生活支援員とは?詳しい仕事内容や給料、将来性について解説

高齢者や障がい者が安心して生活を送れるようにサポートし、心身機能の維持と向上、社会参加や就労に向けた活動を支援する役割を果たすのが「生活支援員」です。 この記事では、生活支援員という職種の定義をはじめ、他職種との違いや実際に行う仕事内容、給料・年収、働くうえで取得しておきたい資格などについて詳しく解説しています。 さらに、異業種から生活支援員への転職方法についてもご紹介しています。「介護分野で働いてみたい」「高齢者福祉に貢献できる仕事をしたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。 もっと見る
生活支援員の仕事内容や給料を説明している博士のイメージイラスト

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生活支援員とは日常生活上の支援や身体機能・生活能力の向上に向けた支援や生産活動をサポートする職種

生活支援員とは、高齢者や障がい者に対して、食事や入浴などの介助、施設内で取り組む各種作業のサポートを行う職種です。勤務先の施設によっては、他職種との連携や利用者への就労支援にかかわる業務も担います。

まずは、生活支援員の役割や定義、目標をはじめ、日常生活自立支援事業の概要、生活支援員と他職種との違い、仕事のやりがい、従業者数などについてご紹介しましょう。

生活支援員の役割、定義

福祉施設・事業所において、高齢者や障がい者の日常生活を支援するのが生活支援員の基本的な役割です。

具体的には、以下のような支援を挙げることができます。

  1. 食事や入浴、衣服の着脱など普段の生活で必要となる動作の支援・指導
  2. 高齢者・障がい者が日常生活を送る上で生じる不安や悩みなどの相談に応じる
  3. 園芸や農耕など、就労に向けた職業訓練のサポートを行う

ただし支援にあたっては、残存機能の維持と向上を図れるように、本人ができることは任せるのが基本です。高齢者・障がい者が自分らしく生活し、就労などの社会的な活動を行えるようにサポートを行います。

日常生活自立支援事業とは

日常生活自立支援事業とは、認知症の方や精神障がい・知的障がいのある方が地域内で安心して日常生活を送れるように、社会福祉協議会との契約に基づいて各種支援を行う事業のことです。利用契約は、事業の実施主体である自治体の社会福祉協議会が高齢者・障がい者と締結します。

具体的な支援内容は、福祉サービスの利用、金銭管理、各種証書や預貯金通帳の預かりなどです。公的サービスであるため、お金の管理や保管に関する内容であっても安心して任せることができます。

他職種との違い

サービス管理責任者

サービス管理責任者とは、障がい福祉サービス事業所に配置が義務づけられている職種です。障がい者に対する支援プロセスの管理や事業所で働く職員への指導・アドバイス、関係諸機関との連携業務などを担います。

生活支援員との違いは、サービス管理責任者は利用者に対して支援を行う直接処遇職員ではない点です。

サービス管理責任者は支援プロセスの管理や障がい福祉サービス事業所全体のマネジメントを行います。一方、生活支援員は、現場で利用者に対して支援を行います。なお、所定の条件を満たしていれば、サービス管理責任者と生活支援員は兼務しても構いません。

介護福祉士

介護福祉士

介護福祉士は高齢者や障がい者への食事や入浴、排泄の介助や、介護する人への相談業務を行う専門職です。介護現場ではリーダー的な役割を担い、働いている介護職員やヘルパーへの指導や助言を行うこともあります。

生活支援員との違いは、介護福祉士が国家資格であるのに対して、生活支援員は特定の資格を保有していることを意味するわけではないという点です。生活支援員として働くうえで取得しておくのが望ましい資格はありますが、「生活支援員」という資格はありません。

介護福祉士について詳しく知りたい方は、「介護福祉士とは?仕事内容から受験資格、就職先を解説」をご参照ください。

主たる業務が「介護」の場合は介護福祉士の受験資格が得られる

生活支援員としての実務経験を積むことよって、介護福祉士国家試験を受験するための資格を得ることができます。

介護福祉士の受験資格を得るには複数のルートがあります。そのうちの一つが「実務経験+実務者研修修了」による「実務経験ルート」です。

ここでの「実務経験」とは、「児童分野」「障がい者分野」「高齢者分野」「介護などの便宜を供与する事業」「その他の分野(各種福祉関連の施設)」などでの3年以上の就労経験を指します。

