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介護事務の給料を年齢や職場、都道府県ごとに徹底解説!

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介護事務の給料のイメージイラスト

介護事務の給料を年齢別の平均給与から初任給、ボーナスなどを見ながら詳しく解説していきます。

医療事務との給料の違いや雇用形態別、働く施設ごとの平均給料の違いも紹介。比較しながら介護事務の給料の実態に迫ります。

気になる給料アップのための方法も紹介していきます。

介護事務の給与相場(平均値)

年齢別、男女別の平均給与

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、介護事務職員の平均基本給額は20.8万円で、介護福祉士などの介護職員の基本給18.1万円と比較して2万円ほど高くなっています。

介護事務職員と介護職員の給与比較

平均年齢は常勤で45.7歳、平均勤続年数は10.6年で、介護職員の平均年齢43.2歳、平均勤続年数7.6年と比較して若干高い傾向にあります。

介護事務員は現場の介護職員として働きながら、事務仕事もこなさなければならないケースが少なくありません。参考までに介護職員全体の年齢別、男女別の給料を下の表で見てみましょう。

年齢 男性 女性
29歳以下 28.6万円 27.4万円
30~39歳 32.5万円 29.2万円
40~49歳 34.3万円 29.8万円
50~59歳 31.4万円 30.0万円
60歳以上 27.1万円 27.2万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

年齢が上がるにつれて給料も上がっていき、男性は40代、女性は50代が最も高くなっています。男性の方が女性より月換算で1~3万円ほど高くなっていますが、60代になると女性の方が高くなっています。

ちなみに、こちらの表を視覚的にわかりやすいようグラフにすると下のようになります。

介護職員の年齢別、男女別の平均給与

介護事務も上記のデータと同様、年齢が上がるほど給料も上がる傾向にあると考えていいでしょう。

初任給

介護事務の給与を月給単位で計算すると、20代で約18万円、30代で22万円、40代で25万円前後です。

正職員だけでなくパート・アルバイトなど多様な働き方もできるため、一概には言えない部分もあるものの、介護事務の平均的な初任給は約12万円前後となります。

ただし、実際の給与額は、勤務先の事業所の規模や待遇、さらに地域によっても変動するので、この額とは多少の誤差があると考えられます。

手取り

給料から各種社会保険料や税金を天引きし、実際に手元に渡されるのが手取り額ですが、収入の7~8割になるのが一般的です。

そのことを踏まえると介護事務の場合、20代~30代だと10~20数万円、40代だと20万円半ばというのが相場と考えられます。

他職と比べても十分とは言えず、家計を支える大黒柱となるのはやや難しいかもしれません。夫婦共働きの場合など、介護事務として働く本人以外の収入も必要となりそうです。

ボーナス

介護事務のボーナスのイメージイラスト

介護事務では雇用形態が正規雇用や派遣社員などのケースだと、夏と冬にボーナスが支給される場合があります。相場としては、基本給の1~1.5倍です。

ただし、実際にいくら支給されるのか、そもそも支給されるのかどうかについては、勤務先によって変わってきます。

介護事務に就職・転職をする際は、「みんなの介護求人」などの求人サイトの情報をみて、ボーナスの支給状況をきちんと確認しておきましょう。

福利厚生

介護事務の福利厚生も、勤務先によって待遇は大きく変わるので、事前の入念なチェックが不可欠です。

事業所によっては、交通費全額支給で年1回の昇給、夏冬のボーナス支給、社会保険完備、残業・資格手当の支給などを受けることができ、満足度の高い就労環境が整っています。

中には、レンタカーの貸与やフィットネスクラブの特別料金制度なども用意している事業所もあるようです。

しかし、実際にどのような福利厚生制度が採用されているのかは、事業所によって千差万別といえます。求人サイトの募集要項を見て、具体的にどのような福利厚生があるのか、逐一チェックすることが大切です。

ほかの事務系職種との給与比較

医療事務との比較

介護事務と医療事務の給料比較イメージイラスト

医療事務も介護事務も、勤務先によって給与のあり方が大きく異なるので、一様には論じられない部分があります。

しかし一般的に、医療事務に正社員として勤務すると、その平均年収は300~400万円前後。一方、介護事務としてフルタイムで勤務した場合、平均年収は250万円から300万円が相場と言われています。

