【2021最新版】介護職の給料を年齢、職場、地域ごとに徹底解説!

介護職として働くと、どのくらいの月収・年収を得られるのでしょうか。これから介護分野で働くことを考えている方は、事前にしっかりと確認しておきたいところです。 この記事では、介護職の給料明細や雇用形態別の収入一覧、資格や職種による給料の差、働く福祉施設ごとの平均給与額、さらに就労後に給料を上げる方法などについて詳しく解説します。 現在すでに介護職として働いている方にとっても有益な情報が満載ですので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。 もっと見る
介護職の給料の相場がわからない人のイメージイラスト

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介護職の給料明細(平均・中央値)

介護職への就職・転職を考えている方にとって、「高齢者福祉に貢献する」「地域の高齢者を支えたい」という強い気持ちを持つ一方で、気になるのが給料明細の中身です。

次では、介護職の初任給や額面給料、ボーナスの額、手当、年齢別・男女別の平均給与、勤続年数ごとの平均月収、地域別の給料などについてご紹介しましょう。また、「介護職の給料が安い」と言われる理由についても解説します。

介護職の初任給

『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、2017年度における介護職の初任給の平均額は、23万2,460円です(平均年齢37.5歳)。

介護職員が就労する場所には多様な種類の施設があります。そのため、初任給の額も勤務先によって変わってくるのが一般的です。

例えば、2017年度の初任給を施設ごとにみた場合、介護老人保健施設(老健)は平均24万2,690円、通所介護事業所(デイサービス)は21万340円となっており、この2つの施設間でも3万円ほどの差が出ています。

なお、保有していた資格によって資格手当が初任給につく場合もあるため、就職活動時に前もって確認しておくと良いでしょう。

手取りは額面給料の7~8割

一般企業で月給をもらう場合、「額面」と「手取り」という言い方が使われます。ここで言う額面は「額面給料」とも呼ばれ、「基本給+各種手当」で計算される総支給額のことです。

一方、「手取り」とは、税金や社会保険料など源泉徴収とし天引きされる控除額を、額面給料から差し引いた金額です。実際の手取りの金額は、額面給料の7~8割になるのが一般的です。

介護職のボーナス

介護職のボーナス

介護職のボーナスは、国家資格である介護福祉士の資格を持つ50代で平均約155万円(夏と冬のボーナスの合計)です。これが最も高い水準です。

20代前半あるいは新卒で経験の浅い介護職の場合、ボーナスは平均で64万円。20代後半になると約97万円。これらはいずれも夏と冬のボーナスを合計した4ヵ月分の金額ですが、20代のうちは100万円に届かないことも多くあります。年代・経験によって待遇に大きな差が生じているのです。

介護職の手当

介護福祉士の資格手当は、平均で1万円~1万5,000円ほどです。

ただし『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、資格を持たない介護職員の平均月給が約26万円であるのに対して、介護福祉士の有資格者だと約31万円となっています。資格手当以外の要因によって生じる賃金差が、5万円程度あるのです。

介護関連の資格を取得しておくことは、待遇の向上につながるわけです。未経験・無資格者の方で介護職への就職を考えているなら、まずは介護職員初任者研修の取得を目指してみると良いでしょう。

年齢別、男女別の平均給与

厚生労働省の『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、介護職員の平均給与は以下のグラフのようになっています。

年齢別、男女別の平均給与

こうしてみると、40代にかけては男性の方が女性よりもやや給与額が高くなる傾向があります。しかし男性については、40代から50代にかけて平均給与額が3万円近くダウンしています。しかしそれに対して、女性にはそのような動きはみられません。

勤続年数ごとの平均月収

『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、介護職員の勤続年数と平均月収には一定の比例関係を読み取ることができます。

具体的な平均給与額の数値を紹介すると、勤続年数1年未満(0ヵ月~11ヵ月)は23万2,460円、勤続年数3年だと27万9,020円、勤続年数5年だと28万9,980円、勤続年数8年だと30万3,600円、勤続年数10年では31万2,360円です。