このうち障がい者分野については、介護職員、介助員、寮母、保育士、指導員、精神障がい者社会復帰指導員、世話人などと並んで、生活支援員も対象です。ただし、主たる業務が介護などである必要があります。

看護師

看護師とは、医師が行う診療の支援や、病気や怪我により治療を必要とする患者への医療的ケア、さらに患者本人とその家族に対する精神的なケアを担う専門職です。

国家資格であるため、無資格者が看護師と名乗ることはできません。看護師として就労するには、看護師の国家試験に合格する必要があります。

生活支援員は、原則として利用者に対する医療的ケアは行えません。そのため、看護師とは仕事内容に大きな違いがあります。また、看護師を名乗れるのは有資格者のみですが、生活支援員には必要な資格があるわけではありません。

看護師について詳しく知りたい方は、「看護師とは?仕事内容から受験資格、就職先を解説」をご参照ください。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉にかかわる幅広い専門知識・スキルを有し、福祉・医療分野における相談援助において重要な役割を果たす専門職です。

ソーシャルワークの実践が主な業務であり、具体的には自宅あるいは施設で生活している高齢者・障がい者への相談、助言などを行います。必要に応じて利用できる公的サービスを相談者に紹介し、利用にあたっての調整役・連絡役を担うことも多くあります。

社会福祉士は国家資格であり、有資格者のみが社会福祉士を称することができます。一方、生活支援員に必須となる資格はありません。また、社会福祉士の仕事は相談援助がメインですが、生活支援員は現場で利用者を直接介助・支援します。そのため、業務内容も大きく異なっています。

社会福祉士について詳しく知りたい方は、「社会福祉士とは?仕事内容から受験資格、就職先を解説」をご参照ください。

世話人

世話人

世話人とは、障がい者総合支援法に基づいてグループホームに配置が指定されている職種のことです。主な仕事内容としては、入居者への家事支援や相談業務などがあります。

生活支援員との違いは、任される業務の内容です。世話人は入居者に触れて行う介助は担当しません。あくまで、掃除など家事レベルの生活支援、もしくは日常生活で生じる悩み事への相談に対応します。一方で生活支援員は、食事や入浴の介助を担う専門職です。

職業指導員

職業指導員とは、障がい者への就労支援を行っている事業所や児童福祉施設に配置される専門職です。利用者の希望や適性にあわせて、農耕や園芸、印刷、パソコン操作などの技能を習得できるように指導することで、就労に向けて職業訓練を行います。

職業指導員は生活支援員と同じく、仕事に就くために必須となる資格はありません。職業指導員はあくまで障がい者が働けるように支援する業務を担うのに対して、生活支援員は障がい者への日常生活における介助業務も担うので、仕事内容に大きな相違点があります。

就労支援員

就労支援員は、就労移行支援の現場で障がい者が自分の適性に合った求職ができるように支援します。就職後、職場に定着するためのサポートも行います。

就労支援員は就労移行支援事業所を職場とする専門職であり、利用者の就労や生産活動を支えることが主な業務です。一方、生活支援員は利用者の日常生活を助けます。支援の対象となる分野に違いがあるのです。

生活相談員

生活相談員は、介護福祉施設に入居している方とその家族への相談業務や、入居者と地域社会との連携などを行う専門職です。

介護を必要とする高齢者の方とその家族、さらにケアマネジャーとも連絡を取り合いながら、相談援助やケアプランの作成支援、施設の入退所にかかわるサポート、苦情の窓口対応など幅広い業務を担います。

生活支援員は窓口対応を含め、利用者とその家族への相談による支援を行うのが基本的な仕事内容です。一方、生活支援員は利用者に対する食事や入浴の介助も担うため、業務内容に大きな違いがあります。

