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主任ケアマネジャーとは?仕事内容やなり方、就職先を解説

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主任ケアマネジャーのイメージイラスト

一般のケアマネジャーのまとめ役として、より高度な能力が要求されるのが主任ケアマネジャー。

ケアマネジャーに対する助言や指導、フォローアップを行うほか、介護に関わる各種サービスのネットワーク構築、地域・利用者の課題解決において、中心的な役割を果たします。

ここでは、そんな主任ケアマネジャーになるための手順や、求められる能力などの情報をくまなく網羅。

主任ケアマネジャーになるメリットについてもカバーしています。

主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)とはケアマネのフォローアップをする仕事

主任ケアマネジャーとは、ケアマネジャーに対する助言や指導、フォローアップを行うほか、介護に関わる各種サービスのネットワーク構築、地域・利用者の課題解決において、中心的な役割を果たす存在です。

一般のケアマネジャーのまとめ役として、より高度な能力が要求されます。指導や育成のほか、「地域包括支援センター」で地域発展のために尽力するのも重要な仕事です。

キャリアアップを目指すケアマネジャーはぜひ押さえておきたい資格と言えるでしょう。

人数と男女比

内閣府の資料によると、居宅介護支援事業所に勤務している主任ケアマネジャーの数は、2020年時点で4万6,071人。2016年時点では2万8,463人でしたから、わずか4年のうちで約1万8,000人も増加したわけです。

主任ケアマネジャーの人数と男女比

実際、主任ケアマネジャーの資格を持つ人が管理者をしている居宅介護支援事業所では、プラスの影響が多数見受けられます。

内閣府が2016年度に行った実態調査によれば、管理者が主任ケアマネジャーである事業所では、「事務所内検討会の定期的な開催」「事業所のケアマネジャーに対する同行訪問によるサポート(OJT)」「(ケアマネジャーを対象とした)ケアマネジメント業務に関する相談」などの実施割合が高くなっています。

つまり、居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネジャーの有資格者である方が、所属するケアマネジャーへのサポート体制がきちんと整っているケースが多く、質の高いケアマネジメント業務を行うことにつながるのです。

ちなみに、ケアマネジャーの性別は女性が多く、厚生労働省の「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」によれば、居宅介護支援事業所では79.5%、介護予防支援事業所では81.1%を占めています。主任ケアマネジャーについても同様の傾向があるといえるでしょう。

ケアマネジャー(介護支援専門員)とはどう違うの?

そもそもケアマネジャーとは、居宅介護支援事業所や介護施設、地域包括支援センターなどの施設で、利用者のケアプランを作成することが主な業務です。

一方、主任ケアマネジャーはこのケアマネジャーの上位資格に位置づけられています。

ケアマネジャーに対する助言や指導、フォローアップを行うほか、介護に関わる各種サービスのネットワーク構築、地域・利用者の課題解決において、中心的な役割を果たします。

一般のケアマネジャーのまとめ役として、より高度な能力が要求されるのが主任ケアマネジャーであるわけです。

役割はケアマネジャーのまとめ役

ケアマネジャーの指導や育成を行う

ケアマネジャーの指導や育成のイメージイラスト

主任ケアマネジャーの役割の1つが、ほかのケアマネジャーの指導、育成です。

例えば新人として新たにケアマネジャーが居宅介護支援事業所や介護施設などに就職した場合、慣れない業務に戸惑うこともあるでしょう。

また、初めて接する利用者に対して、どのように接するべきなのか悩むこともあります。

そのような場合、部下・後輩であるケアマネジャーのサポートを行い、より適切なケアマネジメントを行えるよう助言をするのが主任ケアマネジャーの役割です。各事業所・施設に所属するケアマネジャーのリーダー的存在としての活躍が期待されています。

地域の発展のために尽力する

さらに主任ケアマネジャーは、一般のケアマネジャーよりも高度な専門的知識・能力を持って、地域に住む高齢者が直面している介護・福祉に関する課題に取り組むことが求められます。

この点は、地域の介護相談所である「地域包括支援センター」に主任ケアマネジャーの配置・在籍が必須条件となっていることからも理解できるでしょう。

また、主任ケアマネジャーは地域の介護福祉を発展させるという役割も期待されます。その具体例の1つが、事例検討会の開催です。

事例検討会とは普段は異なる事業所に努めているケアマネジャーが集まり、各人が持ち寄った利用者の事例について意見交換をしながら理解を深めるという会のことをいいます。

事例検討会でその地域で活動するケアマネジャーの能力・見識が深まれば、地域全体のケアマネジメント能力が向上するでしょう。事例検討会を主催することは、主任ケアマネジャーに求められる重要な役割です。

ケアマネジャーよりも高い専門能力と広い視点を持ち、地域が抱えている介護福祉の課題を発見・解決し、地域社会に貢献することが、主任ケアマネジャーに課せられた責務といえます。

主任ケアマネジャーになるための要件は?

