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入居相談員とは?仕事内容やなり方、働く場所ごとの給料を解説

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入居相談員の給料のイメージイラスト

老人ホームの顔となって営業活動を行う入居相談員。施設にとっては入居者募集の要となります。

入居する施設を探している高齢者やその家族の入居相談に乗り、ホームの見学案内、契約業務までを行います。

ここでは、そんな入居相談員になるためのルートや働く場所ごとの給料、良い入居相談員の特徴を解説していきます。

入居相談員の仕事内容は入居を促す「営業マン」

老人ホームの入居者募集の要となる入居相談員。入居者やその家族からの相談に乗り、施設の特徴を説明したり、ホームの見学案内、契約業務を行います。

ここでは主な業務である入居相談、ホームの見学案内、契約業務についてそれぞれ見ていきましょう。

入居相談

老人ホームにとって入居者を確保するのは非常に重要な課題です。施設の前面に立って、入居者募集のリーダーとなるのが入居相談員の役割。老人ホームの顔となって営業活動を行います。

老人ホームを探している高齢者やその家族にとって、初めての老人ホーム選びは戸惑うことばかりです。

入居相談員には、その施設の特徴やメリットから経済的な問題まで、幅広い質問や疑問に答えて、手厚い相談や的確なアドバイスをすることが求められます。

ホームの見学案内

初めて施設を訪れる見学者を案内することは、入居相談員の大きな仕事です。パンフレットや公式ホームページだけでは伝わりづらい施設の雰囲気や建物の様子、利用者やスタッフの雰囲気などを肌身に感じる絶好の機会となります。

また、入居に必要な費用の細かな金額や日常的な介護の内容、万が一のときの医療体制など、健康面での心配も相談に乗り、不安を解消します。

このほか、1日の生活の流れ、クレームやトラブルが起きた場合の対応、契約の手続きなど、細かな点についてもわかりやすく説明する姿勢が入居相談員には必要です。

契約業務

具体的に話が進んだら、老人ホームに入居するための契約手続きに入ります。入居時の初期費用や月額利用料など、大きな金額なので丁寧かつ簡潔な説明で納得してもらう必要があります。

契約に先立って重要事項説明書などの利用条件を記載した書類を提示して、大切なポイントをしっかりと納得してもらわなければなりません。

また、運営主体の経営状況がわかる財務諸表を確認したい人には、具体的な数字を挙げて安心して申し込んでもらえるように説明していきます。

入居相談員になるには?

特別な資格がなくても入居相談員になれる

入居相談員のなり方

入居相談員に最低限必要なスキルは勤務先の老人ホームに関する詳細な知識と営業力です。介護関連の資格は厳密には必要ありません。

老人ホームの営業を担当するため、介護福祉士や介護支援専門員(ケアマネジャー)、介護職員初任者研修などの介護資格が必要と思われることも少なくありませんが、資格がなくても入居相談員になれます。

一般的には高等学校を卒業後、4年制大学や専門学校などを経たうえで各企業の入居相談員の求人に応募して、採用となったら入居相談員として働くことができます。

ただし、実際に入居相談員の経歴を見ると、介護現場の経験が豊富で、介護資格の取得者であるケースが大半です。

というのも、営業する老人ホームの特徴や魅力、メリットやデメリットをしっかりと伝えること、さらに相談者や見学者に自信を持って受け答えして営業するためにも、現場の経験や知識があるほうが望ましいからです。

もし特に介護資格を持たずに入居相談員の仕事に就いた場合でも、コミュニケーション能力が高く、現場との連携が取れること、そして介護業界全般の知識が豊富なことがクリアできれば、十分に活躍できるでしょう。

求人サイトから応募する

入居相談員は求人サイトで求人情報を閲覧して、そのまま応募することができます。

みんなの介護求人では、各施設の求人情報が掲載されています。月給や所在地、運営主体をはじめ勤務条件や求める求人像、そして給与待遇や福利厚生について、わかりやすくまとまっています。

実際の求人を見てみると、例えば大阪府のある高齢者住宅の入居相談員募集では、月給23.8〜29.7万円となっています。社会福祉法人による運営で完全週休2日制、年間休日110日以上、残業はほぼないことが明記されています。

また、産休や育休制度も整っています。40代以降も歓迎で学歴や年齢は不問。未経験でも応募可です。社会保険完備、昇給やボーナスもあるので、正社員の営業職として安定して働けます。

入居相談員の給与相場はどれくらい?(月給・年収)

入居相談員の実賃金(1ヵ月あたり)

みんなの介護求人の実際の求人情報から、おおよその給与相場を見ていきましょう。

月給 17~25万円
年収 255~400万円
パート、アルバイトの場合の時給 700〜1,000円

正社員の場合、月給15万円程度から、高い施設では30万円を超えるケースもあります。概ね月給17~25万円程度が正社員の給与相場といえそうです。

正社員募集の場合は、基本給の3〜4ヵ月分のボーナスが支給される施設が一般的です。年収に換算すると255~400万円程度が年収の相場と考えられます。

パートやアルバイトの場合は勤務日数や時間に応じた賃金だけで、時給は概ね700〜1,000円。ボーナスはないところが大半です。また福利厚生や各種手当も正社員の方が充実しています。