生活相談員について詳しく知りたい方は、「生活相談員とは?仕事内容や必要な資格、就職先を解説」をご参照ください。

相談支援専門員

相談支援専門員

相談支援専門員は、障がい者が自立した生活を送れるように、障がい福祉サービスの利用計画の作成、病院・施設から自宅での生活への移行や定着の支援を行う専門職です。

成年後見制度の利用なども含め、障がい者に対する総合的な相談支援を担います。

生活支援員の場合、食事や入浴の介助を含む日常生活の介護も業務範囲に含みますが、相談支援専門員の仕事はあくまで相談支援がメインです。任される仕事の内容に違いがあります。

家庭生活支援員と地域生活支援員の違い

家族生活支援員とは、乳幼児の保育および児童の生活指導を行う職種で、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」に基づいて設置されています。生活支援員はあくまで障がい者を対象にサービスを行う専門職ですので、支援対象に違いがあります。

地域生活支援員は、国が「地域生活支援拠点」の整備を進めるうえで誕生した専門職です。障がい者への相談や助言業務、障がい福祉サービス事業所と医療機関や公的機関との調整役、さらには必要に応じて見守りなどの生活支援も担います。

生活支援員は、利用者の身体に触れながら行う直接的な生活支援も業務内容の一つです。両者の間には、仕事内容の面で大きな違いがあります。

仕事のやりがい

生活支援員のやりがいとしては、利用者とその家族の方から感謝されることが挙げられます。また、障がい者が充実した生活を送っている様子をみると、仕事に対する充実感を得ることができます。

さらに、経験を積んでいくことで仕事の幅を広げることができる点も魅力です。生活支援員からは、サービス管理責任者へとキャリアアップを図ることができます。

さらに生活支援員としての経験により、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得に必要な実習が免除される場合もあります。

将来の国家資格取得を見据えた働き方ができることも、生活支援員という仕事のやりがいにつながります。

従事者数

生活支援員として働く人(障がい者支援施設で「生活指導・支援員など」として働く人)の数は、2017年10月時点において5万7,597人です。

生活支援員の仕事内容

生活支援員が働く場所

生活支援員が働く場所には、主に「グループホーム(共同生活援助)」「就労継続支援(A型・B型)事業所」「就労移行支援事業所」「公立の施設」などがあります。

次では、それらの特徴についてみていきましょう。

グループホーム(共同生活援助)

グループホーム(共同生活援助)

グループホームとは、障がい者が入所して共同生活を行う施設です。生活支援員の職場としては、施設職員が日常生活の支援・介護を担う「介護サービス包括型」、単身での生活をしながら支援を受けることができる「サテライト型住居」が該当します。

グループホームにはもう1種類、「外部サービス利用型」という施設もあります。こちらは介護を外部の事業者に委託する施設であるため、基本的に生活支援員の就労場所とはなりません。

グループホームの配置基準

グループホームは制度上、人員配置基準が定められています。生活支援員については、以下を満たす人員を配置する必要があります。

  • 障がい程度区分3の利用者数を9で割った数
  • 障がい程度区分4の利用者数を6で割った数
  • 障がい程度区分5の利用者数を4で割った数
  • 障がい程度区分6利用者を2.5で割った数

上記の合計数以上

なお、外部サービス利用型であるグループホームであれば、配置は不要です。

就労継続支援(A型・B型)事業所

就労継続支援(A型・B型)事業所とは、就労したいと考えている障がい者を支援するための事業所です。就職や生産活動の機会を提供するほか、職業訓練などのサポートも行っています。

こちらでの生活支援員の主な仕事内容は、事業所の利用者に対する健康管理の指導や生活上での相談業務、さらにサービス管理責任者を補助することです。

食事や入浴、衣服の着脱などの介助業務ではなく、就労支援や相談業務がメインの仕事となっています。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、求職活動の支援と利用者の適性にあった勤務先の開拓、さらに就職後における職場定着の支援を担っています。就労継続支援(A型・B型)事業所と同様、障がい者への就労支援が主な業務内容です。

