【30種総まとめ】介護の資格・職種ごとに違いや特徴を一覧で比較

実際の介護現場で「介護する人」の中には、さまざまな資格を持つ人や職種の人が連携して支援を行っています。 それぞれの人が、それぞれの役割を果たすことで、介護を必要とする人に適切な介護サービスを提供することができるのです。 この記事では、介護の世界にはどんな資格や職種があって、どうすれば資格を取得できるのか、また、どういった業務を担当する職種かを解説します。 もっと見る

介護の資格・職種の選び方

介護業務にはどういった「資格」や「職種」があるのか解説していきます。

介護の現場で働きたいなら、介護の資格を持っていると有利に就職ができます。

仕事内容によっては、必要な資格が決まっているものや無資格で働けるものもあるので、自分に合った職種を選びましょう。

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頑張って介護現場で活躍できる人材になるぞー!
でも「介護の資格・職種」とひと括りに言っても、たくさん種類があって、何を取得すれば良いのかわかりません…。
どうすれば自分に合った資格や職種を見つけられますか?
キャリアアドバイザー長内
介護の資格・職種は種類が多くて、戸惑ってしまいますよね。
そんな方のために、主要な資格・職種の特徴をまとめた一覧表をご用意しました!
キャリアアドバイザー”長内”キャリア
アドバイザー
長内
 
資格・職種名 給料相場 資格取得ルート
養成
施設
実務
経験
福祉系
高校
大学
短大
介護職 介護福祉士   19.7~23.8万円 -
介護職員
初任者研修
18.6~22.7万円 - - - -
介護福祉士
実務者研修
19.6~23.3万円 - - - -
ケアマネジャー 21.8~25.9万円 - - -
看護師 准看護師 21.7~26.8万円 - - -
ソーシャル
ワーカー
社会福祉士 20.5~25.1万円 - -
リハビリ
専門職
理学療法士 23.5~28.5万円 - - -
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資格によって取得方法もいろいろあるんですね!
…でも、なんとなく全体像は見えてきましたが、どの資格・職種が自分に向いているのかはまだよくわかりません…。
キャリアアドバイザー長内
ご安心ください!それでは、特にご相談が多い「3つの項目」を軸に詳しく説明していきますね。

読み終わった頃には、自分がどんな資格・職種を選んだら良いかわかるはずですよ。
キャリアアドバイザー”長内”キャリア
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【給料】介護の資格・職種の給料相場一覧

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やっぱり一番気になるのはお給料です!資格を取得したことで、どれだけお給料がもらえるようになるのか知りたいです!
キャリアアドバイザー長内
それでは、以下のグラフを見てみましょう。それぞれの資格・職種の給料相場が一目で比べられますよ。
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介護の資格・職種ごとの給料相場を一覧比較した横棒グラフ
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このグラフを見ると、「看護師」や「理学療法士」といった資格のお給料が高くなっていますが、なぜですか?
キャリアアドバイザー長内
「看護師」や「理学療法士」は、国家資格を取得するまでに福士系の大学などを卒業して受験資格を得る必要があります。
資格取得までの難易度が高いので、その分給料も高い傾向がありますよ。
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資格を取得するまでに費用も期間もかかるというなら納得です!
…ということは、未経験でもなることができる介護職やヘルパーの給料は低いのでしょうか?
キャリアアドバイザー長内
そんなことありませんよ!
スキルを磨いて「サービス提供責任者」や「介護施設管理者」といった職務につくことで、お給料は上がります。

介護業界の場合、一般職員と施設長のような管理職との間には、年収換算で約180万円も開きがあると言われていますよ!
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約180万円!?そんなに違うんですか!?
キャリアアドバイザー長内
ただし、管理職になれる人は限られています。
リーダーシップを持って業務に取り組める人や、普段から職場でほかの職員をサポートしている人、前職で管理職の経験がある人など、相応の能力や実績を持っていることが必要です。
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お給料アップのためには勤続年数を重ねて、日々スキルを磨いておくことが大切ですね!

