成年後見制度の現状やいかに!?“手続きが面倒”“利用しなくても不便を感じない”と考える支援者への効果的な動機づけを考える

制度が使われない理由

では、肝心の成年後見制度の利用状況はどのようになっているのでしょうか。

「成年後見制度を使っている」と答えた人は、わずか6.4％にとどまってしまいました。

さらに「成年後見制度のことは知っているが、利用するつもりはない」と答えた人が、55.4％をと非常に高い数値を示しています。

日常生活の自立度のランクⅣである、「常に目を離すことができない状態」、ランクM「専門医療を必要とする状態」で、成年後見制度を「利用している」という割合が高まります。

一方で「利用している」と「利用を検討している」の割合は、どのような日常生活自立度であっても合計割合がほぼ一定であることなどがわかりました。 いかに成年後見制度が活用されていないかがわかります。

成年後見制度が利用されない理由

なぜ成年後見制度が利用されないのかについては、いろいろな理由が考えられます。

これらの理由が重なりあう複合的な理由で、成年後見制度が利用されづらい制度になっていることが挙げられます。こうした点が問題視されており、利用者数が伸び悩んでいる現状があるようです

成年後見制度の利用者状況

では、2015年の成年後見制度の推移を見ていきましょう。2015年において、利用者は約19万人です。一方で認知機能に障害があったり、判断能力に問題があったりと見られる方の総数は、推計で約860万人となっています。

つまり、成年後見制度は必要者数のわずか2％にすぎないのです。制度がほとんど利用されていないといえます。認知症患者は増え続けており、認知症がなくとも高齢者になってくると財産の管理が難しくなります。

しかし、後見人の需要が増える一方で、親族や専門職のみで後見人をまかなうことには限界があります。後見制度は今後、需要が増えるものと見込まれています。市民後見人などを活用し、積極的に採用していかなければならないときが来ているでしょう。

成年後見制度における負担

財産を本人に代わって管理している人は、どのようなことに負担を感じているのでしょうか。

「本人にわかるように説明すること」をとても負担に感じると答えた人は、22.5％、「本人の同意を得ることや直筆の委任状を得ること」が20.2％となりました。

いずれにせよ、コミュニケーションが取りづらいという点が挙げられます。

しかもそれは、本人の考え方や希望を把握できていない場合においてより顕著で、そのように感じている人ほど、より負担を感じるという結果になりました。 つまり、本人の同意を得ることや、家族が認識を共有することの困難さが浮き彫りになったのです。

成年後見制度の利用を促すためには、支援者の視点を取り入れるのが大切!?

リサーチの結果、支援者の約５割以上において「成年後見人の制度を知っているが、利用するつもりはない」と回答していることがわかりました。この問題の背景には後見制度の利用の手続きが複雑で、申請にいろいろな手間がかかることが挙げられます。

そして、成年後見制度を利用していなくとも、それほど不便を感じないという点も無視出来ません。 つまり、支援者にとってのインセンティブが働いていないのです。 後見はもっとも障害が重い場合に適用されるというのが、現代日本の成年後見制度です。

また、本人以外の者が申し立てる方法が主な流れとなっていますから、成年後見制度の利用をうながすためには、支援者の視点をさらに取り入れていくことが求められるのではないでしょうか。

つまり、支援者を支援すること、そうしたインセンティブの発揮が大切なのではないかということです。

認知症になる前、判断能力が残っているうちに後見制度の利用の検討を

認知症は高齢になってくるほど発症の可能性が高まります。そのため、認知症を発症する前の段階で未来における財産管理について希望をヒアリングし、話し合いを行って対策を取っておくなどの対処が必要です。

それには金融機関や司法関係者など、高齢者と財産にまつわる公的組織からのアプローチや啓発活動などの選択が挙げられます。本人の考え方や希望がわかっている方が、負担を感じる割合が低いということを冒頭で確認しました。

そのため、認知症の発症前から財産管理の件について話し合っておくことが非常に有意義だと考えられます。

また、本人に判断力があるうちに成年後見制度契約を結んでおくための「任意後見制度」や、信託を利用することも見逃せません。本人があらかじめ申請し、登録しておくための制度も利用をうながしていく必要があるでしょう。

いま元気な高齢者であっても、いつ認知症になるかはわかりません。

平均寿命が伸び、それに伴って認知症になる人も増えている昨今。

判断力が残っている今のうちに本人とご家族の間で財産の管理についての話し合いをしておくことがベストでしょう。

成年後見制度を使うにせよ、使わないにせよ、意思疎通ができるうちに財産についての話し合いが必要です。