介護タクシーとは?仕事内容から受験資格、就職先を解説

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介護タクシーは、要介護者が通院などで移動する際に役立つサービスです。高齢化が急速に進むことで、今後さらにニーズが高まることが予想されます。

この記事では、介護タクシーの仕事内容や「福祉タクシー」「介護ドライバー」との違い、給料・年収、働き方、必要な資格などを詳しくご紹介しましょう。

異業種からの転職方法についても解説しています。これから介護タクシーのドライバーを目指す方も、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

介護タクシーとは要介護者や体の不自由な人が利用するためのタクシー

介護タクシーとは、要介護認定を受けた方や体の不自由な方が安全に移動するために提供される移送サービスです。車椅子での乗車はもちろん、寝たままの状態で運べる「ストレッチャー」を使っての乗車にも対応が可能。運転手が利用者への移乗介助などを行います。

以下では介護タクシーの具体的な仕事内容を紹介しています。利用対象者や介護保険適用の有無による違い、訪問介護サービスの一種であることなどについて詳しく説明します。

介護タクシーの仕事内容

利用対象者

介護タクシーの運転手は、訪問介護サービスに含まれる「通院などの乗降介助」を行います。具体的な内容は以下の通りです。

  • 着替えなど外出のための準備の介助
  • 屋内または玄関からタクシーまでの移動介助および乗車の介助
  • 目的地付近に到着後の降車の介助、および乗車地点から目的地までの移動介助
    ※通院の場合は、病院での受付への対応や会計、薬の受け取りも行う
  • 目的地からタクシーまでの移動介助および乗車介助
  • 自宅に到着したら、降車の介助と屋内または玄関までの移動介助
  • 着替えの介助、おむつ交換の介助※必要に応じて

出発から帰宅まで多様なサービスを行う必要があります。なお、どのようなサポートを行うのかは、ケアマネジャーが作成するケアプランの内容次第です。

介護保険適用有無による違い

ケアマネジャーと相談してケアプランに組み込むことで、介護保険に適用することもできます。その場合、介護保険サービスで規定されている範囲内での利用であることが条件です。

適応の範囲外で利用する場合は介護保険は適用されず、利用者の全額自己負担になります。

訪問介護サービスの一つとして提供される

介護タクシーは介護保険を適応して利用できます。その際、サービスの正式な名称は「介護タクシー」ではありませんので注意しましょう。

介護タクシーは訪問介護サービスの一種です。その中の「通院などのための乗車または降車の介助(通院等乗降介助)」を行うサービスが、一般的に「介護タクシー」と呼ばれるものです。

ほかの職種との違い

ほかの職種との違い

福祉タクシー

福祉タクシーとは、福祉車両で行うタクシーサービスのことです。車椅子またはストレッチャーに乗った状態で利用することができます。これは、道路運送法の第3条にある「一般乗用旅客運送事業(福祉輸送事業限定)」に該当します。

福祉タクシーはあくまで福祉車両を使った輸送のみを行うサービスです。利用者への乗降介助や移動介助などは行いません。そのため、介護保険に適用してのサービス利用はできません。

介護ドライバー

介護ドライバーとは、デイサービスやデイケアなどの通所介護施設に勤務し、利用者の送迎を行う人を指します。施設所有のワンボックスカーを運転して朝に利用者宅まで迎えに行き、利用者が施設での1日を終えたあと、今度は自宅まで送り届けます。介護職員が介護ドライバーを兼ねるというケースも多くなっています。

一方、介護タクシーはデイサービスやデイケアへの送迎を専門に行っているわけではありません。また、介護タクシーはそれ自体が介護保険適用の訪問介護サービスですが、介護ドライバーが行う送迎はデイサービスやデイケアなど訪問介護以外のサービスに含まれます。

介護ドライバーについて詳しく知りたい方は、「介護ドライバーとは?なり方や仕事内容を解説」をご参照ください。

サービス利用時の注意点

サービス利用時の注意点

介護タクシーは医療費控除の対象になる

介護タクシーが通院目的で利用される場合、医療費控除が適用されます。利用者本人を輸送する部分のみが適用対象となるため、費用の明細における「輸送費」に該当する部分が医療費控除の対象です。

医療費控除は、年間の医療費自己負担額が10万円を超えている場合、もしくは総所得が年間200万円未満で、医療費が総所得金額の5%を超えている場合に受けることができます。

病院への通院による介護タクシーの利用は、自宅からの距離や回数によっては、年間で大きな金額になってきます。通院で介護タクシーを利用する場合、輸送費がいくらなのかを把握することが大事です。

