医療資源に地域格差!?３分の１の市町村に24時間体制の医療機関がない…在宅医療が現場に浸透するまでの道のりは困難？

「在宅医療」の資源は全国的に不十分で、地域差もあるのが実情

ここで、「在宅医療」に必要な体制について詳しく解説していきましょう。

「在宅医療」の体制については、都道府県が策定する「医療計画」をベースに進められています。

「在宅医療」に求められる医療機能は、「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」の４つ。

「退院支援」とは、入院医療機関と在宅医療機関（訪問看護事業所など）との連携により、切れ目のない継続的な医療体制を確保することです。

「単身高齢者の急増」という報道をよく目にしますが、こうした状況にいる高齢者の場合、退院しても適切な行き場がないケースも考えられます。

そのため、「退院調整支援担当者」と呼ばれる看護師が高齢者の退院をコーディネートします。

厚生労働省の「医療施設調査」によると、全病院の約４割が配置済。

一施設あたりの「退院調整支援担当者」は2.8人となっています。

次に「日常の療養支援」です。

「日常の療養支援」とは、患者の疾患、重症度に応じた医療（緩和ケアを含む）が医師や看護師、介護士などの多職種協働により、できる限り住み慣れた地域で継続的、包括的に提供されることです。

日常的な訪問診療に対応する医療機関の数は増加傾向にあるものの、診療所では全体の約20％、病院では全体の約30％に留まっています。

そして「急変時の対応」です。「急変時の対応」とは、在宅療養者の病状の急変時に対応できるよう、在宅医療を担う病院や診療所、訪問看護事業所などが連携し、診療体制を確保することです。

高齢者は、いつ病状が変化するかわからない身体。

24時間体制で医療が提供される必要があります。

ここで大きな役割を担うのが「在宅療養支援診療所」。

全国では14,662施設ありますが、上述した通り、未だにない市区町村が493か所あります。

全国の市区町村数は2014年４月時点で1,718か所ですから、およそ３分の１の市区町村にないとわかります。

最後に「看取り」です。「看取り」とは、住み慣れた自宅や介護施設など、患者が望む場所で看取れる体制を確保することです。実は、「患者が望む場所」というのがポイントです。

内閣府の「平成24年度高齢者の健康に関する意識調査」によると、高齢者の55％が自宅で最期を迎えたいと望んでいます。

国が「在宅医療」を推進するのは、地域包括ケアシステムの構築や社会保障費の膨張が主な理由です。

とはいえ、国民が望んでいることでもあると言えそうです。

しかしながら、在宅での看取りを行っている医療機関の数は年々増加しているものの、病院、診療所とも全体の約５％に過ぎません。

「在宅医療」に求められる医療機能である「退院支援」「日常の療養支援」「急変時の対応」「看取り」のいずれも十分には確保されておらず、地域差もあると言えそうです。

現在、市区町村が実施中の「在宅医療・介護連携推進事業」は「在宅医療」推進のポイント

こうした現状を受けて、厚生労働省は昨年より「在宅医療・介護連携推進事業」を行っています。この事業は、介護保険法の地域支援事業に位置付けられているもので、市区町村が主体となり、郡市区医師会などと連携して取り組むものです。

郡市区医師会や市区町村役場または地域包括支援センターに設置され、地域の医療、介護関係者、地域包括支援センターなどからの相談を受け付けるほか、在宅医療・介護連携に関する情報提供を行います。

こうした中間的な組織を設けることにより、「在宅医療」体制の構築のスピードアップを図る方針です。

この「在宅医療・介護連携推進事業」は、2018年４月までには、すべての市区町村で実施される必要があります。

ところが、現在のところ、「実施していない」市区町村は351か所に上り、地域差も顕著。

北海道や山形県、福岡県などの市区町村では実施率が低く、今後の動向に注目が集まります。

「在宅医療」の充実は、地域包括ケアシステムの構築と高齢者の「在宅死」という要望を叶える!?

これまで見てきた通り、「在宅医療」の資源は全国的にも不足しており、「在宅療養支援診療所」がない市区町村が493か所も存在することがわかりました。

国は「在宅医療・介護連携推進事業」を通して、地域包括ケアシステム構築に向けた「在宅医療」の充実を図る必要があります。

「在宅医療」には、医師の地域偏在など、この記事では触れなかった問題もあります。

およそ半数の高齢者が、最期を迎えたい場所に選んでいる自宅。

「在宅医療」の充実は、社会保障費の膨張を止め、高齢者の「在宅死」という要望を叶える一手になるのでしょうか。

今後に注目しましょう。