そのため全体的な傾向としては、医療事務の方が平均年収は高いです。ただし、介護事務であっても、資格の保有状況や実務経験の年数によって年収額はアップしてくるので、必ず医療事務の方が年収は良いとは言い切れません。

調剤薬局事務との比較

薬局で勤務する調剤薬局事務の場合、平均年収は250~300万円が一般的となっています。

他の医療関連職に比べて年収は低めと言えますが、その理由としては、無資格未経験でも働くことができること、激務ではないため給料が安くても就労を希望する人が多いことなどが挙げられるでしょう。

全体としてみると、調剤薬局事務と介護事務は年収面で大幅な差があるわけではありません。なお、これはあくまで平均額に関する事項であって、調剤薬局事務も介護事務も、勤務先によって実際の年収額は大きく変わります。

ほかの資格と兼任したときの給料

介護福祉士と兼任

普段は介護の専門家として事業所に勤務しつつ、介護事務も兼任するという働き方もあります。

この場合、専門領域で働くのがメインで、空いた時間を使って介護事務の仕事も行うという働き方をするケースが多いです。その場合の平均年収は、兼任している専門職の金額とほぼ同じ水準と考えてよいでしょう。

一般的な相場としては、兼任している専門職が介護福祉士の場合は年収250~400万円です。勤務先によっては、これら専門職の人が介護事務の作業を行った量の分だけ、給与を上乗せするという制度を採用していることもあります。

ヘルパーと兼任

ヘルパーは訪問介護事業所に属し、要介護認定を受けた方の自宅を訪問し、食事や排せつなどの身体介護や家事全般の生活援助などのサービスを提供する専門職です。

現在、慢性的に人手不足に陥っている訪問介護事業所が多く、介護事務も兼任で行っているケースは決して珍しくはありません。

ヘルパーが介護事務の作業と兼任で雇用される場合、平均年収は300万円前後が相場です。事業所の規模が大きいときや、保有する資格次第によっては、収入額はより高くなってきます。

ケアマネジャーと兼任

介護事務とケアマネジャー兼任のイメージイラスト

利用者が介護サービスを利用する際に必要となるケアプランの作成、介護サービスをスムーズに提供できるよう介護・医療の専門職間の調整などを行うのがケアマネジャーです。

介護分野では上位職に位置するため待遇は比較的良好ですが、多くの利用者を担当して激務になりやすく、そのうえで介護事務も兼任すると、仕事量がかなり増えてしまうケースが多いです。

介護事務と兼任するケアマネジャーの平均年収は400万円前後と言われています。居宅介護支援事業所や介護施設などにケアマネジャーとして就職・転職する場合、前もって仕事量と待遇の状況についてよく見極めておく必要があるでしょう。

都道府県ごとの平均給与額

給料が高いのは東京

都道府県別にみた場合、介護事務の平均年収が最も高いのは「東京」で、およそ420万円です。大阪や愛知、福岡など、人口の多い大都市圏であと年収が高くなる傾向が見受けられます。

介護事務として働く場合は、都市部で勤務する方が給与面でやや有利と言えますが、都市部だと地価が高いので家賃も高く、さらに物価水準も高い場合があるため、結果として生活水準には大きな差は出ないかもしれません。

給料が安いのは沖縄

介護事務の年収は大都市圏から離れるほど低くなっています。最も平均年収が低いのは沖縄県で、その額は約240万円。九州・沖縄地方は福岡を除いては軒並み平均年収が300万円未満です。