【介護サービスの種類】介護の資格・職種一覧

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お給料の相場はわかりましたが、それぞれの資格・職種って一体どんな職場で働けるようになるのでしょう?何か違いはあるのでしょうか。
キャリアアドバイザー長内
それでは、介護サービスの種類ごとに「入居施設サービス」「通所・短期宿泊サービス」「訪問サービス」の3つに分けて説明していきますね。
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アドバイザー
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入居施設サービス

キャリアアドバイザー長内
まずは入居施設サービスです。入居施設サービスとは、介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設で提供するサービスのことです。
それぞれの施設ごとに働ける資格・職種をまとめましたので、ぜひご覧ください。
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施設 資格 職種
住宅型有料老人ホーム
介護付き有料老人ホーム
軽費老人ホーム
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
ケアマネジャー ケアマネジャー
介護福祉士 介護職員
生活相談員
介護福祉士実務者研修 介護職員
介護職員初任者研修
社会福祉士 生活相談員
社会福祉主事
精神保健福祉士
栄養士 調理職員
管理栄養士
調理師
正看護師 看護職員
機能訓練指導員
准看護師
理学療法士 機能訓練指導員
作業療法士
言語聴覚士
柔道整復師
あん摩マッサージ師
グループホーム ケアマネジャー 管理者
計画作成責任者
介護福祉士 介護職員
管理者
計画作成責任者
介護福祉士実務者研修 介護職員
介護職員初任者研修
サービス付き高齢者向け住宅 介護福祉士 介護職員
介護職員初任者研修
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同じ入居施設サービスでも、施設によって働ける資格・職種が全然違うんですね!

通所・短期宿泊サービス

キャリアアドバイザー長内
続いては通所・短期宿泊サービスです。デイサービスやショートステイの提供するサービスのことを指します。
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アドバイザー
長内
 
施設 資格 職種
通所介護
(デイサービス)
介護福祉士 介護職員
生活相談員
介護福祉士実務者研修 介護職員
介護職員初任者研修
社会福祉士 生活相談員
社会福祉主事
精神保健福祉士
栄養士 調理職員
管理栄養士
調理師
正看護師 看護職員
機能訓練指導員
准看護師
理学療法士 機能訓練指導員
作業療法士
言語聴覚士
柔道整復師
あん摩マッサージ師
短期入所生活介護
(ショートステイ)
介護福祉士 管理者
 
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ひと括りに「介護職員」といっても、必要な資格は「介護福祉士」「介護福祉士実務者研修」「介護職員初任者研修」のようにいろいろあるんですね。
キャリアアドバイザー長内
はい!それぞれの違いについては、後ほど記事で詳しくご説明しますね。
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訪問サービス

キャリアアドバイザー長内
最後は訪問サービスです。必要な資格を取得して、訪問介護や訪問介護サービスで働くこともできますよ。
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長内
 
施設 資格 職種
訪問介護サービス 介護福祉士 訪問介護員(ホームヘルパー)
サービス提供責任者
介護福祉士実務者研修 訪問介護員(ホームヘルパー)
サービス提供責任者
介護職員初任者研修 訪問介護員(ホームヘルパー)
同行援護従業者養成研修 サービス提供責任者
居宅介護支援
(ケアプラン作成)
ケアマネジャー ケアマネジャー
訪問看護サービス 正看護師 看護職員
准看護師
保健師
介護タクシー 第一種普通自動車免許 介護ドライバー
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「入居施設サービス」「通所・短期宿泊サービス」「訪問サービス」を通して見てみると、資格・職種によって働ける施設は違ってくるんですね!
キャリアアドバイザー長内
自分がどこで活躍したいかを考えて、資格・職種を選んでいきたいですね!
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【受験資格なし】介護の資格・職種の種類

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それぞれの資格のお給料や働ける場所のことがわかりました!
…ただ、うめは介護の実務経験がないし、資格も何も持っていないんですよね…。まずは何から取得するのがおすすめですか?
キャリアアドバイザー長内
実務経験や福祉・介護系の学歴なしで資格取得を考えている方には、以下の資格が候補になります。資格の取得難易度や大まかな受講費用を一覧で確認できますよ。
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長内
 
