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ケアマネジャーの給料を年齢、職場、都道府県ごとに徹底解説!

ケアマネジャーの給料額、平均、仕組みについてのイメージイラスト

ケアマネジャーの給料相場はどのくらいなのか詳しく見ていきましょう。年齢別の給料相場から初任給、ボーナス、都道府県ごとや働く施設ごとの違いまでを網羅し、比較しながら理解しましょう。

ケアマネジャーの給料相場(平均値)

年齢、男女別の平均給与

厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によれば、ケアマネジャーの年齢、男女別の平均月収は下のグラフのようになります。

介護職員の年齢、男女ごとのグラフ

このグラフを表にすると以下のようになります。

               
年齢 男性 女性
20~24歳 22.6万円 23.5万円
25~29歳 23.5万円 23.2万円
30~34歳 25.3万円 23.5万円
35~39歳 27.3万円 23.1万円
40~44歳 28.0万円 26.0万円
45~49歳 30.1万円 24.8万円
50~54歳 27.8万円 25.3万円
55~59歳 27.4万円 26.3万円
出典:「平成30年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省) 時点

年齢が上がるにつれて給料も上がっていき、男性は40代後半、女性は50代後半が最も高くなっています。男性の方が女性より月換算で1~5万円ほど高くなっています。

ケアマネジャーの全年齢の平均年収は男性422万円、女性373万円です。

年齢別に見ると、20代は260万円〜330万円前後、30代は240万円〜290万円前後、40代は280万円〜360万円前後、50代は360万円〜410万円前後、60代以降は220万円〜250万円前後となっています。

他業種との給料比較

職種 平均基本給
看護職員 37.2万円
ケアマネジャー 35.0万円
リハビリ職員 34.4万円
生活相談員・支援専門員 32.1万円
事務職員 30.7万円
介護職員 30.0万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

介護業界の中でもケアマネジャーの給与は高めといわれます。「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、介護従事者などの平均給与額でトップは看護職員の平均給与37.2万円、基本給23.4万円。

ケアマネジャーは平均給与35万円、基本給21.7万円で第2位となっています。次いで3位は理学療法士(PT)や作業療法士(OT)などのリハビリ職員で月給34.4万円、基本給22.7万円。介護職員や事務職員よりは高く、看護や機能訓練指導員などより高度な専門資格の職員と比べるとやや低めなのが特徴です。

初任給

関東や関西のような都市圏では額面給料で19万円〜25万円前後のスタート。地方になると初任給が安くなり、18万円くらいの事業所が一般的です。

         

厚生労働省の「平成28年度賃金構造基本統計調査」でケアマネジャーの初任給を見ても、全国平均で男性約21万円、女性約18万円。なお、新卒か中途採用といった経験の有無でも初任給は変わります。

手取り

ケアマネジャーの手取りについてのイメージイラスト

会社から支給される給与を額面給料と呼びます。その金額から税金や社会保険料などを差し引いたのが手取り。一般的に額面給料の7〜8割程度です。

         

ケアマネジャーの場合、平均年収から計算すると手取り月収は21万円から25万円程度が相場となっています。

ちなみに、額面給料から差し引くことを控除といいます。控除されるものには、税金や社会保険料のほか、事業所の財形貯蓄や株券なども含まれます。事業所によって控除項目は異なるので採用時に確認しましょう。

ボーナス

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、例年60万円程度。地域や事業所の規模、経験や役職の有無などによって異なります。

         

月収20万円の場合、4ヵ月分のボーナスなら80万円。ですが、基本給に基づいてボーナスの基準はそれぞれの職場が設定しているので、40万円のケースもあれば、80万円を超す場合もあります。

年齢によって平均月収に差があるため、自然とボーナスの金額も変動していきます。

手当、福利厚生

ケアマネジャーには、1万円程度の資格手当が付く施設が大半です。また、一般的な企業と同じように、残業手当や休日出勤手当、深夜や早朝手当など労働法で定められた手当も支給されます。

