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生活相談員の給料を年齢や職場、都道府県ごとに徹底解説!

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生活相談員の給料のイメージイラスト

生活相談員の給料を平均給与から初任給、ボーナスなどを見ながら詳しく解説していきます。

介護職との給料の違いや雇用形態別、働く施設ごとの平均給料の違いも紹介。比較しながら生活相談員の給料の実態に迫ります。

気になる給料アップのための方法も紹介していきます。

生活相談員の給与相場(平均値)

年齢別、男女別の平均給与

「平成28年度介護労働実態調査」によれば、生活相談員の平均月収でもっとも多かったのは18.0万円~20万円未満の層で全体の11.2%を占めています。

次いで、20万円~23万円未満が11.0%、25万円~28万円が10.3%と続いてます。概ね平均月収は18万円~25万円程度が相場と言えそうです。

生活相談員を年齢階級別に見ると、25歳以上40歳未満の層が全体の35.2%を占めています。働き盛りの世代が生活相談として働いていることがわかります。

参考までに下の表は介護職員全体の年齢別、男女別の平均月収の推移を表したものです。

年齢 男性 女性
29歳以下 28.6万円 27.4万円
30~39歳 32.5万円 29.2万円
40~49歳 34.3万円 29.8万円
50~59歳 31.4万円 30.0万円
60歳以上 27.1万円 27.2万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

年齢が上がるにつれて給料も上がっていき、男性は40代、女性は50代が最も高くなっています。男性の方が女性より月換算で1~3万円ほど高くなっていますが、60代になると女性の方が高くなっています。

ちなみに、こちらの推移が視覚的にわかりやすいようグラフにすると、下のようになります。

介護職員の年齢別、男女別の平均給与

生活相談員も上記のデータと同様、年齢が上がるほど給料も上がる傾向にあると考えていいでしょう。

初任給

生活相談員の初任給は19万円程度となっています。実際の金額は勤務先の規模や本人の学歴や持っている資格の数などによって変わるでしょう。

しかし、平均月収は20~24歳で約20万円、25~29歳で22.7万円であり、どこの職場でも概ね初任給は20万円前後になると考えられます。

昇給制度が整っている職場であれば、勤務し続けることで少しずつ給与額は上昇。資格を新たに取得すれば、別途資格手当が付くこともあります。

手取り

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、「生活相談員・支援相談員」の平均給与額は32.1万円、そのうち基本給が21.0万円です。

社会保険料や各種税金を差し引いた「手取り額」は、給与額の約7~8割。そのため、推測される手取り額は、21万円~25万円前後となるのが多いと考えられます。

看護師やケアマネジャーに比べるとやや少ないものの、一般の介護職員や事務職員に比べると高額です。

ボーナス

生活相談員の年収は、ボーナスの額がどれだけかに大きく変わってきます。

ボーナスの支給は法律によって義務付けられているわけではないため、経営が苦しい介護サービス事業所・介護施設だと支給されないケースもあるので注意が必要です。

就職・転職先を探すに当たって給与額を重視するのであれば、ボーナスがあるのかどうか、もしあるのならその支給額はどのくらいなのかを事前に調べておきましょう。

福利厚生

生活相談員の福利厚生は勤務先の事業所・施設によって大きく変わります。

制服貸与や交通費支給などは一般的と言えますが、中には勤続表彰制度や結婚手当、海外旅行などを行っている施設もあるようです。

みんなの介護求人などの求人サイトに記載されている勤務条件の内容をよく読み、どのような福利厚生があるのか事前にしっかりとチェックしておきましょう。

ほかの介護職との給与比較

介護福祉士との比較

生活相談員と介護福祉士の給与比較のイメージイラスト

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、平均給与額は介護福祉士が31.3万円、生活相談員が32.1万円です。ほぼ同水準と言ってよいでしょう。

生活相談員と介護福祉士の平均給与比較

無資格の介護職員だと平均給与額は約26万円なので、それよりは高額です。

生活相談員として働く場合、一般的に社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などが求められるため、そうした専門性が給与額に反映されていると言えます。

