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福祉用具専門相談員の給料を年齢や職場、都道府県ごとに徹底解説!

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福祉用具専門相談員の給料のイメージイラスト

福祉用具専門相談員の給料を平均給与から初任給、ボーナスなどを見ながら詳しく解説していきます。

介護職との給料の違いや雇用形態別、働く施設ごとの平均給料の違いも紹介。比較しながら福祉用具専門相談員の給料の実態に迫ります。

気になる給料アップのための方法も紹介していきます。

福祉用具専門相談員の給与相場(平均値)

年齢別、男女別の平均給与

一般的な福祉用具専門相談員の年収の相場は、280万円〜350万円ほどです。一般の介護職員とそれほど大きく変わりません。

なお、これはあくまで平均額ですので、勤務先となる事業所の規模などによって、実際の金額は変わります。

経験やスキルを積み、事業所からの評価が向上すれば、給与アップの道が開けるでしょう。事業所の管理職までキャリアアップを実現すれば、役職手当もつきます。

参考までに下の表は介護職員全体の年齢別、男女別の平均月収の推移を表したものです。

年齢 男性 女性
29歳以下 28.6万円 27.4万円
30~39歳 32.5万円 29.2万円
40~49歳 34.3万円 29.8万円
50~59歳 31.4万円 30.0万円
60歳以上 27.1万円 27.2万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

年齢が上がるにつれて給料も上がっていき、男性は40代、女性は50代が最も高くなっています。男性の方が女性より月換算で1~3万円ほど高くなっていますが、60代になると女性の方が高くなっています。

また、同調査によれば、介護職員の平均給与額は下のグラフのように近年上昇傾向にあります。

介護職員の平均給与の推移のグラフ

出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省)をもとに作成 時点

福祉用具専門相談員も上記のデータと同様、年齢が上がるほど給料も上がり、基本給も上昇していく傾向にあると考えて良いでしょう。

初任給

福祉用具専門相談員の初任給は平均で19万円前後が相場です。年齢にもよりますが、新卒・20代のうちに就職すれば、昇給によって給料アップを図れるでしょう。

資格を取得して介護分野の専門能力を高めれば、その点も勤務先の事業所に評価されるかもしれません。

手取り

福祉用具専門相談員全体の平均年収の相場は、280~350万円ほどで、介護サービス事業所や介護施設の現場で働く介護職員と、ほぼ同等の水準です。

一般的に手取り額は収入額の7~8割となるため、福祉用具専門相談員の手取り額の平均は年間で200万円~250万円前後になると考えられます。

少しでも待遇の良い就職先を選択したいなら、大手企業が運営している介護事業所や大手の福祉用具メーカー関連の会社を探すと良いでしょう。

福利厚生

求人サイトの募集要項などを見る場合、給料だけに注目するのではなく、福利厚生の面も同様にきちんと確認する必要があります。

例えば、人手不足が深刻化している事業所の場合、福祉用具専門相談員としての業務だけでなく、それ以外の仕事も任されることも多いです。

就職・転職先を探す際は、残業が毎月どのくらい発生するのか、従業員数は今現在何人なのか(過度な不足が生じていないか)、年間休日は何日なのか、有給取得率は何%なのかなどを面接時に質問するなどして事前に把握しておきましょう。

ノルマの有無で給料に差が出る

福祉用具専門相談員のノルマのイメージイラスト

福祉用具専門相談員は利用者からの相談を受けて、適切な福祉用具の貸与を勧める作業に従事します。

そのため、いわゆる一般企業における営業職と同等の側面を持ち、事業所によっては営業成績に一定のノルマが課せられている場合もあるのです。

介護職員やケアマネジャーなどの場合、作業の成果が直接的に給与額に反映されることは基本的にないため、福祉用具専門相談員にのみ生じる働き方と言えます。

営業のノルマが出されるというのは、プレッシャーになると同時に、仕事の成果が目に見えるようになるので、やりがい・モチベーションアップにつながることも多いです。自分を成長させるきっかけと考えて、日々の業務に積極的に取り組むと良いでしょう。