主任ケアマネジャーになるためのルート図

所定の研修の受講が必須

主任ケアマネジャーになるには、まずはケアマネジャー資格の保有者である必要があります。しかし、ケアマネジャー資格を有していれば、誰でも主任ケアマネジャーになれるわけではありません。

ケアマネジャーの指導や育成のイメージイラスト

資格試験こそありませんが、主任ケアマネジャーになるには「主任介護支援専門員研修」を修了する必要があり、その受講のためには以下の要件を満たす必要があります。

  1. 専任のケアマネジャーとしての実務経験が通算で5年(60ヵ月)以上ある人
  2. ケアマネジメントリーダー養成研修を修了し、専任のケアマネジャーとしての実務経験が通算3年(36ヵ月)以上ある人
  3. 主任介護支援専門員に準ずる人として、地域包括支援センターに配置されている人
  4. ケアマネジャーの業務に関して十分な知識・経験を持ち、都道府県によって受講を認められた人

更新研修までは5年

主任介護支援専門員研修は都道府県ごとに行われるため地域によって多少違いはありますが、おおむね以下の内容で実施されます。

  1. 介護保険サービス、各種保険・医療・福祉のサービスを提供する専門家との連絡調整
  2. ケアマネジャーへの助言・指導のため、ケアマネジメントに関する専門知識・技術
  3. 地域包括ケアシステムの構築

実施方法や日程は都道府県ごとに違っており、神奈川県の場合、研修時間は70時間で研修手数料は5万円と定められています。

また、主任ケアマネジャーの資格は5年ごとの更新制となります。

主任ケアマネジャーに求められる能力は?

専門職としての十分な知識とスキル、経験が必須

制度改正により、2016年度からは主任ケアマネジャー資格の有効期限が5年とされました。資格を保持し続けるためには、別途「主任介護支援専門員更新研修(更新研修)」の受講が必要です。

主任ケアマネジャーに求められる知識・スキルは年月の経過により変わっていくため、更新研修を受けることで時代に沿った能力を身につけることができます。

更新研修の受講内容は地域ごとに違いがありますが、神奈川県の場合だと合計で46時間のカリキュラムを修了しなければなりません。ケアマネジャーとして働く一方で受講時間を確保する必要があります。なお、研修手数料もかかり、神奈川県の場合は4万円です。

コミュニケーション能力、マネジメント能力も必要

主任ケアマネジャーには、高度な知識を有する介護分野の専門家であるケアマネジャーに対して育成と指導を行うことが求められます。ケアマネジメントに関する高い知識・実務経験が要求されるのです。

例えば、ケアマネジャーが利用者のケアプランを作成するにあたって問題に直面している場合、主任ケアマネジャーはその相談に応じ、課題解決に向けた方策を考えなければなりません。

その際も、相談するケアマネジャーを上回る知識・経験を持たなければ、アドバイスを行うことはできないでしょう。

主任介護支援専門員研修で得られる知識に加えて、自ら日常的に勉強し、学び続ける姿勢が求められます。

主任ケアマネジャーになるメリットは?

配置が義務付けられている職場がありニーズが高い

主任ケアマネジャーは、所属する施設・事業所のケアマネジャーのリーダー的存在として、場合によっては管理者としての役割・責任を果たす必要があります。

そのため、ケアマネジャーとしての専門的な知識・経験に加えて、組織をまとめるマネジメント能力が必須です。

また、勤務先である事業所・施設のスタッフだけでなく、介護・医療分野の多職種との連携も業務上求められます。地域内の多様な専門職とネットワークを作る際には、高度なコミュニケーション能力が欠かせません。

主任ケアマネジャーは、企業でいえば、部長・課長の立場に相当します。事業所・施設内外の多様な人から信頼されるには、組織を管理する能力、対人関係構築能力が求められるわけです。

転職がしやすい

ケアマネジャーの資質と専門性を高めることを目的に創設された主任ケアマネジャーは、地域包括支援センターと特定事業所加算を取得する事業所では配置が制度上義務付けられています。

地域包括支援センターは、地域に住む高齢者の方が悩みや不安を相談する場所として設けられている施設で、全国各地に多数設置されています。

同センターには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種(もしくはこれらに準じる者)の配置が必須とされ、主任ケアマネジャーの役割は介護全般の相談やケアマネジャーへの支援、介護サービス事業者との連絡役などです。

また、特定事業所加算とは、居宅介護支援事業所に常勤専従の主任ケアマネジャーを配置している際に評価される加算のことをいいます。要件を満たして加算を受ければ、それだけ事業所は多くの介護報酬を得ることができるわけです。

この加算を得ている居宅介護支援事業所は、必ず主任ケアマネジャーの有資格者を配置しなければなりません。

主任ケアマネジャーが働ける職場は?