ケアマネジャーとの比較

介護分野の専門家であるケアマネジャーは、介護分野の中でも上位職に位置します。平均給与額は35.0万円で、生活相談員よりも5万円近く高額です。

生活相談員としてキャリアを積み、その後に給与アップもかねてケアマネジャーを目指すというのも1つの方法といえます。

ただし、ケアマネジャーになるには「介護支援専門員実務研修受講試験(通称:ケアマネジャー試験)」に合格する必要があり、日々の生活の中で試験勉強の時間を確保しなければなりません。

介護職と兼務の場合は処遇改善加算の対象になる

介護職員処遇改善加算とは、介護事業所・介護施設に勤務する介護職員の賃金改善のために2012年度から導入が開始されました。

しかし、国としてはこの加算の対象はあくまで介護現場で直接介護を行う職員に限定しているため、相談業務を行う生活相談員やケアマネジャー、事務員などは原則として対象外とされています。

ただし、生活相談員が介護現場で働く介護職員を兼務している場合は、処遇改善加算の対象です。給与アップを図りたいなら、兼務することを視野に入れた働き方を考えるのも1つの方法です。

働く施設ごとの平均給与額

デイサービス

生活相談員がデイサービスで働く場合、平均年収は270万円~310万円ほどです。デイサービスは小規模経営のことが多く、その場合は所属する職員の数も少なめになります。

結果として、生活相談員はほかの介護職員と一緒に利用者へのケアを兼務することも多く、担当する業務範囲は広くなりがちです。

しかし、介護職員の仕事と兼務するといっても、デイサービスでは夜勤がないため、収入額はそれほど増えません。

また、デイサービスを利用する人は要介護認定の段階が低い人も多く、事業所自体の収入がそれほど期待できないことも多いです。そのため、デイサービスで働く生活相談員の給与額は、ほかの事業所・施設に働く場合に比べると低めといえます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームで働く生活相談員のイメージイラスト

特別養護老人ホーム(特養)で働く生活相談員の平均年収は270~345万円ほど。特養は入居費用が安いのでニーズが高く、数十人~数百人の待機者がいる施設も多いです。

また、利用者の要介護認定の段階も高いことが多く、手厚い介護を必要としている人が多く暮らしています。

特養も慢性的な人手不足が生じているため、生活相談員も介護職と兼務して働くよう求められることが多いです。

特養では寝たきりの人も多く、介護には高いスキルが求められます。さらに夜勤なども頻繁に発生するため、年収はほかの事業所・施設よりも高くなる傾向があります。

雇用形態別の収入一覧表

下の表は、雇用形態別の生活相談員の給与相場となります。

常勤 月給32.1万円
非常勤 月給26.5万円

常勤

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤で働く場合、「生活相談員・支援相談員」の平均給与額は月給で働く人が32.1万円、時給で働く人が22.0万円です。

同じ常勤職員でも、月給制で働く場合と時給制で働く場合とでは、収入に差があります。

給与面を考えると、やはり月給制での勤務を目指すのが合理的です。

非常勤

一方、非常勤の場合、平均給与額は月給制で働く人だと26.5万円、時給制で働く人だと11.5万円です。

やはり常勤の職員に比べると給与額は低めなので、毎月安定して一定額以上の給与を得るなら、非常勤ではなく常勤での勤務を目指す必要があります。

扶養内で働くなどの条件がある場合は、パート・アルバイトで時給制の非常勤で働くと良いでしょう。

都道府県ごとの平均給与額

給料が高いのは東京

生活相談員の平均年収が最も高い都道府県は東京都です。みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給23.1万円 ~ 29万円、25万円 ~ 37.5万円といったようにおよそ25万円前後が月給の相場となっています。