勤続年数ごとの平均月収

全体的な傾向をまとめると、介護職員の平均月収は勤続年数が1年増すごとに、5,000円~3万円増加しています。

特定処遇改善加算(手当)により給料がアップ

人手が足りない介護分野において、熟練の介護福祉士は特に貴重な人材です。2019年10月にはその確保のため、「特定処遇改善加算」という制度が新たに導入されました。これは、勤続10年以上の経歴を持つ介護福祉士の給料を8万円程度アップさせるというものです。

特定処遇改善加算は、施設側が所定の条件を満たした場合に、介護報酬を請求できる加算です。

介護福祉士の給与額を底上げできるだけでなく、「介護職として資格を取得しつつ継続して働くことで待遇を改善する」という道筋を、より明確に示せるようになりました。

地域別の給料

地域別に給与額の差をみた場合、顕著に表れるのが都市部と地方の違いです。

全国労働組合総連合の『2014年度版介護施設で働く労働者のアンケートとヘルパーアンケート報告集』によると、正社員として働く介護職の平均月収は、都市部では22万2,431円であるのに対し、地方では18万6,359円。両者の間には4万円近い差があります。

また、非正規社員においても同様の状況がみられ、介護職として働いた際の時給は都市部だと1,105円、地方だと1,022円です。

介護職の給料が安いと言われる理由

介護職の給料が安いと言われる理由

国税庁の『平成28年民間給与実態統計調査結果』によると、全産業の平均年収が約422万円であるのに対して、介護士の平均年収は約378万円。介護職は全産業における平均年収よりも50万円近くも低いのです。

介護職の給料が低くならざるを得ない最大の理由が、介護報酬の上限が決まっているという点にあります。介護サービス事業所の収入源は、基本的には国からの介護報酬でまかなっています。介護報酬は利用者のサービスごとに厳密に定められています。さらにそのうちの何割を人件費に回すかについても、細かく規定されているのです。

そのため、介護サービス事業所は、一般企業のように職員の給与額を経営者・管理者側が自由に設定しにくいのです。結果として、勤務年素が増えているのに給与額が上がらないという事態が起こりやすくなっているのです。

雇用形態別の収入一覧表

正社員の場合

国税庁の『標本調査結果』によると、日本における正社員の平均年収は約441万円。

一方、介護福祉士の平均年収は351~415万円です。介護福祉士は国家資格であり、介護職の中でも専門知識・スキルともに豊富。介護現場ではリーダーとしての役割も担います。その介護福祉士でも平均的な会社員よりも年収は低めの水準です。

アルバイトの場合

アルバイトの場合

アルバイトの場合は、一般的な仕事よりも給与額は高めです。介護福祉士がアルバイトとして働いた場合、平均時給は1,000~1,700円です。

しかし、介護福祉士は取得の難易度が高い国家資格。その点を踏まえると、アルバイトの中では高めの賃金となるのは当然とも言えます。

契約社員の場合

「みんなの介護求人」で掲載している求人情報をみると、介護職を契約社員として東京都で募集する場合、条件として提示されている給与額は17万円~25万円前後です。

未経験・無資格者の場合は、どうしても10万円台の給与額になる傾向があります。しかし、介護福祉士などの資格を持ち、経験も豊富な人であれば、25万円に近い金額となるケースが多いのです。

派遣の場合

「みんなの介護求人」の求人情報をみると、派遣社員の給与額も概ね契約社員と同程度の水準であり、17万円~25万円程度となるのが一般的です。派遣社員の場合も、やはり有資格者・ベテランの介護職であれば、無資格者・未経験者に比べて待遇は良くなります。

資格、職種による給料の差

介護福祉士

介護福祉士の給与額は全国平均で20万円~25万円が相場となっています。年収にすると、約300万円~370万円です。もちろん、経験や年連、勤務先となる施設によって具体的な金額は変わってきます。

比較的人口が集中している都市部は地方に比べて施設数が多く、待遇面も良好です。例えば東京都など大都市圏だと、月収30万円前後の給与額で介護福祉士の募集をかけているケースもあります。同じ介護職でも介護福祉士は特にニーズが高いため、比較的収入は高くなります。

介護福祉士の給料について詳しく知りたい方は、「介護福祉士の給料を年齢、職場、都道府県ごとに徹底解説!」をご参照ください。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、旧ホールヘルパー2級に該当する資格です。介護分野における最も初歩的な資格の一つです。

