【2021最新版】精神保健福祉士の給料を年齢、職場、地域ごとに徹底解説!

精神保健福祉士は、精神に障がいのある方への生活支援と社会復帰のサポートを行う専門家です。取得することで高く評価される国家資格でもあります。 これから実際に精神保健福祉士として働こうとする場合、やはり給与額は気になるところです。 この記事では、精神保健福祉士の給与額、雇用形態別の収入、都道府県別の給与比較、勤務先の施設ごとの平均給与額などについて詳しくご紹介します。また、社会福祉士として就労後、さらに給与アップを目指す方法についても解説しています。 もっと見る
精神保健福祉士の給料の相場がわからない人のイメージイラスト

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精神保健福祉士の給料(月収・年収)

精神保健福祉士の初任給

精神保健福祉士の初任給は、勤務先によって差はあるものの、大卒であれば17万円~20万円となるのが一般的です。

初任給の段階では一般企業と変わらず、苦労して国家資格を取得した割には少ないように感じます。しかし、専門家としての知識を増やし、技量を磨くことで、給与額も着実にアップしていくでしょう。ただし、昇給スピードは遅い傾向にあります。

手取りは額面給料の7~8割

手取りは額面給料の7~8割

精神保健福祉士全体の平均月収は23~27万円ほど。しかしこれはあくまで毎月の収入額で実際に受け取れるのは所得税をはじめとする各種税金、さらに社会保険料が天引きされた後の手取り額です。

手取り額は概ね、収入の7~8割程度と言われています。精神保健福祉士の手取り額だと、17万円~21万円前後です。

ボーナス

精神保健福祉士のボーナスは60~80万円ほどです。ボーナスは一般的に月給の3ヵ月分と言われていますが、実際の金額がいくらになるのかは、勤務先の規模や収支状況によって変わってきます。

就職・転職活動の際、事前に毎月の給与額とボーナスの額をきちんと確認し、自分の望みにあった職場を選択するようにしましょう。

手当

精神保健福祉士の手当は職場によってある場合とない場合があります。「ある」の割合が27.6%、「ない」の割合が69.9%との調査結果もあります(社会福祉振興・試験センター『平成27年精神保健福祉士就労状況調査結果』より)。

資格手当がつく場合だと、月収に追加される額は平均で1万3,147円です。

年齢別、男女別の平均給与

2014年に行われた調査によると、精神保健福祉士の平均年収は男性が403万円、女性が321万円となっています(社会福祉振興・試験センター『平成27年精神保健福祉士就労状況調査結果』より)。女性よりも男性の方が平均で80万円以上も年収が高くなっています。

また、年齢別の平均年収は、20代が255万円、30代が319万円、40代が380万円、50代が468万円、60代以上が262万円となっています。

年齢別、男女別の平均給与

20代で就職した場合、30代、40代と順調にキャリアアップを実現でき、年収額もアップしている人が多いのです。

勤続年数ごとの収入差

精神保健福祉士の勤続年数と平均月収のみを抽出したデータはありません。

しかし、同じくソーシャルワーカーとして働くことの多い社会福祉士の場合、平均月収は勤続年数3年で27万9,020円、5年で28万9,980円、10年で31万2,360円です(厚生労働省『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』より)。

勤続年数ごとの収入差

精神保健福祉士における勤続年数と平均月収の関係も、これに準ずる形で増えていくと考えられます。

他職種、資格との待遇の違い

社会福祉士

社会福祉士の平均年収は約377万円です(社会福祉振興・試験センター『平成27年社会福祉士・介護福祉士就労状況調査結果』より)。

男性は439万円、女性は339万円で、男女間の年収格差は精神保健福祉士よりもやや大きくなっています。社会福祉士の平均年収は精神保健福祉士とほぼ同水準ではありますが、社会福祉士の方がわずかに高くなっています。

社会福祉士の給料について詳しく知りたい方は、「社会福祉士の給料を年齢、職場、都道府県ごとに徹底解説!」をご参照ください。

介護福祉士

介護福祉士

厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇等調査結果』によると、介護福祉士の平均月収は約31万円。介護福祉士は現場で介護を行う専門職ですが、無資格者の平均月収は約26万円ですから、資格の有無だけで平均で約5万円もの差があります。精神保健福祉士とほぼ同水準からやや高めといった平均月収額です。

介護福祉士の給料について詳しく知りたい方は、「介護福祉士の給料を年齢、職場、都道府県ごとに徹底解説!」をご参照ください。

看護師

日本看護協会の調査(2012年病院勤務の看護職の賃金に関する調査)によると、2013年時点における看護師の平均月収は35万2,157円。また、年間の賞与額は平均89万1,909円、平均年収は500万円前後となっています。

医療ケアを担う看護師は、精神保健福祉士よりも収入額は高くなっています。しかし、看護師の仕事は患者の命に直結する責任重大な業務を担います。夜勤が発生することも多く、就労すると心身面への負担は大きいものです。

看護師の給料について詳しく知りたい方は、「看護師の給料はいくら?年齢別平均や給料アップの方法を知る」をご参照ください。

雇用形態別の収入一覧表

雇用形態別の収入一覧表

正社員の場合

精神保健福祉士の正規職員の平均年収は、男性が426万円、女性が368万円です(『平成27年精神保健福祉士就労状況調査結果』より)。男性だと平均で400万円以上となっていますが、女性はそれよりも60万円近く低くなっています。

ただし、これはあくまで全世代の平均ですので、就職後に精神保健福祉士としてのキャリアを継いでいき、40代、50代になると、女性の正規職員でも年収400万円以上となる可能性があります。

