ケアマネジャーの７割が「特定事業所集中減算」の効果に懐疑的…。2018年度に迫る介護報酬改定の行方はどうなる!?

会計検査院が「特定事業所集中減算」の見直しを厚生労働省に勧告！

これまで「特定事業所集中減算」はケアマネジャーの義務に照らし、適当なものとして扱われてきました。しかし、今年３月、会計検査院による「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」が公表されてからは風向きが変わります。

この報告書のなかで会計検査院は、「特定事業所集中減算は、ケアマネジメントの公正・中立を確保するという所期の目的からみて、必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられず、むしろ一部の支援事業所においては、集中割合の調整を行うなど弊害を生じさせる要因となっている」と断じ、「十分な検証を行ったうえで（中略）特定事業所集中減算の見直しも含め検討すること」を厚生労働省に勧告しました。

会計検査院は報告書作成にあたり、特定事業所集中減算の適用を受けないようにするためにケアプランの内容を変更するなどして、意図的に集中割合を低下させたかどうか調査しました。

すると、回答した216事業所のうち76事業所（35.1％）において、ケアマネジャーがケアプラン作成にあたり、特定事業所集中減算の適用を受けないようにするために集中割合の調整を行っていることが判明。

ケアマネジャーは「必ずしも高齢者の心身の状況や希望などを勘案してケアプランを作成していないのではないか」「集中割合の調整を行っているだけではないか」という疑惑が噴出し、特定事業所集中減算の見直しを厚生労働省に迫ったわけです。

この勧告を受けた厚生労働省は、先月24日に開催された社会保障審議会・介護保険部会において、特定事業所集中減算の見直しに言及。

日本医師会や介護支援専門協会など介護を担う委員からは「効果の乏しい不合理な仕組み。

廃止すべき」「現場を混乱させている。

有効ではない」と再考を促す声が上がりました。

現場のケアマネジャーにも不評な「特定事業所集中減算」

ケアプラン作成当事者であるケアマネジャーの声も聞いてみましょう。

要介護高齢者を効果的に支援するためには、ケアマネジャーによる介護サービス事業者選びが重要なポイントになります。

ケアマネジメント・オンラインが行った「特定事業所集中減算に対するケアマネの意識調査」によると、約７割（「感じる（27.3％）」と「少し感じる（42.0％）」の合計）のケアマネジャーは、介護サービス事業者選びに一定の負担感を覚えているようです。

前述の通り、ケアマネジャーは公正・中立な立場で高齢者にとって最も適切な事業所を選択するという義務があります。

ケアプランに位置付けるサービス事業所をどのような観点で選んでいるか尋ねたところ「利用者の希望に合う事業所（50.5％）」と回答したケアマネジャーは約半数に上りました。

多くのケアマネジャーは、利用者の希望に寄り添い、自立支援に資することを第一義に考えているとみられます。

会計検査院の報告書では、35.1％の事業所が特定事業所集中減算の適用を受けないようにするために集中割合の調整を行っている、との記述がありました。この意識調査では、減算を受けないように意図的に集中割合を下げているか尋ねています。

その結果、約４割のケアマネジャーが減収を避ける目的で「意図的に集中割合を下げている（「いつもある（10.3％」と「たまにある（26.9％）」の合計）」と回答。

ケアマネジャーは、「利用者本位」でケアプランを作成するよう努めているものの、特定事業所集中減算の存在により、やむなく集中割合を調整している可能性も示唆されました。

特定事業所集中減算が「ケアマネジメントの中立・公正の確保に効果があるか」尋ねたところ、７割以上のケアマネジャーが「そう思わない（「そう思わない（36.4％）」と「あまりそう思わない（35.9％）」の合計）」と回答。

介護サービスを担うケアマネジャーの多くは、特定事業所集中減算の意義や効果に懐疑的であるとわかりました。

ケアプランの信頼性確保へ。ケアマネジャーの力量を標準化し、地位を安定化させる

厚生労働省は「特定事業所集中減算」の見直しを明言しましたが、ケアマネジャーの地位はまだまだ不安定であると言わざるをえません。

介護サービスは医師や看護師、介護福祉士などの連携によって提供されることが望ましいものの、作成したケアプランが尊重されていないという声も聞かれます。

ケアマネジャーの地位が安定化することにより、ケアプランの信頼性が高まり、特定事業所集中減算のような仕組みに頼らずとも公正・中立なケアマネジメントが提供できるようになるといえます。

そのためには「ケアマネジメントの標準化」が必要。

現状、ケアマネジャーの力量に偏りがあり、ケアプランの質に差があるという声もあります。

「ケアマネジメントの標準化」を図ることで、ケアマネジャーに担保されるべき最低限の力量を世間に提示することも大切でしょう。

2018年度には、介護報酬改定が行われます。その際、「特定事業所集中減算」はどのような扱いになるのか。ケアマネジャーだけでなく、介護サービスを利用する高齢者にも無関係の話ではありません。