グループホームの夜勤における人員配置、緩和・維持で意見分かれる！懸念点は「ワンオペ」問題

慢性的な人手不足が緩和促進の要因

８日の介護給付費分科会では、先述の通り、グループホームにおける夜勤の人員配置基準を緩和すべきとの意見が出ました。

人員配置基準を緩和すべきとの意見の背景にあるのが、介護人材の慢性的な人手不足です。

例えば公益財団法人介護労働安定センターの『平成29年度介護労働実態調査』では、2017年時点で66％の介護施設において人手不足の問題が起こっていると報告されています。

グループホームも含む７割近い介護施設において、人手が足りない状況が生じているのです。

また、同調査によると、介護人材が足りない理由の第１位は、「採用が困難」（調査対象施設の88.5％が回答）。採用が困難な理由としては、「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他産業に比べて、労働条件が良くない」などが挙げられています。

さらに採用したとしても、介護施設では人間関係や給与の低さを理由とした離職が多いのも実情です。こうした複合的な要因が重なって、介護施設・グループホームにおける人手不足が生じているわけです。

グループホームにおける夜勤のワンオペ率100％

グループホームでの夜勤の人員配置基準が緩和された場合、懸念されるのが職員への負担増です。

医労連がグループホームの夜勤体制についてアンケート調査を行ったところ、２交代制夜勤の職場では、夜勤１人体制のグループホームは100％。すべての施設が「１人夜勤」、いわゆる「ワンオペ」という状態でした。

介護施設での夜勤は、定期的な居室の巡回や寝返りをうてない利用者の体位変換、トイレの介助、ナースコールへの対応など激務が続きます。また、待機中は溜まった事務業務に追われることも多く、一晩中心身を酷使する必要があるのです。

しかもグループホームは認知症の方のみが入居する施設。対応がさらに大変になることも多いです。

現状においてすでに厳しい夜勤業務が求められている中、ここでもし人員配置基準を緩和すると、夜勤担当の職員への負担がより増えるのではないか…と懸念されています。

一部の介護施設ではすでに介護ロボットが導入済み

８日の分科会では、人員配置基準緩和の方針として、２ユニット以上を持つグループホームについて、「夜勤１人とオンコール宿直者」を認めるべきとの意見が出されましたが、その前提となっているのが「見守りセンサー」の使用でした。

現在政府は、ロボット導入によって介護現場の人手不足をカバーできないか検討しています。2020年の骨太方針の原案でも、見守りセンサーやインカム、ロボットを使って業務改善に取り組むと改めて強調されました。

すでに一部の介護施設では介護ロボットを導入し良好な成果を出しています。

福祉医療機構が行った『社会福祉法人経営動向調査』（2018年）の結果によると、見守り機器やタブレット端末を活用している介護施設の満足度は軒並み高く、特に「センサータイプ」の介護ロボットは調査対象の７割以上の施設が「導入して良かった」と回答しました。

介護ロボットは一定の成果を上げていると判断できるデータと言えます。

事業所の介護ロボット導入率はたったの３割

しかし、成果のある介護ロボットですが、実際にはあまり普及していません。

東京都高齢者福祉施設協議会が行ったアンケート調査によると、介護ロボットに興味のある事業所は約80％。しかし実際に導入を進めている施設は36％に留まっていました。

なぜ、興味があるのに導入を進めていないのでしょうか。同調査によると、最も多かった理由は「お金」。ほかにも、知識不足や費用対効果が不明という回答も多くなっていました。

お金の問題については、国や自治体では介護ロボットの補助金を提供しているので、活用を検討するのも１つの方法です。

例えば北海道や鳥取県、熊本県、長崎県などでは、１機器あたり最大で30万円の補助金を支給しています。８都道府県以外は介護度ロボット導入における何らかの補助金・助成金を出しており、行政側はこうした補助制度があることを周知化する努力も必要でしょう。

しかしながら、介護ロボットが普及したとしても、必ずしも職員の負担が軽減され、人数を削減しても良いとは限りません。

なぜなら、ロボットは緊急時の対応には弱いからです。最近では九州で大雨による水害が発生しました。こうした事態は人の場合であれば対応できますが、センサーなどのロボットでは対応できません。

介護人材の不足に対して、どの程度介護ロボットが業務を補うことができるのか、慎重に検討する必要もあるでしょう。

今回はグループホームにおける夜勤の人員配置の問題について考えてきました。配置基準をめぐる議論の決着に向けては、まだまだ議論が必要となりそうです。