高齢者間の貯蓄格差は開く一方!? 4,000万円以上の貯蓄がある高齢世帯が２割弱の一方で、「老後の貯蓄なし」が４割超え…

老後の準備をしていない高齢者は４割以上も!? アメリカやドイツなどの国際比較でも突出して高い数字に…

貧困に陥らないためには、日頃からの備えが大事です。ところが、約４割もの高齢者が老後の経済生活の備えを何らしていないことがわかりました。

内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（平成27年）において、50代までに老後の経済生活に備えて行ったことを尋ねると、「特に何もしていない」と回答した高齢者は42.7％に上ります。

アメリカやドイツ、スウェーデンにおいては、その割合は20％代に留まっており、日本の数値が際立って高いとわかります。

現在の貯蓄や資産は足りないと考える高齢者の割合（「やや足りない」と「まったく足りない」の合計）は、日本57.0％、アメリカ24.9％、スウェーデン18.9％、ドイツ18.0％でした。

日本人高齢者の約半数は、老後の生活費に不安を感じているものの、約４割は預貯金や個人年金への加入といった生活防衛策を講じず、無策状態という現状が浮かび上がってきます。

65歳以上の世帯の貯蓄平均は2,499万円！高齢者間の激しい貯蓄格差が浮き彫りに

高齢者の貧困が社会問題になっている一方、金銭的な不安を感じず、老後生活を謳歌している高齢者がいることも事実です。平成28年版高齢社会白書によると、老後の暮らし向きについて「心配ない」と感じている人の割合は71.0％でした。

下記は、高齢者の貯蓄をグラフ化したものです。

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍、2,499万円に上ります。

また、貯蓄額が4,000万円以上の高齢者世帯は18.3％もおり、裕福な高齢者が一定数いることがわかります。

一方、貯蓄が100万円未満、100万円以上～200万円未満の高齢者がそれぞれ6.1％、3.1％と合計すると約10％います。

これらのデータから、現在の日本では、高齢者間の貯蓄格差は激しく、低貯蓄世帯は病気や介護の負担に耐え切れず、貧困化を余儀なくされていると言えそうです。

また、内閣府発表の「高齢者の経済生活に関する意識調査（平成23年）」によると、高齢者の62.3％が「病気・介護の備え」を貯蓄の目的としており、貯蓄額が多い世帯は意識して老後に備えていると見られます。

日本人高齢者が働く理由は「お金のため」へシフト。５年前は「経験を生かしたい」だったのに…

老後の主な生活資金と言えば、公的年金。現行の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の２種類。2016年の国民年金支給額（満額）は、78万100円。月額約65,000円に過ぎず、当然これだけでは生活できません。

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金で、国民年金の上乗せとして支給されます。

2014年度の厚生年金支給額の平均は、148,000円（出典：厚生労働省年金局「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。

厚生年金の支給額は、現役世代での収入によって決まります。

サラリーマンの年収が下がり続けるなか、平均額を受け取れる保障などなく、自己防衛を図ることが必要になっています。

不足する老後の生活資金を手当てするため、「働く」ことはひとつの選択肢でしょう。

日本の高齢者の就労意欲は他国より高く、働く動機として最も多かったのが「収入が欲しいから」（49.0％）。

一方、ドイツやスウェーデンの高齢者の就労動機を見ると、「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」（ドイツ48.9％、スウェーデン54.4％）となっています。

内閣府が行った調査によると、60～64歳において「仕事を選ぶ際に最も重視すること」のトップは「収入（賃金）」（25.7％）。

2006年と比較すると、５年後の2011年には10％以上増えていることがわかります。

かつての日本では、定年後働く主な動機といえばドイツやスウェーデンと同様、「自分の経験を生かしたい」でした。

ところが、低年金や景気悪化に伴い、就労動機が「お金」にシフトしているのです。

低年金により収入が減少する一方、介護保険料など諸経費は増加しており、今後も高齢者は生活苦を余儀なくされでしょう。また、単身高齢者世帯を中心に生活保護者の増加も懸念されます。

政府は社会保障改革を行っているものの、目に見える結果が出るのはだいぶ先のことです。現役世代は、高齢者の経済状況を直視し、働けるうちに老後に備えて対策を講じることが重要です。