資格名 資格の特徴 受講費用 取得までの期間
介護職員
初任者研修
介護の業務を行う者が、介護についての最低限の知識と技術を取得する 6~15万円 130時間 (自宅学習40時間+スクーリング90時間)
介護福祉士
実務者研修
より質の高い介護サービスを提供するために、実践的な知識と技術を取得する 15~20万円 450時間
重度訪問
介護従業者
障害程度区分4~6に該当する方に介護サービスを提供するうえで必要な資格 約3万円 基礎課程
10時間
追加課程
10時間
介護事務
管理士
介護保険サービスを行う各種事業所での事務職員としてのスキルを証明する資格 5~8万円
(通学講座)
3~5万円
(通信講座)
約2ヵ月
サービス
介助士
高齢者や体の不自由な方をサポートするための介助技術を身に付ける資格 4万1,800円 オンライン講座6~7時間+対面形式による実技教習1日
介護食
アドバイザー
高齢者の栄養学などの知識を豊富に持つことを証明する資格 3~4万円 約3ヵ月
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この中だと、まずは「介護職員初任者研修」が良さそうですか?
キャリアアドバイザー長内
はい!
介護が未経験の方の場合、まず「介護職員初任者研修」がおすすめですね。介護現場で働くために必要な、基礎的な知識やスキルを身につけていることを示す「介護資格の第一歩」と呼ばれる資格ですよ。
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長内
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うめ、頑張って資格取ります!
キャリアアドバイザー長内
ほかのおすすめの資格として、高齢者や体の不自由な方が自立した生活を送れるようサポートするための介助技術を身につける「サービス介助士」、介護食のスペシャリストであることを証明する「介護食アドバイザー」といった資格もあります。

自分が取得したいと考えているスキルに応じて、ぴったりの資格を選んでくださいね!
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アドバイザー
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専門家による主な資格・職種の解説

介護福祉士

国家資格の介護福祉士は、要介護者に対して身体介護や生活援助を行います。

介護職員の中でも、より専門的な仕事を行う人と位置づけられています。

ちなみに、実際に介護を行うだけでなく、在宅介護にまつわる相談に対してアドバイスをすることも少なくありません。

資格を取得する方法は、学校や養成施設を卒業して一定の経験を積む方法と、介護福祉士国家資格に合格する方法の2種類があります。

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介護職員初任者研修・ヘルパー2級

介護職員初任者研修は、介護現場で働くために必要な基礎的な知識やスキルを身につけていることを示す、介護資格の第一歩と呼べるものです。1ヵ月程度で取得可能な短期集中型の資格で、各地方自治体が指定する講座を受講して、修了試験に合格すると取得できます。

未経験で介護業界にチャレンジしようと思っている人でも、介護職員初任者研修をパスしていれば、採用試験の選考や実際に働き始めてからの待遇で有利になります。

介護の資格取得を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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介護福祉士実務者研修・ヘルパー1級

介護福祉士実務者研修・ヘルパー1級のイメージイラスト

介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修からさらにステップアップするための資格です。サービス提供責任者という役職を任せられる資格に当たります。

この資格を取得するための学習課程で、医療的ケアやたんの吸引といった、実際の介護現場で求められる高度な技術が身につきます。

介護福祉士実務者研修は、一般の介護職員から国家資格の介護福祉士になるためにも必ず取得しておかなければいけない資格です。

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サービス提供責任者

サービス提供責任者(サ責)は、訪問介護事業所で活躍しています。

主な仕事内容は、利用者とケアマネジャーやヘルパーとの調整役を担って、本人や家族からの相談を受けつけることです。

また、事業者が提供する介護サービスについて、利用者・家族・ヘルパー・ケアマネなどが集まって話し合う「サービス担当者会議」の中心メンバーとして、ケアマネジャーと連携を図ります。

また、訪問介護計画書やサービス提供手順書など、現場で実施する介護サービスの具体的なプランを考えることも少なくありません。

このほか、ヘルパーをサポートしたり、介護技術をアドバイスしたりといった後方支援の仕事も行っています。

サービス提供責任者になることができるのは、介護福祉士や介護福祉士実務者研修の修了者、旧ホームヘルパー1級課程の修了者です。

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認知症ケア専門士

認知症ケア専門士とは、認知症の方が安全で安心して日々生活を送れるように、専門知識やスキルを基に支援を行うスペシャリストを養成するために2005年に制定された資格です。