生活支援員の仕事内容は、基本的に就労継続支援(A型・B型)事業所と同様です。事業所の利用者への健康管理の指導、生活上の悩みや不安に対する相談業務、サービス管理責任者の補助などを行います。

個別支援計画とは

個別支援計画とは、利用する障がい者が持つニーズや関心にあわせて作成される、福祉サービスの利用プランのことです。利用者の方への支援は、個別支援計画の内容に沿って実施されます。

個別支援計画作成は利用するご本人に資する内容であることが大前提です。計画作成においては、ご本人が必要とするサービス利用を盛り込むのはもちろん、得意なことや関心を持っていることを活かせるサービス利用が望ましいです。

障がいによってできないことや苦手なことばかりを盛り込んだ個別支援計画では、ご本人も嫌な気持ちになるでしょう。楽しさや満足感を得られるような利用計画を考えることが大切です。

公務員として働く場合もある

生活支援員は公務員として公立の施設で働くこともできます。公務員であれば定年まで安定して働き続けることができるので、特定の地域に根差して就労したいという方にとって望ましい働き方です。

ただし、公務員試験に合格する必要があるなど、就労までのハードルは高めですので、前もって充分な準備をする必要があります。

生活支援員の1日のスケジュール

生活支援員の出勤から終業までのスケジュール例を、以下の図で確認しましょう。

生活支援員の1日のスケジュール

施設によっては夜勤がある場合も

勤務先によっては夜勤に対応する必要があります。就職・転職を検討する際は、その点を事前にチェックしておきましょう。施設によって変わりますが、一例として、夜勤で働くときのスケジュールをご紹介します。

  • 16時30分…夕礼に参加後、日勤スタッフからの引継ぎ
  • 17時…夕食の介助を開始
  • 19時30分…就寝の準備、歯みがきなどのサポート
  • 21時…消灯後、2時間おきに見回り。その間に業務日報などを作成。利用者の方からの呼び出しがあれば対応
  • 翌2時…2時間ほど仮眠
  • 翌4時~翌6時30分…見回り、コール対応
  • 翌6時30分…起床後、整容をサポート
  • 翌7時30分…朝食の介助
  • 翌8時50分…朝礼に参加後、日勤スタッフへの引継ぎ

生活支援員の給料・年収

保有資格ごとの平均給与額(1ヵ月あたり)

厚生労働省の調査によると、2017年度における生活支援員の平均給与額は常勤だと約31万円、非常勤だと約23万円です。ただしこれはあくまで平均額であり、求人として募集されている場合、常勤だと月給24万円前後、パートだと時給1,000円前後が相場となっています。

介護系職種の給料について詳しく知りたい方は、「介護系職種の給料を徹底解説!年齢別平均や給料アップのポイントは?」をご参照ください。

未経験・無資格でも生活支援員になることができる

生活支援員になるための要件

生活支援員となるうえで、法令上、要求される資格や実務経験などはありません。そのため、無資格・未経験でも生活支援員として就職できます。実際、未経験歓迎という形で求人が出されていることも多くあります。

福祉の分野でキャリアアップを目指したいと考えている方は、最初に生活支援員として就労し、そこから経験を積み、働きながら各種資格の取得を目指せます。

なお、求人内容によっては社会福祉士や介護福祉士、あるいは社会福祉主事任用資格などの取得を条件としている場合もあるので、就職活動を行う際は雇用条件を確認する必要があります。

取得が望ましい資格

制度上は無資格でも働ける生活支援員ですが、就職・転職時に有利に働く資格があります。

例えば、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修などの資格です。

なお、介護職員初任者研修は旧ホームヘルパー2級、介護職員実務者研修は旧ホームヘルパー1級および基礎研修に相当します。また、業務上、普通自動車運転免許を取得していると、施設側から歓迎されます。