大都市圏は地価・物価が高めであることから、その点が給与面にも反映されていると考えられます。

人口集中地域は家賃・生活費が高額になるため、平均給与額が高くても、そのことが生活水準の向上に直結するとは限りませんので、その点は注意が必要でしょう。

給料が安いのは沖縄

一方、沖縄県では生活相談員の給与が低い傾向にあります。みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給14.5万円~17.5万円、16万円~17万円などで20万円に満たない求人も目立ちます。

もっとも平均給与額が高い東京都とは月給にして10万円ほどの収入差が生じています。

単純に年収額だけを比較すると、生活相談員の収入における地域差はかなり大きいと言えるでしょう。

どの県も大都市圏とは離れた場所に位置する都道府県で、人口が少なめの地域では、年収額が減る傾向が見て取れます。

生活相談員の昇給の状況

勤続年数により昇給の可能性がある

生活相談員が勤続年数によってどのくらい昇給が見込めるかは、正確なデータがないため明確には言えません。

しかし、厚生労働省の資料によれば、常勤で働く介護職員の平均給料は勤続5年目で約29万円、10年目で約31万円、15年目で約33万円、20年以上で約38万年です。

勤続年数 平均月収
1年(勤続1年~1年11ヵ月) 27.0万円
2年(勤続2年~2年11ヵ月) 27.1万円
3年(勤続3年~3年11ヵ月) 27.9万円
4年(勤続4年~4年11ヵ月) 28.3万円
5年(勤続5~5年11ヵ月) 28.9万円
6年(勤続6年~6年11ヵ月) 29.2万円
7年(勤続7年~7年11ヵ月) 29.8万円
8年(勤続8年~8年11ヵ月) 30.3万円
9年(勤続9年~9年11ヵ月) 30.6万円
10年(勤続10年~10年11ヵ月) 31.2万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

ご覧の通り、介護職員全体の平均月収は、勤続年数が1年増えるごとに、5,000円~3万円ほど増加しています。

介護職員の勤続年数ごとの平均給与推移

生活相談員の給与額も、概ねこのような給与水準で昇給していくと推測されます。ただし、実際の昇給制度のあり方は勤務先によって変わるので、就職・転職の際はきちんと把握しておきましょう。

生活相談員が給料を上げる方法って?

ケアマネジャーになる

先に述べた通り、ケアマネジャーの平均月収は生活相談員よりも数万円高いです。介護分野で給与アップを目指すなら、ケアマネジャーへの道を目指すのが有力な選択肢となるでしょう。

ケアマネジャーになるには資格試験に合格する必要があります。試験を受験する要件は、「指定の業務について5年以上かつ900日以上の実務経験があること」です。

ここでいう指定の業務とは、介護福祉士や生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員などの業務を指します。

受験申込の時点で受験資格を得られる日数が不足していても、試験日前日までに条件をクリアすれば受験可能です。

管理職になる

生活相談員から管理職になるのイメージイラスト

介護施設の施設長、管理職になれば、年収はアップします。ただし、これらの役職に就くには、ある程度の勤続年数と実績が欠かせません。

長期的な視野を持ち、将来的にこれらの役職を目指して努力を重ねることも、生活相談員が給料を上げるための選択肢の1つと言えます。

施設長になるには、例えば特別養護老人ホームの場合だと「社会福祉主事任用の要件を満たしていること」「社会福祉事業で2年以上の実務経験があること」「社会福祉施設長資格認定講習会を受講していること」のいずれかの条件を満たすことが必要です。

夜勤のある施設に転職する

介護施設などで介護職員の業務と兼務できる場合は、夜勤を行うと「夜勤割り増し賃金」や「夜勤手当」を得ることができ、給与はアップします。

実際の夜勤手当の額は勤務先によって異なりますが、1回あたり3,000円~8,000円の収入増となるのが一般的です。夜勤の回数を増やすほど夜勤手当が加算され、毎月の給与額はアップします。

ただし、夜勤は体に大きな負担をかける働き方です。また、家族とも異なる生活サイクルとなるため、日常生活に支障をきたす場合もあります。夜勤で働く場合は、これらの点にも注意する必要があるでしょう。