一般的には介護職員やホームヘルパーなど、認知症の方と接する機会が多い職種の人がこの資格を取得する傾向にあります。

すでに介護福祉士など介護分野の資格を持ち、さらなる知識・スキルを身に付けるために取得する人が多いのです。

急速に高齢化が進む中、介護の現場では認知症を発症して要介護状態となる人も少なくありません。

認知症ケアに関する知識・スキルを持つ認知症ケア専門士の資格保有者が、適切な対応を判断する役割を担う必要があります。

介護現場で認知症の方に対する支援に困ったとき、より適切なケアの方法を提案して実践したり、同僚の介護職員・ホームヘルパーに助言したりすることも期待されます。

認知症ケアのプロとして実践的な知識とスキルを持つ人材として、介護現場だけでなく、病院などの医療機関や地域包括支援センターなどにおいても知識・スキルを十分に活用することができます。

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ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護保険の利用者に対して、介護プラン(ケアプラン)の立案や、介護施設および関係機関との調整を行います。

介護保険制度や介護サービス事業者との契約などの専門的な知識に基づいて、利用者とその家族を全面的にサポートする重要な職種です。

なお、ケアマネジャーになるには、「介護支援専門員実務研修受講試験」の合格が必須条件です。

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主任ケアマネジャー

主任ケアマネジャーとは、ケアマネジャーの資格を保有したうえで、一定の研修を受講した人に与えられる上位資格です。

職務内容としては、ケアマネジャーに対する助言や指導、フォローアップを行うほか、介護に関わる各種サービスのネットワーク構築、地域・利用者の課題解決において、中心的な役割を果たす存在です。

一般のケアマネジャーのまとめ役として、より高度な能力が要求されます。指導や育成のほか、「地域包括支援センター」で地域発展のために尽力するのも重要な仕事です。

キャリアアップを目指すケアマネジャーはぜひ押さえておきたい資格と言えるでしょう。

また、主任ケアマネジャーの役割の1つとして、ほかのケアマネジャーの指導、育成を挙げることができます。

例えば、新人として新たにケアマネジャーが居宅介護支援事業所や介護施設などに就職した場合、部下・後輩であるケアマネジャーのサポートを行い、より適切なケアマネジメントを行えるよう助言をするのが主任ケアマネジャーの役割です。

さらに、高度な専門的知識・能力を持って、地域に住む高齢者が直面している介護・福祉に関する課題に取り組むことが期待されます。

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介護施設管理者

介護施設管理者のイメージイラスト

施設長・管理者は、老人ホームや介護サービス事業所などの業務を取りまとめるトップです。

施設によって業務内容はさまざまですが、主に施設全体の責任者としてサービスやスタッフのマネジメント業務を行います。

例えば、提供する介護サービスの質が維持されているかをチェックして、必要に応じてスタッフを指導したり、採用や研修・教育に携わって、施設全体の業務を円滑に推敲するための土台づくりをします。