家族同乗はできない

介護タクシーを利用する際、家族が付き添いで同乗はできません。というのも、家族が同乗する場合は運転手が介助を行う必要がないため、介護保険を適用したサービスを利用しなくても良いと判断されるからです。

ただし、常に家族が付き添う必要のある疾患を持っているなど、特別な事情がある場合に限って同乗が認められることもあります。同乗を希望するなら、事前に介護タクシー提供業者およびケアマネジャーに相談してみると良いでしょう。

生活保護受給者も利用可能

生活保護を受けている方は、介護タクシーを利用するうえで特別な制限を受けることはありません。サービス利用時の自己負担額は1割で、生活保護の受給者であればその1割についても公費負担です。

要介護認定を受けていて、利用目的などが条件を満たしていれば、生活保護を受けている方でも問題なく介護保険で利用できます。

長距離搬送時は看護師の付き添いも可能

長距離搬送時は看護師の付き添いも可能

介護タクシーのサービスを提供している事業者の中には、長距離搬送に対応しているところもあります。長距離となると移動に時間がかかるため、看護師も同行する形でのサービス提供となるケースが多くなっています。移動中に排泄介助やおむつ交換などの介護を受けることができ、看護師同乗の場合は酸素吸入の処置観察なども行うことができます。

もし移動中に利用者の容態が悪化した場合は、車内で応急措置を施します。その後、救急車を呼んで引き継ぎを行うのが基本的な対応方法です。

介護タクシーの給料・年収

雇用形態ごとの平均給与額(1ヵ月あたり)

「みんなの介護求人」に掲載されている介護タクシーの求人情報を見ると、正社員募集の場合は月給16万円前後~25万円前後です。都市部であれば20万円前後からの募集が多くなっています。有資格者であれば、未経験でも応募可能です。

パート・アルバイトの場合、相場は900円前後~1,100円前後です。都市部であればやや時給は高く、1,000円以上となっています。人材ニーズの高い東京都だと、「1,220円~」や「1,015円~1,333円」といった募集もあります。

年齢不問かつ未経験からでも採用対象となっている求人が多く見受けられます。ただし、介護タクシーのサービスを行うには介護資格が必要で、無資格者は採用されません。

介護職の給料について詳しく知りたい方は、「介護系職種の給料を徹底解説!年齢別平均や給料アップのポイントは?」をご参照ください。

介護タクシーのドライバーになるには就職か自ら開業する

必要な免許、資格

必要な免許、資格

普通自動車二種免許

介護タクシーの仕事をするにあたっては、「普通自動車二種免許」が必須です。

人を運んで運賃をもらうという旅客輸送を乗用車で行う場合、必ず同免許を取得しなければなりません。この点は、通常のタクシーと同様です。

ただし、普通自動車二種免許だけでは、身体介助や乗降介助などは行えないため、介護の資格も必要です。

普通自動車二種免許がなくても通院乗降介助ができる制度もある

「自家用自動車有償運送」の許可をとることで、介護タクシーのサービスは自家用車でも行うことができます。例えば、ヘルパーが自分の車を使って利用者を有償で輸送することもできるのです。

自家用自動車有償運送の許可をもらえるのは、介護・福祉事業所の指定を受け、さらに「一般乗用旅客自動車運送」もしくは「特定旅客自動車運送」の認可を受けている事業者です。そのうえで、「自家用自動車有償運送」の許可をもらえば、ヘルパーが自家用車で介護タクシーのサービスを行うことができます。

一般乗用旅客自動車運送か特定旅客自動車運送のどちらかの許可を取得していなければ、自家用自動車有償運送の許可は取れません。

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)

介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)

介護タクシーの職に就く場合、最低でも介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)の資格取得が必要です。介助行為を伴わない福祉タクシーであれば介護の資格は不要ですが、乗降介助や移動介助を行う介護タクシーの場合は必須です。

介護職員初任者研修の上位資格に位置する「実務者研修」や「介護福祉士」などの有資格者でも可能です。

あると望ましい資格、研修

ユニバーサルドライバー研修

ユニバーサルドライバー研修とは、タクシー乗務員の接遇力を高めることを目的とした教育研修のことです。研修内容には車椅子を利用している方への介助方法や利用者とのコミュニケーションの取り方などが含まれます。

研修期間は1日(7時間)で、資格の取得はそれほど手間ではありません。研修内容は専門家による講義、車椅子を用いた接遇と介護の実習、グループディスカッションなどです。研修後には、「修了証」が発行されます。

