高齢者の就業率がOECD諸国中３位の日本！働きがいを求める一方で低・無年金ゆえの厳しい現実も…

高齢者就業率は右肩上がりで増加中！

出典：内閣府 2018年01月05日更新

ここまではOECDが調査した65～69歳までの就労状況をみてきましたが、日本国内における「労働力人口に占める高齢者の割合」としてみると、この割合は徐々に増加していることがわかります。

2011年の時点は8.9ポイントだったものが11.8ポイントと2.9ポイント増加。

これは右肩上がりの変化であり、データからもいかに労働力の高齢化が進んでいるのかは明白です。

厚生労働省のデータによると、働き続ける理由には「生活の維持」、すなわち経済的な問題が関係しています。

それが年齢を重ねるとともに、経済的な事情よりも生きがいや社会参加、そして働いてほしいという依頼、などの理由が増えていくのです。

「年金だけでは生活が立ち行かない」「年金だけでは働いていた頃よりも生活レベルを下げなくてはいけない」という理由の他にも、人と関わり、社会と接点を持つために働く人の割合が高くなっていることがわかります。

高齢の雇用者を雇用形態別にみてみると？

では、働く高齢者はどのような就労形態で、どのように雇用されているのでしょうか。

総務省統計局が行った調査によると、高齢就労者のうち73.1％が非正規雇用となっているという事実が存在しています。

2014年時点で会社に雇用されている人の数は5,240万人でそのうち高齢者が320万人となっており、全体の6.1％が高齢者であることがわかります。

この5,240万人のうち非正規雇用の人数は1,962万人、そのうち高齢者は234万人となっており、この割合は超高齢社会の進行でさらに増えるものと予想できるでしょう。

この事実に加えて、女性の就業率が増加しているということも見逃せない変化でしょう。

働いている家庭において「妻も高齢者で共働き」というケースが増加しているのです。

非農林業において夫婦ともに共働きとなっている世帯は全世帯中39万世帯で5.1ポイント。

2002年の調査では14万世帯なのでたった2.0ポイントの増加にみえますが、2.8倍となっていることを考えると大きな変化といえるでしょう。

高齢者世帯においても「夫が稼ぎ、妻が家庭を守る」という価値観が崩れつつあることがこのデータからは読み取れます。

高齢者の貧困率は高くなるばかり

しかし、高齢になって働くということは単に価値観の変化や社会との接点を求めて、という理由だけではないのもまた事実で、前述の通り、そこには深刻な経済的事情もあります。

つまり年金だけや貯金だけでは生活が成り立たないため、やむを得ず働くという人はやはり一定数存在しているのです。

出典：厚生労働省 2018年01月05日更新

国民生活基礎調査によると、1997年の貧困高齢世帯（年収200万円以下の高齢者世帯）は211万世帯。

それが2012年には445万世帯に増えています。

高齢者世帯は2016年の時点で1,327万世帯のため、約25％が貧困に喘いでいることが明らかとなりました。

なぜ低所得の高齢者が生まれてしまうのか

高齢になるまで働き続けていても老後は貧困になってしまう。

そんな状況はなぜ生じてしまうのでしょうか。

低所得高齢者の状況を調査してみると、そこには所得の87％を公的年金に頼っているという事実が存在。

その年金支給額自体が低いことで、低所得に陥ってしまうという悪い流れができあがってしまうのです。

この要因には「無年金」や「２階建て部分（厚生年金）を受給できていない」こと、「基礎年金を満額受給できていない」などが挙げられます。

現行の年金システムは計10年以上の納付で需給可能となっていますが、以前は25年という長い期間納付しなければ受給資格を得られないという問題があったのです。

また、年金は国民年金と厚生年金に分けられますが、非正規雇用や自営業という理由から厚生年金を受けることができないケースも貧困に陥る要因となりやすいのです。

そして、現役時代に病気やリストラ、低所得などを理由として年金の納付額が低く、基礎年金が満額受給できないというケースもあります。

現在の高齢者はバブル崩壊やアジア経済危機、リーマンショックといった経済的なダメージによる減給やリストラを受けている世代。

その影響を受けて納付が困難となった結果、年金支給額が年間200万円にも満たない世帯が増加。

生活費を補うために働くものの、最低生活費に足りないという現状には、さまざまな事情によって年金支給額が低いという要因が大きな影響を与えているのです。

今回は日本で働く高齢者が国際的にみても高い割合を示していることをみてきました。

他者とのつながりや生きがいを重視する人がいる一方、年金受給額が低いことからやむを得ず働く人がいるのもまた事実。

今後は働く高齢者がますます多くなるでしょう。

現役時代に比べて体が動きづらくなった高齢者に対して、社会がさらに柔軟な対応をしていくことはこれからの日本にとって欠かせないことになりそうですね。