介護職員との給料比較

介護労働安定センターの「介護労働実態調査(2016年)」によれば、福祉用具専門相談員の資格を取得している人の平均月収は約21万円です。

介護職の資格である介護福祉士の平均月収は19.2万円、実務者研修の平均月収は18.8万円、介護職員初任者研修の平均月収は16.1万円ですから、介護職員よりはやや給与が高いと言えます。

福祉用具専門相談員と介護職員の平均月収比較

出典:「介護労働実態調査」(介護労働安定センター)をもとに作成 時点

また、福祉用具専門相談員は休日出勤や残業も多いため、働き方によっては平均収入を大きく上回ることもできるでしょう。

介護職員との兼務でなければ給料は安い

実際の事業所では、福祉用具専門相談員という専門職のみで働いているケースは少なく、ほかの介護業務と兼務しているのが一般的です。

そのため、介護福祉士などの国家資格も取得している人は、介護業務での実績も評価されるので、給与額が高くなる傾向があります。

一方、福祉用具専門相談員の資格しか持っていない場合、介護業務での評価は上がらないため、給料の額にもそれほど期待はできません。

一般的に、福祉用具専門相談員の資格だけで正社員として働く場合、月収は15~26万円。

しかしほかにもケアマネジャー資格や介護福祉士資格を持っていれば、従事できる業務の幅が広まり、待遇はさらに向上するでしょう。

雇用形態別の収入一覧表

下の表は、雇用形態別の福祉用具専門相談員の給与相場となります。

正社員 月給17~35万円
非正規雇用 時給900~1,200円

正社員の場合

正社員の福祉用具専門相談員のイメージイラスト

「みんなの介護求人」の求人情報を見てみると、福祉用具専門相談員の正社員に対する給与額は、概ね17万円~35万円です。

かなり幅がありますが、これは事業所の規模や実務経験の年数、本人が保有している資格の数によって生じる差と考えられます。

事業所によっては、訪れた人に対する対応だけでなく、こちらから特別養護老人ホームなどを訪問し、営業活動を行うことも必要です。

インセンティブ制度を導入しているところもあり、給与体系のあり方は事業所ごとに違いがあります。就職先・転職先を探す場合は、どのような待遇・報酬制度が導入されているのか事前にしっかりとチェックしましょう。

非正規雇用の場合

正社員ではなくパート・アルバイトなど非正規雇用で福祉用具専門相談員として働く場合、時給額は概ね900円~1,200円が相場です。

900円となると専門知識を要する業務にしては安いようにも見受けられますが、実務経験が豊富な方であれば時給はより高くなるでしょう。

なお、良質な事業所・営業所に対して交付される「シルバーマーク」の指定事業所の場合、時給は1,200~1,500円と高額になってきます。

都道府県ごとの平均給与額

給料が高いのは東京

福祉用具専門相談員の平均月収を都道府県別に見た場合、東京都が高い傾向にあります。

みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給20万円~30万円、月給20.5万円~ 35万円といった求人も見られ、概ね25万円程度が月給の相場と言えそうです。

大都市圏は地価・物価が高めであることから、その点が給与面にも反映されていると考えられます。

人口集中地域は家賃・生活費が高額になるため、平均給与額が高くても、そのことが生活水準の向上に直結するとは限りませんので、その点は注意が必要でしょう。

給料が安いのは沖縄

一方、沖縄県では給与が安い傾向があります。みんなの介護求人の求人情報を見てみると、月給16.6万円~19.8万円、月給13.8万円~ 16.8万円といった求人も見られ、概ね16~18万円程度が月給の相場と言えそうです。

東京都と比べると、月給にして10万円程度の差が生じています。

しかしこれはあくまで平均額であり、実際の年収は実務経験や保有している資格の種類によって変わります。人口が少なめの地域では、給料が減る傾向が見て取れます。

職場ごとの平均給与額

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所はケアマネジャーが常駐し、要介護認定を受けた方にケアプランを作成する、などのサービスを提供しています。

