介護業界の人手不足による外国人介護士受け入れの現状は？解決すべき介護職員の待遇改善

EPAによる外国人介護士の受け入れは失敗だった!?

そもそもEPAとは、「経済連携協定」の略称。自由貿易協定（FTA）を基本として、協定を結んだ国同士の経済取引を円滑化すること、経済活動における連携を強化することを目的とした条約のことです。

日本も様々な国とEPAに合意していますが、こと介護においては、前述の通り2006年にフィリピンと、翌2007年にインドネシアと、そしてベトナムとも合意に達しています。

東南アジア諸国と介護人材の受け入れについて合意した背景には、EPAの交渉を優位に進めるためだったという話もあるほどで、必ずしも介護業界の人手不足を解消することを目的としていたわけではなかったとも言われています。

ある意味“見切り発車”的に始まった介護人材の受け入れが上手くいくはずもなく、【まとめ】ニュース：介護労働者は219万人から383万人にでもお伝えした通り、EPA合意の当初は２年間で2000人の介護士・看護師を受け入れる予定だったのが、受け入れ開始から６年以上が経過した今でも、その数字は達成できていません。

介護士として働くために来日する外国人は、介護施設で３年間働いた後、介護福祉士の試験を受験し、それから介護のプロとして職員に…という流れなのですが、今年度の試験合格率は36％。

日本人の合格率が65％だったことを考えると相当に低い数字と言わざるを得ません。

こうした現状を受けてか、外国人介護士を受け入れる国としての体制が、かなり規制緩和されることになりそうです。

技能実習制度の導入では外国人の日本語能力に疑問符

第一に、EPAとは別に「外国人技能実習制度」に介護を加える方針が検討中ということ。

この制度は1993年に創設されたもので、農業をはじめ製造業など約70種類の業界に適用されるもの。

その名の通り外国人に、それも発展途上国に対して日本の技術を継承して人材を育成して、その国の経済発展につなげようという試みです。

そこに介護を加えるということが大きな話題になった理由は、技能実習制度が初めて対人サービス業に適用になるかもしれない…というものでした。

そもそも介護とは、人と人とのつながりの上に成り立っているものであり、なおかつ高齢者を相手にするということで、介護者側のコミュニケーション力は必須。それを外国人が担うというのですから、不安が先立つのも仕方のない話でしょう。

しかも、これまでは受け入れを認める実習生に「日本語能力試験」の３級（Ｎ３）合格者とすることで調整していたのですが、先月下旬に一段階引き下げるＮ４を条件とする方向での検討が開始したのです。

Ｎ３は「日常会話に使用される日本語が、ある程度は理解できるレベル」とされ、５段階のうちの上から３番目。それが、日本語の理解力でいえばＮ３の半分以下とも言われるＮ４に下がることになりそうなのです。

確かに、ハードルを下げることで希望者が増え、結果的に人手不足の解消へと向かう可能性はあるでしょう。しかし一方で、“サービスの質”という点では大きな不安が立ちはだかるのも事実。

介護の現場では、介護だけでなく看護や医療も含めて専門用語が飛び交っており、それをＮ４程度の日本語能力で対応できるのか？要介護高齢者と上手くコミュニケーションを取っていけるのか？

介護の現場でも不安の声は大きく、そうした声を無視した制度の策定は避けて欲しいものですが、果たして国政の場に介護現場の声は届くでしょうか…？

外国人介護士を受け入れても、介護の中心は日本人

ちなみにですが、介護人材の不足については日本だけの問題ではなく、高齢化が進む欧米でも問題が表面化しているとか。そう考えると、介護人材を巡っての人材の”争奪戦”は世界規模で繰り広げられる可能性があります。

特に1990年代から、西ヨーロッパ諸国が東ヨーロッパ諸国の外国人労働者を介護職員として受け入れ動きが活発になっています。

イギリスでは介護職員の５人に１人が外国人だと言いますし、ドイツでも不足する介護人材の確保のため東南アジアに採用活動の幅を広げているそうです。

これが何を意味するかというと…魅力ある労働環境を作らないと、たとえ外国人に”日本”に魅力を感じてもらえたとしても、“日本の介護職”を魅力的に感じてもらえず、国際的な人材確保の競争に負けてしまうことも考えられるということです。

そもそも技能実習制度では、外国人実習生に対する賃金の未払い問題などもあり、”外国人の労働力を安く買い叩く制度だ”といった声が日本国内で上がっていますし、外国人にそのように捉えられていても不思議ではありません。

それ自体も問題ではありますが、もうひとつ問題なのが、それによって”日本人の介護職員の賃金も下がってしまうのでは？”という懸念です。

海外から安い労働力が流入することで、その比較（一概に比較できるものではありませんが）によって日本人の介護職員にまで余波が及ぶ可能性がゼロとは言えないでしょう。

また前述のように、安い労働力で人手不足を補おうとする姿勢では、労働環境が悪くなるという懸念も拭えません。

技能実習制度による外国人介護士の受け入れは、将来的に数万人規模にまで増やすような設計がなされているようです。

もちろん日本人介護職員の人手不足は解消しなければならない問題ではありますが、下記の表をご覧の通り、現状より数十万人規模で介護職員を増やす必要があると考えると、外国人の労働力だけに頼るわけにはいかないでしょう。

介護の担い手の中心はあくまで日本人であること。その根本がうやむやなまま議論が進むことは避けなければなりませんし、国籍に関わらず、介護の現場で働く職員の労働環境の整備についての議論も進めて欲しいものですね。