         

ケアマネジャーは夜勤を伴うシフトで働くケースは少ないですが、日勤でも介護職員の中でもトップクラスの手当や福利厚生が受けられます。

なお、残業や休日出勤は事業所や担当業務によって手当が変わりますので、注意しましょう。

給料の仕組み

ケアマネジャーの給料の仕組みについてのイメージイラスト

ケアマネジャーは要介護者を対象にケアプランの作成や管理、モニタリングを行いますが、この際に発生する報酬は居宅介護支援費として全額介護保険から支払われます。そのため、要介護者の自己負担はありません。

ちなみに、ケアマネジャーが居宅介護支援費をもらうためには、一定の条件をクリアしている必要があります。

ケアマネジャーが居宅介護支援費を得るためには、ケアプラン作成のほかにモニタリングなどの業務を行っている必要があります。

少なくとも1ヵ月に1回必要な居宅訪問がきちんと行われていない場合も、居宅介護支援費の減額対象となり、さらに2ヵ月以上居宅訪問が実施されない状態が続いた場合は報酬支払い対象外です。

また、居宅介護支援費は要介護度により変動し、1人のケアマネジャーが担当する人数が40名または60名以上になった場合は居宅介護支援費が減額になります。

つまり、ケアマネジャーが報酬を全額受け取るには、ケアマネジャーがやるべきと定められた業務を遂行していることが前提条件です。

都道府県ごとの平均給料

給料の高いのは東京

全国47都道府県のトップは東京で平均年収は約550万円。常勤の場合で月収23万円、パートの場合では時給1,436円となっています。

全国平均は常勤月収21万円、パート時給1,267円なので、月給で約2万円、パート時給で約200円も高めです。

第2位の大阪の平均年収は470万円なので、年収だけで比較すると約80万円もの差が開いています。東京で働くケアマネジャーの給与は全国的にみても非常に厚遇されているのがわかるでしょう。

給料の安いのは沖縄

全国でもっとも給料が安いのは沖縄で、平均年収315万円。トップの東京の約57%で、235万円も安くなっています。常勤の場合でも沖縄は18.6万円、パート時給は1,025円。

こちらも東京と比べてそれぞれ約4.5万円、約410円もの開きがあります。沖縄は全国平均からも大幅に下回っていて、月収で2.5万円程度、時給で250円程度と、低い水準です。

首都圏と地方でケアマネジャーでも給与にかなりの差がついていることがわかります。

雇用形態別の収入一覧

ケアマネジャーの雇用形態別一覧ついてのイメージイラスト

「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケアマネジャーの賃金は次の通りでした。

勤務形態 2017年9月 2016年9月
月給・常勤 34万8,760円 33万9,400円
時給・非常勤 12万2,120円 11万8,000円
出典:「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

ケアマネジャーの月収の相場は20万円~40万円ほど、年収の相場は300万円~480万円ほどです。

ケアマネジャーの収入は、勤務地域や施設の種類によって大幅に異なる傾向があります。

例えば、東京や大阪などの大都市で働く場合は収入が高くなりがちです。また、居宅介護支援事業所や特別養護老人ホームで働く場合も、収入が高くなる傾向があります。

ちなみに、上記の表を見てわかるように、2016年9月から2017年9月にかけて、月給が約1万円増加しています。

これは、2017年度に創設された「新たな介護職員処遇改善加算I」の影響であることが考えられます。

「新たな介護職員処遇改善加算I」とは、事業所が介護職員のキャリアアップや職場改善などの仕組みを整えた場合に、介護職員の賃金を加算するための報酬を、事業所が得られるというものです。

正職員の場合

ケアマネジャーの収入は雇用形態によっても差が見られます。主に常勤で働く正職員の場合、平均月収は約25万円、平均年収350万円が一般的な相場です。

ケアマネジャーは専門的な知識と経験が求められる資格職のため、基本給も一般介護職員より高くなっています。また、資格手当も月額1万円〜1万5千円程度つくので、給与に反映されます。