福祉用具専門相談員が常駐し、利用者に対して福祉用具の選定や使い方の説明、各種用具の調整を行っている事業所も多いです。

「みんなの介護求人」によれば、福祉用具専門相談員が居宅介護支援事業所で働く場合、給与額は17万5,000円~25万円が相場です。

有資格者であればケアマネジャーの業務と兼務するという働き方も考えられ、その場合だと給与額はより高くなるでしょう。

未経験であっても月給24.5万円という求人もあり、実際の給与額は勤務先によって大きく左右されると言えます。

福祉用具販売、貸与事業所

福祉用具販売・貸与事業所で働く福祉用具専門相談員のイメージイラスト

福祉用具販売・貸与事業所は、要介護認定を受けた人に対して、福祉用具の選定や使用方法の説明、貸与後の用具のメンテナンスなどを専門的に行っている事業所です。

「みんなの介護求人」によると、福祉用具販売・貸与事業所で働く福祉用具専門相談員の月給は概ね18万5,000円~25万円の間となっています。

中には月収35万円という高待遇で求人を出している事業所もあり、勤務先による差は大きいと言えるでしょう。本人の実務経験、資格、勤務先の規模などが収入の違いに大きく影響してくることも十分に考えられます。

福祉用具専門相談員の昇給の状況

勤続年数により昇給の可能性もある

「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、介護職員の平均給与額は勤続5年目で29.0万円、10年目で31.8万円、15年目で33.2万円と昇給しています。

勤続年数 平均月収
1年(勤続1年~1年11ヵ月) 27.0万円
2年(勤続2年~2年11ヵ月) 27.1万円
3年(勤続3年~3年11ヵ月) 27.9万円
4年(勤続4年~4年11ヵ月) 28.3万円
5年(勤続5~5年11ヵ月) 28.9万円
6年(勤続6年~6年11ヵ月) 29.2万円
7年(勤続7年~7年11ヵ月) 29.8万円
8年(勤続8年~8年11ヵ月) 30.3万円
9年(勤続9年~9年11ヵ月) 30.6万円
10年(勤続10年~10年11ヵ月) 31.2万円
出典:「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」(厚生労働省) 時点

福祉用具専門相談員だけを抽出したデータはありませんが、適切な昇給制度を設けている事業所であれば介護職員と同水準の昇給が期待できるでしょう。

実際に就職・転職する際は、各事業所の昇給体系について、面接時などを利用して確認しておくことをおすすめします。

福祉用具専門相談員が給料を上げる方法って?

介護の専門職として働く

介護の専門職として働く福祉用具専門相談員のイメージイラスト

福祉用具専門相談員として勤務する場合、介護に関する知識・経験は多いに越したことはありません。

福祉用具専門相談員としてのスキルや経験に加えて、介護分野での専門性を高めていくと、勤務先での評価アップにつながり、転職時にも有利になるでしょう。

例えば、福祉用具専門相談員としてだけではなく介護職としての職務も兼任する、介護関連の勉強会や研修に積極的に参加して知識を深めるなど、スキルアップにつながる方法は数多くあります。

関連するほかの資格を取得する

福祉用具専門相談員としてスキルアップしていく中で、福祉用具に関するエキスパートであることを示す「福祉用具プランナー」や「福祉用具選定士」などの資格取得を目指せます。

福祉用具プランナーは公益財団法人テクノエイド協会が主催している資格で、高齢者や障がい者に対して福祉用具の選定支援、使用計画の作成、適用状況のモニター・評価を的確に行える専門家を育成するために創設されました。

試験などはなく、所定のカリキュラムを修了することで修了証書が発行されます。

福祉用具選定士は一般社団法人日本福祉用具供給協会が主催し、福祉用具専門相談員の資質・専門性の向上を目的に創設された資格です。こちらは協会独自のカリキュラムを受講後、筆記試験を受けて合格した方に認定証が発行されます。

どちらも福祉用具専門相談員としてのスキル・知識の高さを証明する資格です。取得していることで、勤務先で評価、あるいは転職活動時の面接官の評価アップが期待できます。

待遇の良い施設に転職する

福祉用具専門相談員が給与アップを実現するための方法の1つが、待遇の良い事業所への転職です。

特に大手企業が運営する事業所は給与・福利厚生共に良好であることが多いので、現在の勤務先が小規模運営の事業所であるなら、より給与の高い事業所を探してみることをおすすめします。

自分の実務経験、資格に見合った給与を得ていないと感じているならば、実力を発揮でき、評価される事業所に移ることで、給与アップを実現できるでしょう。