『平成26年度介護労働実態調査』によると、介護職員初任者研修修了者の月あたりの給与額は、月給制だと21万3,721円、日給制だと14万8,570円、時間給だと9万4,053円となっています。やはり上位の資格である介護福祉士に比べると平均給与額は低めです。

介護職員初任者研修修了者の給料について詳しく知りたい方は、「介護職員初任者研修の給料を年齢、職場ごとに徹底解説!」をご参照ください。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は旧ホームヘルパー1級に該当し、介護職員初任者研修の上位に位置する資格です。学習内容も、初歩的なものからより専門的なものへと変わってきます。

『平成26年度介護労働実態調査』によると、介護福祉士実務者研修を修了した人の月あたりの平均給与額は、月給制だと23万3,378円、日給制だと16万2,980円、時間給だと12万3,537円です。介護職員初任者研修修了者よりも平均賃金は約2万円高くなっています。

介護福祉士実務者研修修了者の給料について詳しく知りたい方は、「介護福祉士実務者研修の給料を年齢、職場ごとに徹底解説!」をご参照ください。

サービス提供責任者

サービス提供責任者は別名「サ責」とも呼ばれ、訪問介護事業所でケアマネジャーとヘルパーの連絡役となったり、利用者のアセスメント・訪問介護計画書の作成支援を行ったりする専門職です。

介護労働安定センターの『平成30年度介護労働実態調査』によると、サービス提供責任者の月あたりの平均給与額は22.3万円となっています。ほかの介護職とほぼ同等の水準です。

サービス提供責任者の給料について詳しく知りたい方は、「サービス提供責任者の給料を職場や雇用形態、都道府県ごとに徹底解説!」をご参照ください。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、介護福祉士のさらに上位に位置する資格です。介護福祉士の資格を取得した後のキャリアパスを見えやすくし、介護職の知識・スキル向上への意欲を高め、キャリアアップを促すきっかけになる資格として2015年に新設されました。

認定介護福祉士の給与額のみを抽出・調査したデータはありませんが、現状では概ね、介護福祉士と給料・待遇面は同等の水準であると考えられます。将来的に、認定介護福祉士の社会的認知度が向上し、取得を希望する人が増えてくると、給料・待遇アップも期待できるでしょう。

認定介護福祉士について詳しく知りたい方は、「認定介護福祉士とは?資格の取得ルート、取得のメリット・デメリットを解説」をご参照ください。

無資格、未経験

無資格、未経験

厚生労働省の『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、「保有資格なし」の介護職員における1月あたり平均給与額は26万560円です。

この調査データにおける平均給与額は、介護福祉士だと31万620円、介護福祉士実務者研修だと28万9,700円、介護職員初任者研修だと28万1,550円です。これらと比較すると、介護職のうち無資格者の平均給与額は最も低くなっており、最も基礎的な介護資格である介護職員初任者研修と比較しても、2万円近く低くなっています。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護サービスを利用する要介護者のケアマネジメントを担う役割を果たし、介護職の中でも最も上位に位置する専門職です。

『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、ケアマネジャーの平均基本給は35万円。これは介護福祉士などを含めた「介護職員」の平均給与額より、5万円高い金額です。

また、『平成30年賃金構造基本統計調査』をもとに、年代別の平均給与額にみた場合の給与額を以下に示します。

  • 20代…男性が22.6~23.5万円、女性が23.2万円~23.5万円
  • 30代…男性が25.3万円~27.3万円、女性が23.1万円~23.5万円
  • 40代…男性が28.0万円~30.1万円、女性が24.8万円~26.0万円
  • 50代…男性が27.4万円~27.8万円、女性が25.3万円~26.3万円

ケアマネジャーの給料について詳しく知りたい方は、「ケアマネジャーの給料を年齢、職場、都道府県ごとに徹底解説!」をご参照ください。

主任ケアマネジャー

主任ケアマネジャーはケアマネジャー資格の上位に位置する資格で、ケアマネジャーへの指導や地域内における包括的なケアマネジメントの構築などの役割を果たす専門職です。ベテランのケアマネジャーが目指す資格であり、資格取得にはより高度な知識、スキル、経験が求められます。