アルバイトの場合

精神保健福祉士としてアルバイト・パートで勤務する場合、男性が162万円、女性が131万円です(『平成27年精神保健福祉士就労状況調査結果』より)。

アルバイト・パートの場合、扶養控除内で働きたいなど家庭環境などによって就労条件が変わってくるでしょう。アルバイト・パートも正規職員と同じく、女性よりも男性の方がやや年収が高くなっています。

契約社員の場合

契約社員の精神保健福祉士だと、平均年収は男性が274万円、女性が239万円です(『平成27年精神保健福祉士就労状況調査結果』内、「非正規職員(常勤)」より)。

男女間の給料格差は正規雇用の場合よりも少なくなっています。

都道府県別の給料

給料が高いのは東京

給料が高いのは東京

精神保健福祉士の年収が最も高い都道府県は東京都で、335万円~540万円ほどの水準だと言われています。例えば、精神保健福祉士の資格を持って生活相談員として就職・転職活動をする場合、求人情報に掲載されている賃金条件は、東京都だと20万円~28万円が相場です。

人材に対するニーズが高いため、待遇も比較的良好なのです。

給料が安いのは沖縄

精神保健福祉士の平均賃金が最も低い都道府県は沖縄県で、約310万円が相場と言われています。地域的にみると、沖縄県をはじめ、九州や北海道・東北地方は平均年収がやや低めになる傾向があるようです。

働く施設ごとの平均給与額

精神科・心療内科などの医療施設

精神科や心療内科といった診療科のある医療機関で働いた場合、年収は380万円~450万円が平均と言われています。

ただし、実際の給与額は勤務先となる医療機関の規模によって変わるのが一般的です。通常、施設の規模が大きくなるほど、給与額は高くなる傾向があります。例えば、病床を数百も有するような大きな病院であれば給料は高めとなり、小さなクリニックなどでは安めとなることが多いです。

福祉施設

福祉施設

福祉施設で働く場合、精神保健福祉士の年収額は平均で390万円前後と言われています。こちらでいう福祉施設とは、障がい福祉サービス事業所など精神保健福祉士の就労先となる施設のことです。

医療機関などに比べると年収は低くなる傾向にありますが、福祉施設では生活に困っている人に寄り添ってサポートを行うため、やりがいのある職場です。「人助けをしたい」と考えている人にとっては、収入以上のメリットがあるでしょう。

行政機関

保健所など行政機関で勤務する場合、精神保健福祉士の年収額は、地方公務員と同等の給料規定によって決まります。そのため、実際の金額は自治体ごとに多少異なりますが、平均年収は425万円前後です。

就職後は、公務員の俸給表に沿って、勤続年数が上がればそれだけ昇給を期待できます。キャリアさえ重ねていけば、自然と平均年収を上回る給与をもらえます。

公務員として働く場合は給料表によって規定

公務員として働く場合、給与額は「俸給」と「手当」を合計した金額で決まります。精神保健福祉士は行政職として扱われるため、俸給の金額は「行政職俸給表」に沿って決定されます。

俸給表は職務の級と号俸によって決まります。就職後にどの級・号俸からのスタートとなるかは、実務経験などによって変わります。

精神保健福祉士がさらに給料を上げるには?

実務経験を積んで管理者などへのキャリアアップを目指す

実務経験を積んで管理者などへのキャリアアップを目指す

精神保健福祉士が収入アップを図る場合、「勤続年数を重ねてキャリアアップしていく」方法を挙げることができます。

最も確実なのが管理職になることです。管理職になると基本給とは別に役職手当がつくので、収入はアップします。ただし、職員のすべてが管理職になれるわけではありません。きちんと仕事をやり遂げて実績を積み、職場の同僚や先輩、上司から信頼を得ることが不可欠です。そのためには、コミュニケーション能力も欠かせません。

行政機関や大きな病院であれば、勤続年数を重ねていけば自然と昇給していきます。一つの職場で勤務し続けることが重要です。

社会福祉士など保有資格を増やして活躍の領域を広げる

精神保健福祉士以外の資格も取得して業務の幅を広げることも、収入アップの方法です。例えば社会福祉士の資格取得もその一つです。現在、精神保健福祉士の半数以上が社会福祉士の資格を持っており、両方の資格を取ることは決して珍しいことではありません。

精神保健福祉士は主に精神に障がいのある方をサポートする専門職ですが、社会福祉士の資格を取ることで、貧困者や高齢者など支援対象の幅が広がります。対応できる職務が増えれば、収入増も見込めるでしょう。

ほかにも、介護支援専門員や社会福祉主事なども、精神保健福祉士があわせて取得する資格としては有名です。

勤務先でほかの業務を兼任する

精神保健福祉士という専門職だけでなく、それ以外の仕事を兼任することでも給与アップを目指せます。例えば、精神保健福祉士としての実績を活かして、地域で講演の依頼を受けるというのも一つの方法です。仕事の幅・量が増えれば、収入額も増えます。

他職を経験しておくことは、精神保健福祉士として働く場合の視野が広くなり、スキルアップにもつながるでしょう。それもまた、能力の向上、ひいては待遇の向上に結び付きます。

転職する

現在の職場で給与アップが見込めない場合、転職するのも一つの方法です。福祉業界は基本的に人手不足が続く売り手市場ですので、国家資格である精神保健福祉士の資格保持者は転職先も見つけやすいでしょう。転職活動の中で、今の勤務先よりも給与額が高い施設を発見できるかもしれません。

ただし、新しい勤務先で働いて給料はアップしても、仕事の内容や職場の雰囲気が自分の考えていたものと違っていた、ということも起こり得ます。例えば、時間外労働が想像以上に多い、職場の人間関係が良くないといったことです。そうした事態が起こらないように、事前の情報収集をしっかりと行う必要があります。