ハートフルアドバイザー研修

ハートフルアドバイザー研修とは、高齢者・障がい者を対象とした接遇に必要な知識とスキルを学ぶための研修・資格です。

例えば、タクシーの運転手などから介護タクシーの業務に従事する場合、高齢者や障がい者への接し方について戸惑う人も多いのではないでしょうか。ハートフルアドバイザーの研修を受講することで、介護タクシーの現場で必要となるコミュニケーション力を一通り身につけることができます。

ハートフルアドバイザー研修には、「ハートフルアドバイザー2級」と「ハートフルアドバイザー」という2種類の資格取得のためのものがあります。「ハートフルアドバイザー2級」は、オンラインのみでの受講も可能です。「ハートフルアドバイザー」は「ハートフルアドバイザー2級」の上位資格であり、取得には2日間の集合研修を受講する必要があります。なお、研修後には確認テストに合格することが必要です。

サービス介助士(ケアフィッター)

サービス介助士は「ケアフィッター」とも呼ばれ、高齢者や障がい者に対する知識とその実践、対話方法などを学習できる資格です。おもてなしの心やホスピタリティマインドを一通り身につけることができるので、接客の仕事が未経験という方には特におすすめです。

また、介護タクシーなどのサービス提供の場だけでなく、日常生活で高齢者や障がい者と接する場面でも活用できるのがサービス介助士の資格の魅力です。

資格取得のプログラムには、座学と実習を2時間で学べる「サービス介助基礎研修」、自宅で学習できる「准サービス介助士」、中高生向けの「サービス介助士ジュニア」の3種類があります。

普通救命講習

介護タクシーでの移動中などに、利用者の容体が急変することは十分に考えられます。その場合の適切な対応方法として、「救命講習」があります。各自治体の消防本部などで市民や事業所などを対象として定期的に行われているもので、受講費用は無料です。

介護タクシーで利用者を搬送することは、その方の命を預かっていることと同義です。救命講習では心肺蘇生法やAEDの使い方を一通り学ぶことができます。そのため、介護タクシーの事業所への就職や転職を考えている人は、受講しておくと良いでしょう。

介護タクシーを開業するには

開業するための助成金、補助金

介護タクシーで開業する場合、国から助成金をもらうことができます。

助成金の詳細は、以下をご確認ください。

助成金の種類 詳細
受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格を持つ人が開業し、開業後1年以内に雇用保険の適用事業主になると支給されます。支給額は経費の3分の1(上限150万円)となっています。
中小企業基盤人材確保助成金 創業または異業種への進出により基盤人材を新たに雇い入れる場合に、一定の賃金額が支給されます。支給額は基盤人材1人あたり140万円で最大5人分までです。
小規模事業者持続化補助金 車椅子などの資機材の購入費、販売促進用のチラシやWEBサイトの作成費、ポスティング用のアルバイト代などの経費が助成されます。実際、この補助金制度を利用して、ストレッチャーの購入、宣伝用チラシの作成、モニターテーブルの購入などを行っている介護タクシーの事業所は多くあります。支給額は経費の3分の2で、上限は50万円となっています。

開業~許可までの流れ

介護タクシーを開業する場合の基本的な流れは、以下の通りです。

開業~許可までの流れ

法令試験の内容

法令試験の実施については、地域ごとに異なるので注意が必要です。例えば関東圏では、法令試験が免除されています。受験の必要がある場合は、実施時間50分の試験を受けます。

出題範囲は、道路運送法や旅客自動車運送事業運輸規則、タクシー業務適正化特別措置法、道路運送車両法、自動車点検基準、自動車事故報告規則などに関するものです。

試験の実施日や場所は、試験予定日の10日前までに申請者に通知されます。

異業種からの転職を成功させる方法

求人・就職状況・将来性

求人・就職状況・将来性

高齢化が急速に進んでいることから、介護タクシーに対するニーズは増え続けています。特に、2025年に団塊の世代が75歳以上となるにつれて、需要は大幅に拡大していくことが予想されます。

介護タクシーは主に通院に利用されるため、利用時間が午前中に集中するケースが多くなります。特定の時間のみに利用予約が集中する可能性を考慮して、より計画的な事業運営を行うことが必要となるでしょう。

介護タクシーのやりがい

やりがいは、利用者本人あるいはその家族の方から感謝されることにあります。

介護タクシーを利用している場合、本人ご家族は、家族による病院への送迎が難しい状況に置かれています。無事に送迎を終えて利用者の自宅に戻ると、利用者本人や家族から大変感謝されるでしょう。