主任ケアマネジャーの資格は、ケアマネジャーとしての実務経験と知識が豊富であることを証明します。超高齢社会となっている日本では、ケアマネジャーの需要は今後さらに増えていくことは確実です。

さらに、より能力が高い主任ケアマネジャーに対しては、いっそうニーズは高まっていくことでしょう。

特に、地域包括支援センターや特定事業所加算を取得している居宅介護支援事業所は主任ケアマネジャーが配置されていて、転職しやすいといえます。地域包括支援センターは公的機関であるため、安定して働き、収入を得たいという方にはお勧めの転職先です。

また、それまで一般的な居宅介護支援事業所に勤めていた人が、特定事業所加算を取得している待遇の良い事業所に転職するという選択肢もあります。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所のイメージイラスト

居宅介護支援事業所とは、介護保険の要介護認定を受けた人が居宅サービスを適切に利用できるように、ケアマネジャーが支援サービスを提供する事業所です。

ケアマネジャーは利用者の心身状態や置かれている生活環境、さらに本人の希望などを踏まえてケアプランを作成します。

また、ケアプランの内容を実行するにあたって、各種サービス事業者などと連絡調整などを行うのもケアマネジャーの重要な役割です。

居宅介護支援事業所では、主任ケアマネジャーは事業所の管理者、もしくはケアマネジャーのリーダーとして活躍できます。ケアマネジャーの指導・教育も行うことが求められるため、働く場合は高度な専門能力と豊富な実務経験が必要です。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしをサポートするための拠点として各地域に設けられている公的機関です。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種またはこれらの専門職に準じる能力・経験を持つ人が必ず配置されています。

居宅介護支援事業所は要介護認定を受けた高齢者を対象にサービスを提供していますが、地域包括支援センターは地域に住むすべての高齢者の相談に対応する施設です

主任ケアマネジャーが担当する主な業務は、地域に住む高齢者の介護全般に関わる相談の対応をはじめ、介護サービス事業者との連携構築、地域で活動するケアマネジャーへの支援・相談など。

ほかにも、地域の介護問題・課題の発見、地域の介護環境の発展への取り組み、地域ケア会議の開催、支援困難事例に対する指導や助言なども取り組みます。

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)でも主任ケアマネジャーの活躍の場は広いです。

介護老人福祉施設では入居者のケアプランを作成し、その内容に沿って日々の介護を行っていきますが、その計画立案を担うためにケアマネジャーが勤務しています。

それら施設所属のケアマネジャーのまとめ役・リーダーとして指導・助言を行うのが主任ケアマネジャーの役割です。

現在、介護老人福祉施設では介護職員の人手が足りないため、ほとんどの場合、職員と一緒に介護業務をはじめとする各種作業に従事することが求められます。

施設によっては夜勤業務を受け持つこともあるため、就職・転職する場合はその点も確認しておきましょう。

介護老人保健施設は病院に入院していた高齢者が退院後、在宅復帰できるようにリハビリなどのサービスを提供する入所施設です。

「病院と家庭の橋渡しをする施設」とも言われ、リハビリに集中して取り組むのに必要な設備、人員が整っています。

介護老人福祉施設と同様、要介護認定を受けている方向けの入所施設であるため、館内で提供される介護サービスは、すべてケアマネジャーが立てるケアプランに沿って行われるのが原則。ベテランのケアマネジャーである主任ケアマネジャーへの需要は高いです。

館内には医師や看護師を始め、リハビリの専門家である理学療法士や作業療法士など幅広い専門職が常駐。主任ケアマネジャーは多職種連携の中心的存在としての役割を果たします。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は手厚い医療ケアを必要とする要介護者が入所する施設です。

利用者100人あたり医師が3人以上常勤しており、入居者の1日のスケジュールは病院に入院した場合に近いといえます。制度上、すでに廃止が決定されていて、移行期間は2023年度末で終了予定です。

介護療養型医療施設も要介護認定を受けた方が入居しているため、ケアプランを作成するケアマネジャーが常勤しています。

寝たきりの方など要介護度の高い方も多く入所しているため、ケアマネジメントに関する知識・経験が豊富な主任ケアマネジャーが力を発揮できる場面は多いです。

基本的に病院に併設する形となっているため、介護施設というよりも病院で勤務するというイメージが近いといえます。