『平成30年賃金構造基本統計調査』によると、ケアマネジャーの給与額は勤続経験10~14年だと男性が28万8,700円、女性が26万2,300円、勤続年数15年以上だと男性が30万8,400円、女性が27万円です。

主任ケアマネジャーについて詳しく知りたい方は、「主任ケアマネジャーとは?仕事内容やなり方、就職先を解説」をご参照ください。

介護施設管理者

介護施設管理者は、特別養護老人ホームや老健において責任者として勤務する職です。

介護労働安定センターの調査によると、介護施設管理者の平均月収は35.9万円。介護施設にて施設長・管理者として働くため、一般的な介護職員よりも給料は高めです。

介護ドライバー

介護ドライバー

介護ドライバーは介護施設などで利用者の送迎を行う職員です。一般的な介護職員と兼務するのが一般的ですが、平均給与額としては、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の有資格者とほぼ同等かそれよりもやや下回る水準であると考えられます。

具体的な介護ドライバーの給与額としては、月収が18~22万円、契約社員だと月収13~17万円、パート・アルバイトの場合は時給900円~1,050円ほどです。

介護ドライバーの給料について詳しく知りたい方は、「介護ドライバーの給料を職場や雇用形態、都道府県ごとに徹底解説!」をご参照ください。

介護事務

厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、介護事務職員の月給額は20.8万円。介護職員の18.1万円よりも2万円ほど高い金額となっています。

ただし、介護事務職員は、介護職員としても働く一方で事務仕事も任されるというケースが多くなっています。実際に就職活動をする場合は、純粋な事務職員としての採用なのか、あるいは介護職員との兼務での採用なのかを、きちんと確認しておきましょう。

介護事務の給料について詳しく知りたい方は、「介護事務の給料を年齢や職場、都道府県ごとに徹底解説!」をご参照ください。

働く福祉施設ごとの平均給与額

有料老人ホーム

「みんなの介護求人」の求人情報をみると、募集要項で提示されている介護付有料老人ホームの月給は18万円~25万円ほどです。ただし、募集する職種によって金額は変わり、例えばケアマネジャーを募集する場合だと25万円前後、看護職員を募集する場合は23万円前後で、介護職員の場合は10万円台後半~20万円前後が相場となっています。

サービス付き高齢者向け住宅

「みんなの介護求人」の情報によると、サービス付き高齢者向け住宅における求人の募集要項では、条件として示されている月給は17万円~26万円前後。こちらも、ケアマネジャーなどの専門職や経験者であれば25万円前後の月給が見込めますが、無資格・未経験だと17万円前後~という金額となってきます。

訪問介護事業所

『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、訪問介護事業所で働いている介護福祉士の平均給料は、額面月収で30万1,480円、手取り月収が約24万1,000円、平均年収が約362万円です。

ただし、これはあくまでは一般的な額であり、勤務先となる規模や種類によって具体的な金額は変わってきます。

デイサービス

デイサービス

デイサービスに勤務する介護職員の給与額の相場は、東京都であれば月収20万円~32万円。年収ベースだと240~450万円ほどです(『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』より)。デイサービスは施設ごとの規模の差が大きく、勤務先によって給料の違いが出る傾向にあります。また、年齢・経験によっても給料は変わってきますが、実際の手取り額は上記の金額の8割程度だと考えておくと良いでしょう。

グループホーム

認知症の方を専門に受け入れているグループホームで勤務する場合、介護職員の平均給与額は、常勤の場合は月収27万2,290円、非常勤であれば月収15万2,740円です(厚生労働省の『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』より)。全体としてみると、デイサービスよりもやや高く、特別養護老人ホームや老健、あるいは訪問介護事業所などに比べるとやや低い傾向があります。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は医療法人が運営元となっていることが多い施設。厚生労働省の『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、全施設における介護福祉士の平均給与額は約31万円です。介護療養型医療施設に勤務する職員も、概ねそれに準ずる形での給与額になっていると予想されます。