さらに、施設によっては収支のマネジメントを行い、利益を確保するため経営的な手腕が必要です。

施設長や管理者になるためには、介護現場で一定の経験を積んでいる必要があり、その条件は施設によって異なります。

介護老人保健施設の管理者の場合は、都道府県知事の承認を受けた医師でなければなりません。

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介護ドライバー

介護ドライバーとは、デイサービスなど介護施設の送迎車を運転するドライバーのことです。

一般的には、利用者の利用日に時間に合わせて車で自宅まで迎えに行き、デイサービスセンターまで送り、デイサービスが終わると、自宅まで車で送り届けます。

ちなみに、利用者が安全に車に乗り降りするための介助は、介護関係の資格を持っていなければできないため注意しましょう。

介護ドライバーは第一種普通自動車免許があれば仕事ができます。

送迎車はほぼAT車であるため、AT限定免許でも問題はありません。

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介護事務

介護事務員は、主に介護施設や介護サービス提供事業者で介護保険の請求業務を担当します。

パソコンのスキルや経理・簿記の知識も必要です。

介護事務になるために必要な資格はありませんが、いくつかの民間団体が介護事務に関する資格試験を実施しています。

こういった資格を取得しておくと、就職活動をするときに採用に有利になるかもしれません。

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看護師

看護師は国家資格で、正看護師とも呼ばれることもあります。

病院やクリニック、介護施設、学校、企業などで活躍しており、また最近は個人宅に直接訪問して看護を行う訪問看護も増えています。

仕事内容は、主に医師の指示に従って患者の診察や治療をサポートしたり、看護を行うことです。

看護師になるためには、養成学校を卒業後、国家試験に合格する必要があります。

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准看護師

准看護師は、都道府県の資格で、養成学校を2年間もしくは3年間勉強して試験に合格すると取得できる資格です。

インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの外国人看護師の候補者は、厚生労働大臣の認定を受けると受験資格が認められます。

仕事内容は、医師や看護師の指示のもと、病気の人や怪我を負った人の看護業務を行うことです。

ちなみに、国内では准看護師の養成施設や採用が減少していること、看護師に転向する人が増えていることなどから、全体的な人数は減少傾向にあります。

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保健師

保健師とは、看護師の資格を保有したうえで、保健師国家試験を受験して取得することができる国家資格です。

職務内容としては、地域住民の保健指導や健康管理を主に行う専門家となることが期待されます。予防医学や公衆衛生など、市民や企業の従業員、学校の教職員や生徒などが健康的な生活が送れるように活動するのがメインとなり、病気やケガの患者を直接看護する看護師の職務内容とは異なります。

地方自治体の保健所や健康関連の部署で活躍する場合や産業保健師として、企業の従業員の健康管理を担当する場合もあります。

また、学校保健師として、私立の小学校、中学校、高校、国公立や私立の大学や短大、専門学校などに所属して活躍するケースや病院保健師として主に入院施設のある大きな総合病院や訪問看護ステーションで働くケースもあります。

保健師が一番活躍できる分野は、公衆衛生から健康管理までを視野に入れた予防医療です。予防医療は範囲やアプローチが多彩なたま、様々な職場での活躍が期待されます。

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社会福祉士

社会福祉士は国家資格で、その仕事内容は、福祉サービスが必要な人からさまざまな相談を受けて、アドバイスをしたり、病院や保健施設などの関係機関との連携を図ったりすることです。

日常生活の支援が必要な高齢者や障がい者、子どもや生活保護受給者などをサポートします。

社会福祉士になるには、養成施設を卒業後に国家資格を受験するルートが一般的です。

一般大学の卒業者でも、養成講座や実習を経て受験資格を取得することができます。

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精神保健福祉士

精神保健福祉士のイメージイラスト

精神保健福祉士とは、精神障がい者が直面している生活・社会問題を解決し、ご本人が社会参加できるように支援活動を行うソーシャルワーカーのことです。

日本では1997年に国家資格として創設され、資格取得後は精神保健福祉領域で活動します。

ハラスメントや虐待など「心の病」の原因となる問題が多発する現代は、まさに高ストレス社会です。

医療分野・保健分野・福祉分野にまたがって活動する精神保健福祉士の役割は、近年さらに重要性を増しています。

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生活相談員

生活相談員は、高齢者や障がい者などの自立を支援して、生活を安心して送るためのアドバイスをする仕事です。

老人ホームやデイサービスなどには配置義務があるため、必ず生活相談員が在籍しています。

生活相談員の業務は、利用者とケアマネジャーとの連携を図ったり、施設の入所や退所に関する手続きを行ったり、ケアプランや相談業務など幅広く行うことが特徴です。

生活相談員になるための資格条件は各都道府県により異なり、多くの施設では社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用(県によっては介護福祉士・ケアマネジャーも該当)の資格を主な条件としています。