ちなみに、介護施設で働く場合と居宅介護事業所で働く場合では、居宅勤務のケアマネジャーがやや高い傾向があります。

アルバイト、パートの場合

アルバイトやパート勤務のケアマネジャーは時給制で働くケースがほとんどです。全国的な相場は時給1,200円から1,500円。2,000円近い事業所もあります。

ケアマネジャーは勤務先の事業所の規模や経営状況、本人の経験やスキル、年齢をはじめ、地域差もあるため、ある程度のバラツキはあります。ただ、介護施設や訪問介護で介護業務を主におこなう介護職員の時給に比べると、高めに設定されている場合が大半です。

働く施設ごとの平均給料

居宅ケアマネジャー

居宅介護支援事業所で活躍している居宅ケアマネジャーは、自宅で生活する方の介護サービスのケアプラン作成や連絡調整が主な業務です。

職場での事務作業だけではなく、利用者の自宅訪問や関係機関への調整作業など、動き回ることの多い仕事で残業が発生することも。

その代わり、介護施設のような夜勤勤務がないため、夜勤手当はありません。基本給に残業手当などがベースとなるため、収入も平均または平均より低めの場合が多くなります。

施設ケアマネジャー

施設ケアマネジャーついてのイメージイラスト

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、各施設ごとのケアマネジャーの平均給料は常勤者の月給で以下のようになります。

施設 月給
グループホーム 33万円
デイサービス 34万円
訪問介護事業所 32.5万円
特別養護老人ホーム 38.2万円
介護老人保健施設 37.1万円

特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなど入所施設に勤務してケアマネジメントを行う施設ケアマネジャーは、居宅ケアマネジャーよりやや給与が高めの傾向にあります。

専門業務以外に、現場で介護業務をこなす施設も少なくないこと、また、夜勤のシフトに組み込まれている施設では夜勤手当がまとまって支給されること、などがその理由です。

居宅介護保険事業所を開業したケアマネジャー

居宅介護保険事業所を運営するケアマネジャーは、一般的に居宅ケアマネジャーや施設ケアマネジャーに比べて低めの年収となっています。

というのも、独立して事業所経営をする場合、介護報酬が安いこと、1人のケアマネジャーにつき35名までしか利用者を担当できないこと、などが背景にあります。そのため、最大の人数を抱えても年収は400万円程度。

経営状況によってはさらに収入は目減りすることも。ケアマネジャーであるとともに経営者でもあるため、安定した収入を得るには居宅や施設で勤めるより厳しい面も多くなっています。

勤務先の規模別の給与比較

施設規模 所定内給与額 年間賞与等
10~99人 26.7万円 55.0万円
100~999人 25.2万円 69.4万円
1000人以上 25.3万円 54.1万円
出典:「平成30年度平成30年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省) 時点

ケアマネジャーの収入は、職場の運営規模や経営状況にも左右されます。一般的に会社員は企業規模が大きい方が年収も高くなるものです。

しかし、10人から99人の事業所で平均年収392万円、100人から999人で383万円、1,000人以上で377万円と、規模が大きいほど年収が下がるといったデータもあります。

もちろん統計によって傾向に違いは出るものの、事業所の規模と年収との関係は単純ではないのがわかります。

ケアマネジャーの昇給の状況

ケアマネジャーがさらに給料をあげるための方法についてのイメージイラスト

介護の仕事に限らず、同じ職場で長く勤務を続けていれば、大抵の場合昇給する可能性があります。

では、ケアマネジャーの仕事ではどの程度昇給の可能性があるのでしょうか。

以下に、同じ年代(35~39歳)のケアマネジャーを経験年数ごとに区切った場合の所定内給与額の平均をまとめました。

35~39歳のケアマネジャーの、経験年数ごとの平均賃金

経験年数 男性 女性
所定内給与額 年間賞与その他特別給与額 所定内給与額 年間賞与その他特別給与額
0年 23万1,300円 73万6,700円 - -
1~4年 25万8,400円 50万7,600円 21万3,500円 54万6,400円
5~9年 28万2,900円 63万8,900円 22万9,500円 52万1,200円
10~14年 28万6,200円 105万800円 25万3,200円 60万9,400円
出典:「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