同様の傾向は東北地方にもみられます。人口が集中する地域ほど介護事務の平均年収は高めになり、人口の少ない地方にいくほど低めになることが見て取れます。

雇用形態別の収入一覧表

下の表は、雇用形態別の介護事務の給与相場となります。

正社員 月給15~20万円
パート、アルバイト 時給850~950円

正社員の場合

介護事務の正社員のイメージイラスト

正社員として介護事務の仕事に就く場合、月給だと平均で15~20万円、年収換算だと325~400万円が相場です。

実際の給与額は、勤務先となる介護サービス事業所や介護施設の規模、本人の実務経験や資格の有無、地域などによって大きく変わってきます。

年収は個人によってかなり差があるので、正社員としてある程度の安定した収入を得たいなら、就職・転職先の情報を吟味して内定を勝ち取る必要があるでしょう。

パート、アルバイトの場合

介護事務の働き方はフルタイムで働く正社員だけではありません。パートやアルバイトとして1日当たり数時間のみ働くという就労も行えます。

パート・アルバイトとして働く場合、基本的に給与は時給制です。介護事務の一般的な時給額は、都道府県・地域によっても変わりますが、850~950円前後で設定しているケースが多いようです。

額としてはそれほど高額とは言えませんが、実務経験があればその点が評価されて時給額が上がる場合もあります。

また、介護福祉士や実務者研修、介護職員初任者研修などの資格を持っている場合、そのことが時給額に反映されることもあるため、みんなの介護求人などで求人内容をきちんと確認しましょう。

介護事務の昇給の状況

経験年数ごとの収入推移

介護事務だけにデータを絞ることは難しいですが、厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護職員の平均給与額は勤続1~9年の間はおおむね20万円台となり、10年以上になると30万円を越えているという状況です。

勤続年数 平均月収
1年(勤続1年~1年11ヵ月) 27.0万円
2年(勤続2年~2年11ヵ月) 27.1万円
3年(勤続3年~3年11ヵ月) 27.9万円
4年(勤続4年~4年11ヵ月) 28.3万円
5年(勤続5~5年11ヵ月) 28.9万円
6年(勤続6年~6年11ヵ月) 29.2万円
7年(勤続7年~7年11ヵ月) 29.8万円
8年(勤続8年~8年11ヵ月) 30.3万円
9年(勤続9年~9年11ヵ月) 30.6万円
10年(勤続10年~10年11ヵ月) 31.2万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

ご覧の通り、介護職員全体の平均月収は、勤続年数が1年増えるごとに、5,000円~3万円ほど増加しています。

介護職員勤続年数ごとの給料推移

これらの数値を参考にすると、介護事務の正規職員として勤務して給与をもらう場合、実務経験10年以下の20代のうちは月収20万円台以下になると考えられます。

しかし、実務経験10年以上となる30代を超えたあたりから、月収30万円以上も目指せるのではないでしょうか。

介護事務が給料を上げる方法って?

資格を取得する

介護事務として働くうえでは資格は必要ありません。しかし、介護関連の資格を有していれば資格手当が支給される場合もあり、無資格の場合よりも給料アップが見込めます。

介護事務の仕事は、介護給付費請求など介護保険制度の内容をきちんと理解しておくことも必要です。

介護分野の有資格者は資格取得の過程で法制度に関する基本事項を一通り学ぶことができるため、就職・転職の際にそれらスキル・知識が評価され、待遇向上に結びつきやすいのです。

役職者になる

同じ事務職であっても、介護サービス事業所の管理職・マネージャーになれば給与は一気に上がります。

介護の専門職であるケアマネジャーでも平均年収はおおよそ400万円前後ですが、管理職などの役職に就けば、600万円以上になることもあるのです。

ただし、管理職になるには、その役職にふさわしい実務経験、スキル、資格を有していることが求められます。

多くの資格・スキルを身に付け、担当できる業務の幅を増やしていき、1つの職場で長く勤めあげていけば、役職になれるキャリアを築いていけるでしょう。

転職する

同じ職場で働き続けるより、思い切って転職したほうが大幅な収入アップにつながることも考えられます。

働いているなかである程度職場に貢献しているのに思うような評価がされないなら、自分の能力やスキルを発揮できるまったく別の職場を見つけるのもおすすめです。

今の職場のメリットやデメリットを自分なりに整理したうえで、次の職場でどういった働き方をしたいのか、自分のアピールポイントは何なのかをまとめておきましょう。

また、実際に転職活動を進めるうえで、評価制度や昇進・昇給制度がどうなっているのかを注意しておくと良いでしょう。

首都圏や関西圏など、大都市では作業療法士を求める施設が多いため、有利な条件で転職するチャンスが広がっています。