詳しい資格内容や平均給与については下記の記事も参考にしてみてください。

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理学療法士

理学療法士のイメージイラスト

理学療法士は国家資格で、介護や医療の現場ではPT(英語名Physical Therapistの略)と呼ばれることもあります。

病気や怪我による障がいを持つ人が自立した日常生活を送れるように、座る・立つ・歩くといった基本的な動作の回復や維持を助けたり、運動療法や物理療法で症状や体調のサポートを行ったりするのが理学療法士の役割です。

理学療法士は、リハビリテーションを必要とする患者のいる病院やクリニックのほか、老人ホームなどの介護施設で活躍しています。

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作業療法士

作業療法士は国家資格で、介護や医療の現場ではOT(英語名Occupational Therapistの略)と呼ばれることもあります。

作業療法士の仕事は、身体面や精神面で障がいを持つ人や病気や怪我で障がいを持った人が、日常生活のさまざまな「作業」を自立して行えるようにサポートすることです。

なお、「作業」とは、日常生活で必要な着替えや排泄、入浴や家事からコミュニティ活動まで、暮らし全体で行う営みを指します。

具体的な支援としては、家事訓練や体操などのレクリエーション活動を利用者と行います。

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言語聴覚士

言語聴覚士は国家資格で、介護や医療の現場ではST(英語名Speech Therapistの略)と呼ばれることもあります。

仕事内容は、言語や聴覚に障がいを持つ人がコミュニケーションを取りやすくなるよう訓練を通してサポートしたり、脳血管障がいなどによって言語能力や表現能力が落ちた人に対し機能の改善・維持をできるよう取り組むことです。

最近では、構音障がいや吃音(きつおん)、嚥下(えんげ)障がいの改善を中心にリハビリテーションを実施することが多くなっています。

言語聴覚士になるには、学校や養成施設を卒業後、国家試験に合格するルートが一般的です。

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栄養士

栄養士のイメージイラスト

栄養士は、企業や学校、病院、介護施設などさまざまな場所で、栄養指導の視点から給食のメニュー作成や調理に携わる資格です。

都道府県知事から免許を受ける必要があり、資格を持つ人以外は栄養士として働くことができません。

給食の現場では、カロリーや栄養バランスを考えたヘルシーなメニューを考えて、利用者の健康を食からサポートします。

最近は、クリニックやスポーツジムに所属して、患者や利用者の栄養指導を行う人も増えています。

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管理栄養士

管理栄養士は国家資格で、健康な人の食事の栄養指導や栄養管理に携わる人が取得する資格です。

管理栄養士は栄養士の上位資格で、栄養士は健康な人のみを対象に栄養指導や栄養管理を行うのに対して、管理栄養士は病気の人も対象に栄養指導や栄養管理を行います。

管理栄養士は、病院などの医療機関や老人ホームなどの介護施設、学校や企業、スポーツジムなど、さまざまな場所で活躍することが可能です。

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あん摩マッサージ指圧師

あん摩マッサージ指圧師は国家資格で、手や足を使って体の不調を感じている患者の体を直接なでる、揉む、押す、さするといった動作で症状改善を目指します

あん摩や指圧は東洋医学、マッサージは西洋医学に由来する代替医療(=通常医療の代わりに用いる医療)です。

血行を促進して自然治癒力を高め、体調を整えます。

あん摩マッサージ指圧師になるためには、養成施設を卒業して国家試験に合格しなければなりません。

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柔道整復師

柔道整復師は、接骨院や整骨院を開業するために必要な国家資格です。

骨折や脱臼、打撲やねんざといった整形外科領域の怪我を扱います。

包帯やテープで患部を固定するほか、ストレッチや筋力トレーニング、物理療法などを組み合わせて、症状の改善や機能の維持に取り組むのです。

柔道整復師は接骨院や整骨院に勤務や開業をして活躍するほか、病院やクリニック、介護施設で働く場合もあります。

柔道整復師になるには、専門の学校や養成施設を卒業後、国家試験に合格しなければなりません。

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鍼灸師

鍼灸師(しんきゅうし)は国家資格で、東洋医学の知識を活かして、全身にあるツボを鍼(はり)や灸(きゅう)で刺激して治療します。

なお、国家資格では「はり師」と「きゅう師」に分かれていますが、セットで取得するケースが多いので一般的に鍼灸師と呼ばれています。

鍼灸治療は、肩こりや腰痛、神経痛といった筋肉や関節の不調をはじめ、自律神経やホルモンバランスに働きかけて、心身の自然治癒力をアップさせるのが特徴です。

鍼灸師になるには専門の養成課程のある学校で学び、国家試験に合格する必要があります。

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視能訓練士

視能訓練士は国家資格で、目の健康を守る手伝いをする資格です。

眼科の視機能検査で、近視や乱視、遠視をはじめ、白内障や緑内障に関する検査を行ったり、眼科医が眼鏡やコンタクトを処方する際に必要なデータを検査したりする役割を担っています。

