8割の人が「福祉避難所」を知らなかった！熊本地震で浮き彫りになった現状と課題

「生活相談員を配置しない」施設が20％も！施設によって大きく異なる福祉避難所の運営実態

では、被災した高齢者を受け入れる「福祉避難所」の運営実態について見ていきましょう。

内閣府（防災担当）が実施した「福祉避難所の運営等に関する実態調査」による福祉避難所の施設分類は以下の通り。

高齢者施設が769施設と約６割を占め、次いで障害者施設が223施設（18％）、その他社会福祉施設86施設（７％）となっています。

上述した厚生労働省のデータとほとんどかい離のない数字です。災害時に予定している避難者の受け入れ規模は、「１～40人」が473施設と最多。次いで「81～160人」（334施設）、「41～80人」（272施設）となっています。

災害救助法では、福祉避難所について、効果的な支援を行うために、おおむね10人の要配慮者（高齢者、障害者、母子などの災害弱者）に１人生活相談員を配置することが望ましいとされています。

生活相談員とは、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格所持者のほか、ケアマネージャー等で一定の実務経験を有する者が該当し、要配慮者のケアを担当します。

大規模災害という混乱状態にあって、要配慮者が頼れる数少ない人が生活相談員というわけです。

しかし、福祉避難所の運営実態について見ていくと、十分に生活相談員が配置されていない現実が浮き彫りになっています。

要配慮者10人あたりに配置する生活相談員数を見ると、「生活相談職員を配置することとしているが１人に満たない」と回答した施設が392施設（31％）と最も多く、次いで「配置することとしていない」が254施設（20％）となっています。

つまり、半数以上の施設は災害救助法で望ましいとされる「おおむね10人の要配慮者に対し生活相談員１人を配置する」という要件を満たしていないことになります。

生活相談員を配置することとしていない理由はさまざま。

「行政職員やボランティアの配置で対応する」「生活相談員の配置については、災害の状況に応じて決める」「現在協議中」「（自治体との）協定上求められていない」「検討段階に至っていない」など、配置していない理由を見ると、施設によって運営実態がかなり異なっていることがわかります。

災害時の施設利用に関して、自治体との協定で締結している内容は「物資・器材の提供に関する協定」が660施設と最多。

次いで「費用に関する協定」（567施設）、「避難生活支援のための専門的人材の確保に関する協定」（333施設）となっています。

協定書に実際、どのように明記されているか読み解くと、その内容がよくわかります。

石川県輪島市における福祉避難所の協定を見ると、第４条に費用等について、第５条では協力体制について言及されています。

第４条では、福祉避難所の管理運営に要した費用（介助員等に要する人件費、要配慮者等に要する食費など）について市が支払いをする旨、第５条では市内のほかの福祉避難所との協力について書かれています。

（費用等）

第４条　甲は、乙に対し、福祉避難所の管理運営に要した費用であって、次に掲げるものについて支払をするものとする。

• （１）介助員等に要する人件費（夜勤、宿直等に要する費用を含む。）
• （２）要配慮者等に要する食費
• （３）その他オムツ代等の乙が直接支払を行ったものに要した費用

（協力体制）

第５条　乙は、福祉避難所の介助員等に不足を生じると判断したときは、速やかに甲に連絡しなければならない。

この場合において、甲は、乙意外の協定を締結している法人（以下「協定締結法人」という。

）に対し協力要請を行い、乙意外の協定締結法人は当該協力要請に応えるものとする。

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福祉避難所設置・運営マニュアル 出典：輪島市

要配慮者に対して情報を提供する際の伝達手段として最も多かったのが「掲示板」（692施設）。

次いで「手書き文字」（436施設）「わかりやすい短い言葉、文字、絵や写真の提示」（373施設）となっています。

大半の施設が何らかの情報伝達手段を用意しているものの、「いずれの伝達手段も用意していない」と回答した施設は223施設あり、福祉避難所におけるコミュニケーション手段の確立は急務と言えそうです。

「福祉避難所の管理・運営」についてマニュアルを作成していない（今後も予定なし）施設は18％も！

熊本市は176施設と協定を結び、本震発生直後の先月16日から福祉避難所を開設し、要配慮者の受け入れを開始したものの、思うように進みませんでした。

本震発生直後の受け入れ施設はわずか５施設で５人。

ライフラインの復旧などに伴い、受け入れが増え、先月27日には41施設で207人になったといいます。

本震後、多くの高齢者施設は自施設の高齢者の安全確保や周辺住民の避難対応に追われ、福祉避難所の開設を進める余裕はなかったと見られます。

今後、順次受け入れを進めるそうですが、すでに満床状態でキャパシティ不足に陥っている施設も数多くあり、受け入れ態勢の構築が課題になっています。

災害時、人はパニックに陥り、誤った行動を取るもの。

それは、一定の防災教育を受けている高齢者施設や障害者施設などの職員も同じです。

そんなとき頼りになるのが災害時の管理・運営について明文化した職員向けマニュアルでしょう。

災害時の指揮命令系統やそれぞれの部署の役割が明確になっていれば、初動のミスなどを大幅に減らすことができます。

また、福祉避難所の開設をより早く進めることもできるでしょう。

しかし、現状ではマニュアル等を作成している施設は454施設（36％）と少数派。

「今後作成予定」が507施設（40％）と最も多く、「作成していない（今後も予定なし）」としている施設も188施設（15％）ありました。

いつ何時見舞われるともわからない大規模災害。

マニュアルの整備を進め、職員間の防災意識を高めることも必要でしょう。

福祉避難所の認知度の低さも問題です。

内閣府が行った東日本大震災での避難者への実態調査によると、「福祉避難所がどういうものか、どこにあるか知っていたか」避難での支援を必要としない3,260人に尋ねたところ、「知らなかった」と回答した人が2,494人にも上りました。

また、NPO法人兵庫障害者センターの調査では、障害者やその家族で住んでいる地域の福祉避難所の場所を知っているのは23.7％に留まっています。現状、福祉避難所の存在自体が認知されておらず、効果的な周知方法についても検討が必要です。

東日本大震災においては、１万人以上の高齢者が亡くなりました。災害弱者となる高齢者を社会全体でどのように支援していくのか。福祉避難所の役割は高まるばかりです。