年収換算だと約377万円で、手取りだと月約25万円。地方よりも都市部、規模が小さい施設よりも大きい施設の方が給与額は高くなる傾向があります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(特養)は社会福祉法人または地方自治体が運営している入所施設です。利用者からは低料金で手厚い介護を受けられることから、人気が高い施設としても知られています。

特養で勤務する場合の給与額の相場は、月収で34万2,230円、手取りだと約27万3,000円です。年収換算だと約410万円。入居費用が安いことで知られる特養ですが、実は介護事業所の中では最も高い給料相場となっているのです。

老人保健福祉施設

老健は、リハビリに取り組みながら在宅復帰を目指す入所施設です。厚生労働省の『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』によると、老健に勤務した際の平均月収は額面給料で32万6,540円、手取り額では約26万1,000円。年収換算だと平均約392万円です。

介護職が今後さらに給料を上げるには?

スキルを磨く

一般的な傾向として、現場で豊富な経験を積んでいるほど給与額は高くなります。介護のスキルはテキストなどを通して学ぶ知識だけでなく、やはり現場で経験を積むことで向上します。また、介護現場で評価されるには、介護の技術のみならず、コミュニケーションスキルや事務処理能力を磨くことも大切です。

手当を増やす

手当を増やす

夜勤手当

夜勤専従など夜勤を中心とした働き方は、日勤中心で働く場合よりも給与額は高くなる傾向があります。そのため、週に1~2回夜勤を行うだけでも、日勤のみの場合よりも給与額をアップさせることができます。

年末年始手当

年末年始の期間になると、普段働いているパートや派遣社員の方が休みを取るため、勤務体制が手薄になりがちです。その時期に勤務を入れると、休日に働くことになるので年末年始手当がつきます。日勤か夜勤でも手当の金額は変わってきます。スケジュールが空いているのであれば、志願してみるとよいでしょう。

役職手当

管理職などに昇進すると、役職手当が付きます。介護業界の場合、施設長などの管理職は、一般職員よりも月給で約14万円、年収ベースだと約180万円の差が生じます。責任あるポジションではありますが、その分、待遇も良好になるわけです。

給料アップの交渉をする

給料アップの交渉をする

勤務している施設での自分の貢献度を踏まえたうえで、上司と昇給や手当増加の相談をしてみるのも一つの方法です。

すぐには給料アップにつながらなくとも、そのために施設側が求めていることを理解すれば、これからの働き方を決めやすくなるでしょう。次回の交渉のときも有利に進められます。

ケアマネジャーなどの資格も取得する

介護福祉士が給与アップを目指す方法の一つが、より上位の資格を取得することです。介護福祉士の上位には、ケアマネジャー資格があります。ケアマネジャーは、介護福祉士としての現場経験やスキルを基に、要介護状態の方とその家族に適切なケアプランを作成する業務を担います。

ケアマネジャーには介護福祉士よりも高度な介護知識が求められ、高度なコミュニケーションスキルも不可欠です。しかしだからこそ、ケアマネジャー資格を取得して活躍すれば、収入も確実にアップします。

管理者にキャリアアップする

介護施設管理者

介護福祉士として同じ施設で勤続年数を重ね、役職のある管理職に昇進すれば、給与額が上がります。介護業界の場合、一般職員と施設長のような管理職との間には、年収換算で約180万円も開きがあると言われています。

そのため、仮に介護福祉士よりも上位の資格を取得せずとも、介護職員として経験を積んで職場で認められることができれば、管理職に抜擢されることで役職手当がつき、収入を大きく上げることもできます。

ただし、管理職になれる人は限られています。リーダーシップを持って業務に取り組める人や、普段から職場でほかの職員をサポートしている人、前職で管理職の経験がある人など、相応の能力や実績を持っていることが必要です。

転職する

介護福祉士としてのキャリアや実績が十分あると感じられる場合は、転職するのも一つキャリアアップの方法です。

給与額には、本人の能力や経験のみならず、施設の運営規模や収支状況、立地条件、さらに施設側の人件費に対する考え方など、多様な要素がからんでいます。転職先を探す際は、これら複合的な要因を前もって分析し、各施設における昇給制度のあり方や、その地域における給与額の相場などを確認しておきましょう。