また、斜視や弱視の機能回復訓練、加齢や生活習慣病などによって視力が低下した人へのリハビリ指導など、目に関する幅広い分野で活躍しています。

視能訓練士になるには、専門の養成施設を卒業して国家資格の合格を目指す方法が一般的です。

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福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、介護保険制度に基づいて指定を受けた「福祉用具貸与・販売事業所」に、2名以上配置することが義務化されている専門職です。

介護保険サービスを提供するほかの専門職と連携して、要介護認定を受けた高齢者が自立に向けた生活を送れるように、福祉用具の面でサポートを行います。

主な業務は、福祉用具の選定相談、福祉用具の利用法に関する計画立案、福祉用具の調整、定期的な訪問による福祉用具の点検・使用状況の確認などです。

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健康運動指導士

健康運動指導士とは、心身状態にあった安全で効果的な運動を行うためのプログラムの作成と指導をする専門家です。健康・体力づくり事業財団が認定している資格を取得することで、健康運動指導士として活動できます。

近年の医療制度改革においては、生活習慣病予防が個々人の健康づくりのみならず、中長期的な医療費抑制策として位置づけられています。それに伴い、運動を指導する専門家の必要性が増しています。

特に、2008年度からスタートした特定検診・特定保健指導において、健康運動指導士は運動・身体活動支援の担い手として大きな役割を果たしてきました。ハイリスク者も対象とした運動指導を行うことができるスペシャリストとして、健康運動指導士はスタンダードな資格に位置づけられています。

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入居相談員

入居相談員とは、入居者やその家族からの相談に乗り、施設の特徴を説明したり、ホームの見学案内、契約業務を行う職種です。

老人ホームの入居者募集の要となります。

老人ホームにとって入居者を確保するのは非常に重要な課題です。施設の前面に立って、入居者募集のリーダーとなるのが入居相談員の役割。老人ホームの顔となって営業活動を行います。

また、初めて施設を訪れる見学者を案内することは、入居相談員の大きな仕事です。パンフレットや公式ホームページだけでは伝わりづらい施設の雰囲気や建物の様子、利用者やスタッフの雰囲気などを肌身に感じる絶好の機会となります。

入居相談員に最低限必要なスキルは勤務先の老人ホームに関する詳細な知識と営業力です。介護関連の資格は厳密には必要ありません。

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生活支援員

生活支援員とは、高齢者や障がい者に対して、食事や入浴などの介助、施設内で取り組む各種作業のサポートを行う職種です。

勤務先の施設によっては、他職種との連携や利用者への就労支援にかかわる業務も担います。

生活支援員の役割は福祉施設・事業所において、高齢者や障がい者の日常生活を支援することです。食事や入浴、衣服の着脱など普段の生活で必要となる動作の支援・指導や高齢者・障がい者が日常生活を送るうえで生じる不安や悩みなどの相談に応じます。

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生活支援コーディネーター

生活支援コーディネーターとは、「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、各地域内で高齢者の生活支援サービスおよび介護予防サービスを提供している専門職です。

高齢者を支え、地域で元気に生活できるように、生活支援コーディネーターは地域内にある住民組織や関係団体との調整役を果たします。

生活支援コーディネーターになるためには、現行制度では特に資格要件などは設けられていません。

しかし、地域で果たす役割の大きさや仕事内容などをふまえると、市民活動に対する高い理解度と諸機関を取り持つ調整力、高度なコミュニケーション能力が求められるため、難しさがありながらもやりがいを感じて仕事を進めることができます。

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