入居相談員が勤める老人ホームやデイサービスなどによって、施設の規模や運営方針が異なるため、給与もかなり幅があるのが特徴です。

老人ホームの種別ごとの平均給与額

有料老人ホーム

有料老人ホームで働く入居相談員のイメージイラスト

みんなの介護求人で実際の有料老人ホームの入居相談員募集を見ると、月給17〜30万円前後まで、施設によって給料に幅があります。

例えば、埼玉県で生活相談員の業務を中心に担当する正社員募集の場合、月給22.5万円。奈良県のある施設では19〜22万円。神奈川県の入居相談員・営業職の正社員募集では、月給25万円〜となっています。

このほか、長野県の入所相談・生活相談員募集の求人では、月給15.6〜29万円。経験年数や年齢、能力による評価で採用時の初任給が変わるところもあります。

また、施設によってはパートやアルバイトで募集しているケースも。愛知県の住宅型有料老人ホームの場合、時給950円でした。

デイサービス・デイケア

1日の利用者数が大規模なところでは100人以上、小規模になると50人、15人など、施設による運営規模の差が大きいデイサービスやデイケア。常に新規の利用者を集める営業努力が必要です。

実際の求人案件を見ると、正社員募集の場合、奈良県のあるデイケアの入居相談員・営業職員募集では、月給20〜35万円。軽度の介護業務も含まれるので、相場よりやや高めの給与設定となっています。

福岡県のデイサービスでは正社員でボーナス有りの求人募集が月給18万円~となっています。

また、介護福祉士の資格が応募条件となっている群馬県のあるデイサービスでは、時給950円でパート・アルバイトの募集も見られます。

ショートステイ

短期入所施設であるショートステイの入居相談員募集は、併設する老人ホームやデイサービスと業務を兼務するケースが多いのが特徴です。

例えば広島県の特別養護老人ホームでは、ショートステイなど同じ社会福祉法人が運営している施設を含めた入居相談員を月給14.9〜25.9万円で募集しています。

年齢・学歴不問で、未経験やブランクのある方でも応募可で、4週8休の勤務体制です。

また、新潟県のあるショートステイの入居相談員募集によると、月給18〜24万円。残業はほぼなく、年齢不問で未経験者でも応募できます。資格手当やボーナスもあります。

ショートステイの入居相談員は月給18〜20万円台前半が相場といえるでしょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームでも積極的に入居相談員や営業職を募集している施設が全国各地にあります。

例えば、茨城県のある特別養護老人ホームでは、月給17.5万円で生活相談員を募集しています。ショートステイだけでなくデイサービスや居宅介護支援事業など運営元の展開する複数の事業の業務を担当します。

また、神奈川県の入居相談員では月給25〜33万円、岡山県のある施設の入居相談員募集では月給18.8〜30万円と、月給の上限が30万円を超すケースもありました。

良い入居相談員の特徴

老人ホーム選びで不安を抱える入居者やその家族にとって、信頼のおける入居相談員に相談しながら物事を進めていくことができたら心強く感じるはずです。

入居相談員にとっては自分たちの施設に入居してほしいという思いがあるにしても、あまりに「営業マン」としての一面が強すぎてしまうと入居検討者に不信感を抱かせてしまうかもしれません。

豊富な介護全般の知識を背景にして、入居検討者の立場で客観的な判断が下せる相談員は良い入居相談員といえるでしょう。

ここでは良い入居相談員の特徴について、項目ごとに解説していきます。

良い入居相談員の特徴

介護全般や現場の知識が豊富

入居相談員として活躍するには、その老人ホームに限らない介護業界の知識や現場の様子を具体的に知っていることが必要です。

特に介護保険制度をはじめ最近ニーズが高まっている医療的ケアの知識、施設の現場で実際に働いている介護職員の様子もしっかりと把握しておかなければなりません。

入居の相談時には、あらゆる角度から質問や相談が寄せられます。自信を持って相談者に的確な情報を提示してアドバイスをするためにも、常に介護全般の世界にアンテナを張って、積極的に勉強を積み重ねていく姿勢が求められます。

必要に応じて、初任者研修や介護福祉士といった介護関連の資格にもチャレンジしてみることも大切です。

きっと職場での評価も高まるだけでなく、より精度の高い相談業務につながるはずです。

入居検討者の立場で判断ができる

入居を考えている高齢者やその家族の事情や条件はさまざまです。要介護度一つとっても要支援者から要介護度の重い方まで幅広く、入居者や家族のニーズを理解したうえで相談に応じる必要があります。

特に医療的ケアが必要だったり、状態が安定せず医療機関との連携が必要な方、また認知症の症状が進行していて介護に配慮が必要な方など、入居を検討している方に合わせた施設での暮らし方や必要な情報をまとめて説明する能力が重要となります。

また、老人ホームを検討している方の中には、気持ちをもっと汲み取って欲しいという思いを抱きながら相談にやってくる場合も考えられます。

相手の些細な情報のキャッチして、臨機応変に適切な会話をしながら営業することが大切になってきます。

ホームへの愛着がある

自分の所属する老人ホームについて自信を持って紹介するためには、何より施設に対する愛着や熱い思いが必要です。

「仕事だから」「営業のため」といって日々の相談業務をこなしていると、入居検討者にもいつしかそういった感覚が伝わってしまうことも考えられます。

単純に就業先の老人ホームが好きという気持ちは、営業活動でとても大きな力になるはず。働いていると見えにくい部分もあるかもしれませんが、折に触れて施設を客観的に捉えなおすことも大切です。

きっとそれまで気づかなかった新たな魅力やメリット、長所が見えてくるはず。また、短所が見つかっても、長所に変えられないか、別の見方で強みにならないか、といったように前向きに努力をしていく意欲を持ち続けましょう。