表を見てわかるように、ケアマネジャーの基本給は、経験年数が増えるごとに上昇します。また、経験年数が増えるにつれて、基本給だけでなく、年間賞与も上昇する傾向にあります。

このように、ケアマネジャーは勤続した場合の昇給可能性を十分期待できるのです。

ケアマネジャーがさらに給料を上げるための方法って?

勤続以外の方法で給料アップを目指すための方法として、以下の5種類があります。

スキルを上げる

ケアマネジャースキルアップついてのイメージイラスト

ケアマネジャーは資格の受験要件からもわかるように、介護現場での実務経験が重要です。事業所側も、介護業界で長く働いて、現場の状況がわかっているほど、経験をベースによりよい仕事が期待できるので、経験年数を重視します。

単に知識だけではなく、経験に裏打ちされたスキルを身につけたケアマネジャーは、利用者にベストなケアプランを作成したり、気持ちに寄り添った業務を行うことができます。

ケアマネジャーになってからの経験年数も、給与アップの大切な判断材料に。より重い立場で働くことが期待されるケアマネジャーは、給与というかたちで評価されるはずです。

担当件数を増やす

ケアマネジャーの報酬基準は、当月あたりで担当する利用者数です。多彩な業務をこなさなければならないケアマネジャーですが、担当する利用者によって仕事が多い人、少ない人などさまざまです。いくら業務が忙しくても、介護保険で決められている報酬は変わりません。

そのため、担当件数が多くて忙しくない、というのが理想ではありますが、現実はそうはいきません。ですが、報酬のベースが担当件数である以上、給与アップを目指すなら利用者を増やすことは必要になってくるでしょう。

主任ケアマネの資格を取得

経験年数や担当件数でも超えられない壁、それが主任ケアマネジャーを資格取得することです。将来的に、とくに居宅介護支援事業所で主任ケアマネジャーが重用される時代がやってきます。

管理者としてケアマネジャーをまとめる役割はもちろん、特定事業所加算を算定するために、主任ケアマネジャーの在籍者数が関係するからです。

事業所によっては主任ケアマネジャーを積極的に採用しようと考えるところも増えています。よりよい条件での転職も視野に入れるなら、ぜひ主任ケアマネジャーを目指しましょう。

管理者やリーダーになる

職場でリーダー職や管理職に就いてキャリアアップするのが、給料をあげるためのひとつの方法です。

リーダー職や管理職は人を取りまとめる立場で責任も大きいですが、その分役職手当などが付くため、給料アップにつながりやすい仕事でもあります。

しかし、リーダー職や管理職に就くのは勤続年数が長いだけでは難しいものです。キャリアアップのために、ケアマネジャーよりさらに上の資格である「主任介護支援専門員」の資格などを取得するのも、給料アップのための選択肢となるでしょう。

転職する

現在の職場で給料アップが期待できないという場合は、思い切って転職をするのもひとつの手段です。

これまでのケアマネジャーとしての実務経験を活かせば、好条件の施設で働ける機会が生まれるかもしれません。

同じ業務内容でも、勤務する施設が異なるだけで給料が高くなることもあります。特に、母体が大きな職場の場合は待遇が良いことが多いため、給料アップも期待できるでしょう。

待遇の良い職場はそう簡単には見つかりませんが、転職支援サイトなどを活用すると、資格や経験を活かして給料アップできる職場で働くチャンスが得られるはずです。