよりも、“もし”の話ですが、受け入れるにしても入居者さんとの日本語でのコミュニケーションの問題がどうしても出てくるのは否めないですよね。

それでも日本人のスタッフと同じだけの給料を払わきゃいけないですし、もし試験に不合格だった場合や、合格してもそのまま日本に残ってくれる保証がない以上、採用するのは難しいのでは？という結論になりました。

補助金があったとしても、採算が合いませんよね」。

そして、ここへきての円安です。こうなると本国に送金する外国人労働者にとってのメリットは小さくなってしまい、日本で働く意味がないと考えられても無理はありません。

外国人介護士の受け入れは人材不足問題に差す光明のように思えましたが、そう簡単にはいかないようです。

人材不足解決の一手はやはり給料アップ!? 職員の本音は「一時的な待遇改善ではなく基本給のベースアップを」

国内の人材で…と考えると、職員への給与面での処遇改善加算が大きな取り組みと言えるでしょう。

【まとめ】ニュース：介護職員の給料はなぜ安い？…でもご紹介した通り、平成24年から「介護職員処遇改善加算」という制度によって、職員の給与への上乗せ策が講じられています。

と同時に、来年の介護報酬改定に向けては、非正規職員を正規職員として雇用したり、業務内容によって賃金を整備したりといった事業者に対して介護報酬を加算するプランが検討されています。また、出産や育児のための休暇に特別措置を講じるなど職場環境の改善への取り組みに対しても評価する案が提案されてもいます

こうした案についても、前述の介護施設職員の方に話を聞いてみました。

「介護職員処遇改善加算に関しては、うちの施設の取り組みもあって、私も恩恵を受けたうちの一人です。

確かに、１万円弱ですが手取り額が増えました…が、もともとの額が低いので、“これだけじゃまだまだ満足できない”というのが本音です。

しかも、これって期間が決まっているんですよね？その後に、この加算がなくなった時のことを考えると、そっちの方がショックが大きいかもしれません。

どうせなら、“加算”という方式じゃなくて基本給を上げてベースアップして欲しいのですが」。

介護職員処遇改善加算に関しては、現状の制度は平成27年３月31日までと決まっているため、今後についてはまだ議論の真っ最中。加えて、来年度の介護報酬改定における加算云々の話も、まだテーブルの上に乗ったばかりです。

まだ先行きが不透明ではありますが、それでも着実に、ゆっくりとではありますが介護職員の給料アップは進んでいるようです。また同時に、職員一人ひとりの生産性を上げることも考えていかなければならないでしょう。

そうして給料が上がれば職員のモチベーションが上がり、給料に見合った“介護のプロ”としてのやりがいを感じられるようになり、結果として離職率も下がるのでは？

介護業界の人材不足問題の解決の一手は、やはり給料の問題が大きいのではないでしょうか。そう考えてみても、やはり来年度の介護報酬改定には大きく注目したいところですね。