これらの資格はあくまで代表例です。業務上で活かせる資格を持っていると、転職などの際に高く評価されるでしょう。

自治体が生活支援員養成研修を実施していることもある

自治体が生活支援員養成研修を実施していることもある

生活支援員として働くための研修を、自治体や社会福祉協議会が実施しているケースがあります。研修は概ね2~3日の日程で実施されます。

学習内容は以下のようになっています。

  • 日常生活自立支援事業の内容
  • 障がい者への支援方法
  • 生活支援員としての職務倫理
  • 成年後見制度の概要
  • 医学の基礎知識

生活支援員は未経験・無資格でも就職できますが、こうした研修を受けておくと就職・転職活動時に有利になります。さらに、就職後に取り組む各種業務に対する理解度が高まるでしょう。

異業種から生活支援員への転職を成功させる方法

求人・就職状況・将来性

現在の日本では、「障がい者基本計画」と「障がい者総合支援法」に沿って策定される「障がい福祉計画」によって、障がい者を支援する施策の整備が今後、拡充される見込みです。

現場で障がい者を支える役割を果たす生活支援員へのニーズも、それにあわせて高まっていくと考えられます。ただし、時代の変化とともに求められるサービスの質が高くなり、制度内容もより複雑化していくことが考えられます。そのため、幅広い知識とスキルを継続的に身につける努力が必要です。

就職時は無資格・未経験でも、そこから経験とスキルを身につけ、将来的に社会福祉士などの資格を取得していけばキャリアアップも目指せます。

履歴書の書き方

生活支援員を目指して就職・転職活動を行う際、必須となるのが履歴書です。採用担当者から好印象を得られるように、ルールに沿った書き方をする必要があります。

まず、履歴書の日付については、郵送する場合は郵送日、持参する場合は持参日を書くのが原則です。「4月1日」など、区切りとなる日付にあわせる必要はありません。

氏名は戸籍の漢字の通りに、楷書体で書きます。略字などを使わず正確に記入しましょう。押印欄があるときは認印を押します。スタンプ式の印鑑は避けましょう。

学歴は中学校卒業もしくは高等学校入学から記載します。学歴欄が少ないという場合は、中学校卒業は省略しても問題ありません。職歴欄にはアルバイト・パートは記載しないのが基本ルールです。社会人経験がない場合は、「職歴」とある行の後ろに「なし」と書いておきましょう。

魅力的な志望動機の書き方・例文

魅力的な志望動機の書き方

志望動機を書くうえで重要なのは、「なぜ就職先がその施設・事業所でなければならないのか」をわかりやすく書くことです。そのためには、応募先とそれ以外の施設・事業所とを比較し、どこが違うのかを分析しておく必要があります。

また、内容に必ず自分の具体的な体験を盛り込みましょう。自分にしか書けないことを、自分の言葉で記入すると、採用担当官の興味を引きやすくなります。

なお、空欄だらけだと印象が悪くなるため、志望動機欄の8割以上は埋めるようにしましょう。

面接での留意点

面接時の服装はスーツが原則です。特に服装の指定がない場合だと、ややカジュアルな服装で問題ない場合もあります。しかし何を着ていけば良いのか迷っている場合は、スーツを選択するのが無難です。

「普段通りの服装で来てください」という連絡があるときでも、デニムやサンダルなどは避け、誠実さをアピールできる服装を選びます。

また、面接時には強い香水をつけるのは厳禁です。アクセサリーなどは、面接前に外しましょう。面接官の印象が悪くなる要素は、できるだけ取り除いておくことが大切です。

向いている人、必要な知識・スキル

生活支援員は障がい者に対して、介助や相談を行います。そのため、人に対して誠実に向き合える人が適している職業です。特に障がい者は純粋かつ繊細な心を持っていることが多いため、利用者の不安や悩みに寄り添うことが求められます。

実際の現場では、日々の業務に追われて、忙しい状態が続くことも多くあります。そうした中でも、利用者の声に冷静に耳を傾け、適切な対応を取れる方が生活支援員に向いています。

また、生活支援員は業務上、家族や各種関係事務所との連携が不可欠であるため、コミュニケーション能力の高い人が望ましいです。仕事上、自分の言い分を一方的に伝えるのではなく、相手の立場から物事を考えることが欠かせません。

調整役としての力量も問われるため、意思疎通によって合意形成を図る能力も必要です。